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公開番号2024022430
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-16
出願番号2022202807
出願日2022-12-20
発明の名称自動販売機
出願人アサヒ飲料株式会社,株式会社Eプラス
代理人個人
主分類G07F 9/10 20060101AFI20240208BHJP(チェック装置)
要約【課題】温室効果ガス対策として自動販売機を活用し、温室効果ガス対策に貢献できる技術を提供する。
【解決手段】
CO₂吸着材を備える自動販売機とする。また、前記CO₂吸着材は、自動販売機の外気が取り込まれる空間に設けられる。また、前記CO₂吸着材は、自動販売機の下部の外気が取り込まれる空間に設けられる。また、前記CO₂吸着材は、自動販売機の商品を充填する際に開かれる扉に設けられる。また、前記CO₂吸着材は、扉の下部に設けられる。また、前記CO₂吸着材は、扉の下部に設けられる収容箱に収容される。また、前記収容箱は網部材にて構成される。また、前記CO₂吸着材は、CO₂が透過可能な収容袋に収容される。また、前記CO₂吸着材によって吸着されたCO₂吸着量を表示するための表示手段を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ＣＯ
２
吸着材を備える自動販売機。
続きを表示（約 830 文字）【請求項２】
前記ＣＯ
２
吸着材は、自動販売機の外気が取り込まれる空間に設けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機
【請求項３】
前記ＣＯ
２
吸着材は、自動販売機の下部の外気が取り込まれる空間に設けられる、
ことを特徴とする請求項２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記ＣＯ
２
吸着材は、自動販売機の商品を充填する際に開かれる扉に設けられる、
ことを特徴とする請求項３に記載の自動販売機。
【請求項５】
前記ＣＯ
２
吸着材は、扉の下部に設けられる、
ことを特徴とする請求項４に記載の自動販売機。
【請求項６】
前記ＣＯ
２
吸着材は、扉の下部に設けられる収容箱に収容される、
ことを特徴とする請求項５に記載の自動販売機。
【請求項７】
前記収容箱は網部材にて構成される、
ことを特徴とする請求項６に記載の自動販売機。
【請求項８】
前記ＣＯ
２
吸着材は、ＣＯ
２
が透過可能な収容袋に収容される、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の自動販売機。
【請求項９】
前記ＣＯ
２
吸着材によって吸着されたＣＯ
２
吸着量を表示するための表示手段を備える、
ことを特徴とする請求項1乃至７いずれか一項に記載の自動販売機。
【請求項１０】
前記ＣＯ
２
吸着材によって吸着されたＣＯ
２
吸着量を通信により送信又は受信するための通信手段を備える、
ことを特徴とする請求項1乃至７いずれか一項に記載の自動販売機。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料等の商品を販売する自動販売機に関し、より詳しくは、ＣＯ
２
（二酸化炭素）を吸着する機能を備える自動販売機に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に開示されるように、ペットボトル飲料等の商品を販売する自動販売機は知られている。この種の自動販売機は、筐体に開閉可能な扉が設けられるものであり、扉を開いて商品の補充がなされるものである。
【０００３】
特許文献１では、自動販売機をホテルや病院などの静かな屋内に設置した際の騒音の問題に鑑み、自動販売機にて発生する駆動音を効果的に消音する技術を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００８－２１０３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
自動販売機は、屋外や屋内のあらゆる箇所に設置され、消費者が２４時間好きなときに商品を購入できるというサービスを提供できるものであり、現代においては社会的に必要なインフラとも言える。
【０００６】
他方、国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ：ＣｏｎｆｅｒｅｎｃｅｏｆｔｈｅＰａｒｔｉｅｓ）において、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減と吸収に対する取り組みが世界各国で行われており、地球温暖化に対する人々の関心は高まり続けている。特に先進各国では、近年の異常気象や気温上昇に関する危機意識が高く、行政主導の取り組みはもちろんのこと、民間企業、団体、個人のレベルでも温室効果ガスに対する意識は高い物となっている。
【０００７】
発明者は、自動販売機で販売される製品を開発する中で、自動販売機は、社会インフラとなっており、全国各地のあらゆる箇所に設置され、更に台数が多く、老若男女問わずあらゆる消費者との接点になっていることに着目し、いわゆるスケールメリットを温室効果ガス対策として活かすことができないかを検討した。
【０００８】
自動販売機は電力を消費し熱を発生するものであるため、温暖化を進行させるといった悪いイメージを与え得る可能性がある。また、上述したような騒音の問題もあることから、商品を便利に購入できるといったメリット以外を除けば、自動販売機に良いイメージは持たれない可能性がある。
【０００９】
一方で、このような悪いイメージが先行するなかで、注目度の高い温室効果ガス対策に自動販売機を活かすことができれば、その悪いイメージのギャップの反動により、大きな反響を得られることが期待できる。そして、反響が大きくなれば、スケールメリットを活かし、社会的なムーブメントが起きることも視野に入る。
【００１０】
以上に鑑み、本発明は、温室効果ガス対策として自動販売機を活用し、温室効果ガス対策に貢献できる技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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