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公開番号2024054679
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-17
出願番号2022161080
出願日2022-10-05
発明の名称発泡電線、通信ケーブル及びその製造方法
出願人矢崎総業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H01B 7/02 20060101AFI20240410BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】不活性ガスを用いた物理発泡工法でも発泡径を制御することを可能とし、通信安定性を確保しつつ、車載環境を考慮した耐摩耗性や耐加熱変形性に優れる発泡電線、通信ケーブル及びその製造方法を提供する。
【解決手段】発泡電線10は、導体12と、導体を被覆し、一層又は複数の層からなる被覆層と、を備え、被覆層の少なくとも一層は、発泡押出成形によって形成された、ポリプロピレン樹脂を含む樹脂組成物からなる発泡被覆層14である。発泡被覆層14の平均発泡径が断面方向で30μm以下であり、かつ、長手方向で60μm以下であり、発泡被覆層14の発泡率が25%以上55%以下である。発泡電線10の表面における算術平均高さが20μm以下である。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
導体と、
前記導体を被覆し、一層又は複数の層からなる被覆層と、
を備え、
前記被覆層の少なくとも一層は、発泡押出成形によって形成された、ポリプロピレン樹脂を含む樹脂組成物からなる発泡被覆層であり、
前記発泡被覆層の平均発泡径が断面方向で３０μｍ以下であり、かつ、長手方向で６０μｍ以下であり、
前記発泡被覆層の発泡率が２５％以上５５％以下であり、
表面における算術平均高さが２０μｍ以下である、発泡電線。
続きを表示（約 520 文字）【請求項２】
前記発泡被覆層は、不活性ガスを用いた発泡押出成形によって形成され、
前記樹脂組成物は、２００℃におけるキャピラリーレオメータによって測定した溶融張力が１５ｍＮ以上４５ｍＮ以下であり、かつ、溶融粘度が１２０Ｐａ・ｓ以上２００Ｐａ・s以下である、請求項１に記載の発泡電線。
【請求項３】
前記不活性ガスは、窒素ガス、炭酸ガス及びアルゴンガスからなる群より選択される少なくとも一つである、請求項２に記載の発泡電線。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の発泡電線を備える、通信ケーブル。
【請求項５】
導体を被覆し、一層又は複数の層からなる被覆層を形成する工程と、
前記被覆層の少なくとも一層について、発泡押出成形によって、ポリプロピレン樹脂を含む樹脂組成物からなる発泡被覆層を形成する工程と、を含み、
前記発泡被覆層の平均発泡径が断面方向で３０μｍ以下であり、かつ、長手方向で６０μｍ以下であり、
前記発泡被覆層の発泡率が２５％以上５５％以下であり、
発泡電線の表面における算術平均高さが２０μｍ以下である、発泡電線の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡電線、通信ケーブル及びその製造方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
ＧＨｚ帯向け高速通信ケーブルに使用される発泡電線において、細径電線における不活性ガスを用いた物理発泡押出工法では発泡制御が難しく、発泡のばらつきにより通信特性が低下しやすいと考えられてきた。そのため、比較的発泡の生成が穏やかで発泡径が安定しやすい従来の化学発泡工法が多く用いられている。例として特許文献１には、ベース樹脂と、熱分解型化学発泡剤及びポリプロピレン系樹脂を含むマスターバッチとを混練したうえで発泡被覆層を形成し、樹脂の溶融張力を制御することによって、発泡径及び発泡率を制御することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第５４２０６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、マスターバッチに化学発泡剤を練りこみ、発泡押出工程で混ぜるため、溶融時の化学発泡剤の分散が悪く、均一な発泡径を満足することが困難であった。そして、十分にシリンダー内で溶融させる必要があるため、生産速度が遅く生産効率が悪いという課題があった。さらに、化学発泡剤としてアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）を用いるため、ＲＥＡＣＨ規則に対応できないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような従来技術が有する課題に鑑みてなされたものである。そして本発明の目的は、不活性ガスを用いた物理発泡工法でも発泡径を制御することを可能とし、通信安定性を確保しつつ、車載環境を考慮した耐摩耗性や耐加熱変形性に優れる発泡電線を提供することにある。さらに、本発明の目的は、当該発泡電線を用いた通信ケーブル及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様に係る発泡電線は、導体と、導体を被覆し、一層又は複数の層からなる被覆層と、を備え、被覆層の少なくとも一層は、発泡押出成形によって形成された、ポリプロピレン樹脂を含む樹脂組成物からなる発泡被覆層であり、発泡被覆層の平均発泡径が断面方向で３０μｍ以下であり、かつ、長手方向で６０μｍ以下であり、発泡被覆層の発泡率が２５％以上５５％以下であり、発泡電線の表面における算術平均高さが２０μｍ以下である。
【０００７】
本発明の他の態様に係る通信ケーブルは、上述の発泡電線を備える。
【０００８】
本発明の他の態様に係る発泡電線の製造方法は、導体を被覆し、一層又は複数の層からなる被覆層を形成する工程と、前記被覆層の少なくとも一層について、発泡押出成形によって、ポリプロピレン樹脂を含む樹脂組成物からなる発泡被覆層を形成する工程と、を含み、発泡被覆層の平均発泡径が断面方向で３０μｍ以下であり、かつ、長手方向で６０μｍ以下であり、発泡被覆層の発泡率が２５％以上５５％以下であり、発泡電線の表面における算術平均高さが２０μｍ以下である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、不活性ガスを用いた物理発泡工法でも発泡径を制御することを可能とし、通信安定性を確保しつつ、車載環境を考慮した耐摩耗性や耐加熱変形性に優れる発泡電線、通信ケーブル及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本実施形態に係る発泡電線の被覆層が一層の場合の例であり、発泡電線の長手方向に対して垂直に切った断面図である。
本実施形態に係る発泡電線の被覆層が二層の場合の例であり、発泡電線の長手方向に対して垂直に切った断面図である。
本実施形態に係る発泡電線の被覆層が三層の場合の例であり、発泡電線の長手方向に対して垂直に切った断面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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