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公開番号2024061468
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-07
出願番号2022169437
出願日2022-10-21
発明の名称全固体電池の検査方法
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類H01M 10/058 20100101AFI20240425BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】全固体電池セルの製造にかかる時間の短縮を図ることができる全固体電池の検査方法を得る。
【解決手段】全固体電池セル10の正極層の形成時に塗布される正極側電極スラリーの材料混練時において、水分計による正極側電極スラリーの測定結果に基づいて正極層の電気抵抗値が推定される。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
全固体電池セルの一部を構成する正極層又は負極層の形成時に塗布される電極スラリーの材料混練時において、水分計による当該電極スラリーの測定結果に基づいて当該全固体電池セルの電気抵抗値を推定する、
全固体電池の検査方法。
続きを表示（約 230 文字）【請求項２】
前記材料の混練時において、第１分散工程、第１撹拌工程及び第２分散工程の次に行われる第２撹拌工程において前記測定結果に基づいて算出された前記電極スラリーの固形分率に基づいて前記電気抵抗値を推定する、
請求項１に記載の全固体電池の検査方法。
【請求項３】
前記固形分率が６８．０５重量パーセント以上６８．６０重量パーセント以下であるときに前記全固体電池セルを使用可能と判定する、
請求項２に記載の全固体電池の検査方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、全固体電池の検査方法に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、全固体二次電池の検査方法に関する発明が開示されている。この全固体二次電池の検査方法では、全固体二次電池の構成単位セルの正極と負極の間の開回路電圧を測定し、構成単位セルの正極と負極を外部短絡させ、一定時間経過後に構成単位セルの正極と負極の間の開回路電圧を測定している。そして、測定された開回路電圧が閾値未満である場合には、構成単位セルが利用不可であると判定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－２７７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような検査方法では、全固体二次電池の構成単位セルの完成段階でなければ、構成単位セルが利用可能か否かを判定することができないため、全固体電池セルの製造にかかる時間を短縮することが困難となる。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、全固体電池セルの製造にかかる時間の短縮を図ることができる全固体電池の検査方法を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の本発明に係る全固体電池の検査方法は、全固体電池セルの一部を構成する正極層又は負極層の形成時に塗布される電極スラリーの材料混練時において、水分計による当該電極スラリーの測定結果に基づいて当該全固体電池セルの電気抵抗値を推定する。
【０００７】
請求項１に記載の本発明によれば、全固体電池セルの正極層又は負極層の形成時に塗布される電極スラリーの材料混練時において、水分計による電極スラリーの測定結果に基づいて全固体電池セルの電気抵抗値が推定される。このため、この電気抵抗値の推定値に基づいて、全固体電池セルが利用可能か否かを判定することができる。
【０００８】
なお、全固体電池セルが利用可能か否かの判定において、水分計による電極スラリーの測定結果を用いることが有効であることは、例えば、電極スラリーの混練工程における種々の測定値を説明変数として、電極スラリーの電気抵抗値を目的変数とすると共に、教師あり学習により学習された回帰モデルを用いて、各説明変数の目的変数に対する寄与度を求めることで導出することが可能である。
【０００９】
このように、本発明では、全固体電池セルが完成していない状態において、全固体電池セルが利用可能か否かを判定することができる。
【００１０】
請求項２に記載の本発明に係る全固体電池の検査方法は、請求項１に記載の発明において、前記材料の混練時において、第１分散工程、第１撹拌工程及び第２分散工程の次に行われる第２撹拌工程において前記測定結果に基づいて算出された前記電極スラリーの固形分率に基づいて前記電気抵抗値を推定する。
（【００１１】以降は省略されています）

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