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公開番号2024057364
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-24
出願番号2022164057
出願日2022-10-12
発明の名称ワイヤハーネス製造装置及びワイヤハーネス製造方法
出願人矢崎総業株式会社
代理人弁理士法人虎ノ門知的財産事務所
主分類H01B 13/012 20060101AFI20240417BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】ワイヤハーネスの製造コストの低減を図ることができるワイヤハーネス製造装置及びワイヤハーネス製造方法を提供すること。
【解決手段】
ワイヤハーネス製造装置1は、電線Wの配索に用いられる治具板2と、電線Wを保持し治具板2の上を移動可能な移動体3と、移動体3の移動制御を行いワイヤハーネスWHの形状に合わせて移動体3を移動させ電線Wの配索を行う制御部4と、を備え、治具板2は、移動体3の移動領域に設けられる磁性体を有し、移動体3は、治具板2に対する吸着力となる磁力を発生させる磁力発生部36を有して構成されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電線の配索に用いられる治具板と、
前記電線を保持し、前記治具板の上を移動可能な移動体と、
前記移動体の移動制御を行い、ワイヤハーネスの形状に合わせて前記移動体を移動させ前記電線の配索を行う制御部と、を備え、
前記治具板は、前記移動体の移動領域に設けられる磁性体を有し、
前記移動体は、前記治具板に対する吸着力となる磁力を発生させる磁力発生部を有している、
ワイヤハーネス製造装置。
続きを表示（約 600 文字）【請求項２】
前記磁力発生部は、前記磁力の強さを調整可能とし、前記移動体の停止時の磁力と比べ前記移動体の移動時の磁力を弱くする、
請求項１に記載のワイヤハーネス製造装置。
【請求項３】
前記移動体は、前記電線に接続される第一移動体と、前記電線に接続されてない第二移動体と、を含み、
前記第一移動体は、前記電線に接続されて前記電線を保持し、
前記第二移動体は、配索時において前記第一移動体に接続される前記電線に接触して前記第一移動体に接続される前記電線を保持する、
請求項１又は２に記載のワイヤハーネス製造装置。
【請求項４】
配索すべき電線を保持し磁力発生部を有する移動体が磁性体を有する治具板の上に配置され、前記磁力発生部の磁力により前記移動体が前記治具板に対し吸着される第一磁力調整工程と、
ワイヤハーネスの形状に合わせて前記移動体が移動し、前記電線の配索が行われる移動工程と、を含む、
ワイヤハーネス製造方法。
【請求項５】
前記移動工程による前記電線の配索が終了した後に、前記磁力発生部により発生する磁力が前記第一磁力調整工程における磁力と比べて強められ、停止した前記移動体を前記治具板の上に固定させる第二磁力調整工程を、更に含む、
請求項４に記載のワイヤハーネス製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネス製造装置及びワイヤハーネス製造方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤハーネス製造に関し、例えば、特許文献１に記載されるように、配索経路上の所定の位置に複数の組立治具が取り付けられ、複数本の電線が布線台上の配索経路に従って配索されるワイヤハーネス製造装置及びワイヤハーネス製造方法が知られている。このワイヤハーネス製造装置及びワイヤハーネス製造方法は、配索経路の途中の組立治具の一部を着脱板上に固定して交換治具体を形成し、この交換治具体を布線台に対して着脱自在に形成すると共に、この交換治具体を他の交換治具体と交換することにより配索経路の一部を変更可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平８－９６６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１に記載のワイヤハーネス製造装置及びワイヤハーネス製造方法は、製造コストが高くなるという点で改善の余地がある。例えば、ワイヤハーネスが用いられる製品の種類によって組立治具が必要となり、製造設備に多大なコストがかかる。また、ワイヤハーネスの組み付けに人員による手作業を必要とするため、人件コストがかかる。このため、ワイヤハーネスの製造において製造コストの低減が図れる製造装置及びワイヤハーネス製造方法の開発が切望されている。
【０００５】
そこで、本発明は、ワイヤハーネスの製造コストの低減を図ることができるワイヤハーネス製造装置及びワイヤハーネス製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明に係るワイヤハーネス製造装置は、電線の配索に用いられる治具板と、電線を保持し治具板の上を移動可能な移動体と、移動体の移動制御を行いワイヤハーネスの形状に合わせて移動体を移動させ電線の配索を行う制御部とを備え、治具板は、電線の配索領域に設けられる磁性体を有し、移動体は、治具板に対する吸着力となる磁力を発生させる磁力発生部を有して構成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るワイヤハーネス製造装置及びワイヤハーネス製造方法は、ワイヤハーネスの製造コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、本実施形態に係るワイヤハーネス製造装置の構成の概要を示す図である。
図２は、本実施形態に係るワイヤハーネス製造装置における第二移動体の説明図である。
図３は、本実施形態に係るワイヤハーネス製造装置における第二移動体の説明図である。
図４は、本実施形態に係るワイヤハーネス製造装置における第二移動体の説明図である。
図５は、本実施形態に係るワイヤハーネス製造装置における第二移動体の説明図である。
図６は、本実施形態に係るワイヤハーネス製造装置の電気的構成の概要を示すブロック図である。
図７は、本実施形態に係るワイヤハーネス製造装置における磁力発生部の説明図である。
図８は、本実施形態に係るワイヤハーネス製造方法における配索制御処理のフローチャートである。
図９は、本実施形態に係るワイヤハーネス製造方法における電線配索の説明図である。
図１０は、本実施形態に係るワイヤハーネス製造装置を用いた外装部品等の取付の説明図である。
図１１は、本実施形態に係るワイヤハーネス製造装置を用いた外装部品等の取付の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１０】
［実施形態］
図１は本実施形態に係るワイヤハーネス製造装置の構成の概要を示す図であり、図２～５は、本実施形態に係るワイヤハーネス製造装置における第二移動体の説明図である。図６は本実施形態に係るワイヤハーネス製造装置の電気的構成の概要を示すブロック図であり、図７は本実施形態に係るワイヤハーネス製造装置における磁力発生部の説明図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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