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公開番号2024046874
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-05
出願番号2022152213
出願日2022-09-26
発明の名称販売データ処理装置および会計装置
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/00 20060101AFI20240329BHJP(チェック装置)
要約【課題】操作ミスや不正行為を検知するためのカメラの撮像内容が異常である場合に販売データ処理への不都合の発生を防止する。
【解決手段】販売データ処理装置は、取引対象である商品の情報を所定の記憶部に記憶させる登録処理を行う登録部と、前記登録部が登録した商品の決済にかかる決済処理を行う決済部と、操作者による操作を受け付ける操作部と、カメラにより前記操作者が映り込む範囲を撮像した画像の解析により得られる情報であって前記カメラの撮像方向が基準からずれていることを示す情報を取得する取得部と、前記取得部が前記情報を取得すると、操作者による不正な操作を防止するための対策処理を行う対策部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
取引対象である商品の情報を所定の記憶部に記憶させる登録処理を行う登録部と、
前記登録部が登録した商品の決済にかかる決済処理を行う決済部と、
操作者による操作を受け付ける操作部と、
カメラにより前記操作者が映り込む範囲を撮像した画像の解析により得られる情報であって前記カメラの撮像方向が基準からずれていることを示す情報を取得する取得部と、
前記取得部が前記情報を取得すると、操作者による不正な操作を防止するための対策処理を行う対策部と、
を備える販売データ処理装置。
続きを表示（約 780 文字）【請求項２】
前記対策部は、前記対策処理の実行時、前記登録処理または前記決済処理の進行を停止させる
請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記対策部は、前記対策処理において、店員が参照可能な装置に、前記カメラの撮像方向が基準からずれていることを報せる通知を送信する
請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記対策部は、前記対策処理において、前記カメラの撮像方向を変える駆動部の制御により前記カメラの撮像方向を基準に近づける
請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
取引対象として登録された商品の決済にかかる決済処理を行う決済部と、
操作者による操作を受け付ける操作部と、
カメラにより前記操作者が映り込む範囲を撮像した画像の解析により得られる情報であって前記カメラの撮像方向が基準からずれていることを示す情報を取得する取得部と、
前記取得部が前記情報を取得すると、操作者による不正な操作を防止するための対策処理を行う対策部と、
を備える会計装置。
【請求項６】
操作者による操作を受け付ける操作部を備え、取引対象である商品の情報を所定の記憶部に記憶させる登録処理と、前記記憶部に記憶された商品の決済にかかる決済処理との少なくともいずれかを実行する装置のコンピュータを、
カメラにより前記操作者が映り込む範囲を撮像した画像の解析により得られる情報であって前記カメラの撮像方向が基準からずれていることを示す情報を取得する取得部と、
前記取得部が前記情報を取得すると、操作者による不正な操作を防止するための対策処理を行う対策部と、
として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理装置および会計装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、買物客が操作者となって商品の登録処理や決済処理にかかる操作を行うセルフタイプのＰＯＳ（ＰｏｉｎｔＯｆＳａｌｅｓ）端末や、商品登録の後の決済処理にかかる操作を買物客が操作者となって行うセミセルフタイプのＰＯＳ端末が知られている。こういったＰＯＳ端末には、操作者を撮像するカメラを備え、カメラが出力する画像から操作者の操作ミスや不正行為を発見可能にしているものがある。このようなカメラは、ＰＯＳ端末のメイン筐体に内蔵されない場合、例えばメイン筐体の上方から撮像するよう配置されることが多い。また、そのようなカメラは、撮像方向を適宜調節可能に構成される。
【０００３】
上述のような構成のＰＯＳ端末が用いられた店舗において、悪意ある顧客等が、不正行為が映り込まないようカメラの向きを変更してしまうことがある。また、地震の影響でカメラの向きがずれてしまうことも考えられる。
【０００４】
ここで、特許文献１は、監視カメラの撮像位置が変わったことを検知して異常を知らせるシステムを開示している。なお、このシステムの監視対象は、ＰＯＳ端末への操作に限らない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、操作ミスや不正行為を検知するためのカメラの撮像内容が異常である場合に販売データ処理への不都合の発生を防止可能な販売データ処理装置や会計装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の販売データ処理装置は、取引対象である商品の情報を所定の記憶部に記憶させる登録処理を行う登録部と、前記登録部が登録した商品の決済にかかる決済処理を行う決済部と、操作者による操作を受け付ける操作部と、カメラにより前記操作者が映り込む範囲を撮像した画像の解析により得られる情報であって前記カメラの撮像方向が基準からずれていることを示す情報を取得する取得部と、前記取得部が前記情報を取得すると、操作者による不正な操作を防止するための対策処理を行う対策部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態に係るセルフＰＯＳ端末の操作者側から見た外観の一例を示す斜視図である。
図２は、実施形態に係るセルフＰＯＳ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
図３は、実施形態に係るセルフＰＯＳ端末およびサーバの機能構成の一例を示す図である。
図４は、実施形態に係るカメラの撮像画像の一例を示す図である。
図５は、実施形態に係るカメラの撮像画像の一例を示す図である。
図６は、実施形態に係るセルフＰＯＳ端末において実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施形態）
実施形態について図面を用いて説明する。図１は、実施形態に係るセルフＰＯＳ端末１０の操作者側から見た外観の一例を示す斜視図である。セルフＰＯＳ端末１０は、商品の登録や決済にかかる処理を買物客が操作者となって行うセルフタイプのＰＯＳ（ＰｏｉｎｔＯｆＳａｌｅｓ）端末であって、販売データ処理装置の一例である。
【０００９】
なお、実施形態に係る技術は、商品登録の後の決済処理にかかる操作を買物客が操作者となって行うセミセルフタイプのＰＯＳ端末（会計装置の一例）に対して適用することもできる。ここでの決済処理に先立つ登録処理は、例えば、通常のＰＯＳ端末への店員の操作によって行われる。また、登録処理は、買物客自身により行われる場合もある。買物客は、例えば、買物客が所持するスマートフォンで起動されたＰＯＳアプリケーションや、カートＰＯＳ（店内備付のカートに付属した端末）への買物客の操作等によって、商品の登録を行う。
【００１０】
セルフＰＯＳ端末１０は、本体１１、カゴ置台１２、袋詰め台１３を有する。本体１１は、カゴ置台１２及び袋詰め台１３の間に設けられる。カゴ置台１２は、取引対象の商品が入ったカゴ等を置くための物置台である。袋詰め台１３は、買い物袋を開放した状態で引掛けられる物置台である。買い物袋には、登録済みの商品が入れられる。つまり袋詰め台１３には、登録された商品が載置される。
（【００１１】以降は省略されています）

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