特許ウォッチ

公開番号2024054532
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-17
出願番号2022160804
出願日2022-10-05
発明の名称監視システム
出願人三菱電機株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H04N 7/18 20060101AFI20240410BHJP(電気通信技術)
要約【課題】固定カメラの死角を撮像可能な監視システムを得る。
【解決手段】本開示の監視システムは、予め定められた範囲を監視する固定カメラ100と、固定カメラ100の死角を撮像するように移動可能な可動カメラ300と、固定カメラ100の撮像画像から不審者を検知する解析部221と、解析部221で検知した不審者の移動方向に位置する死角へ移動するように、可動カメラ300に対して指示する移動指示部222と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
予め定められた範囲を監視する固定カメラと、
前記固定カメラの死角を撮像するよう移動可能な可動カメラと、
前記固定カメラの撮像画像から不審者を検知する解析部と、
前記解析部で検知した前記不審者の移動方向に位置する前記固定カメラの死角へ移動するよう前記可動カメラへ指示する移動指示部と、
を備える監視システム。
続きを表示（約 810 文字）【請求項２】
前記移動指示部は、前記可動カメラが自身の移動可能な領域である移動範囲の終点または他の可動カメラの移動範囲との交点に到達した場合に前記他の可動カメラに対して前記不審者の移動方向へ移動するよう指示する、請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記移動指示部は、前記可動カメラが自身の移動可能な領域である移動範囲の終点または他の可動カメラの移動範囲との交点に到達した場合に前記可動カメラに対して初期配置へ戻るよう指示する、請求項１に記載の監視システム。
【請求項４】
オペレータから前記可動カメラへの移動指示を受けつけ、前記可動カメラに対し前記オペレータが前記移動指示の際に指定した移動方向への指示を送信する表示装置を備える請求項１に記載の監視システム。
【請求項５】
前記解析部で不審者が検知された場合にユーザに対して警報を発する警報装置を備える請求項１に記載の監視システム。
【請求項６】
前記可動カメラは、自身の位置を計測する自己位置検出装置を備え、
前記解析部は、前記自己位置検出装置で計測された位置情報と前記可動カメラの撮像画像とから不審者の位置を算定し、
前記表示装置は、前記解析部で算定した不審者の位置を表示する、
請求項４に記載の監視システム。
【請求項７】
前記表示装置に、前記可動カメラが移動している場合に追跡中である旨の表示がされる、請求項４に記載の監視システム。
【請求項８】
前記可動カメラが車輪を介してワイヤ上で移動するよう車輪の回転を制御する移動制御装置を備える請求項１に記載の監視システム。
【請求項９】
前記可動カメラが、可視光を撮像可能な可視カメラ及び赤外線を可視化する赤外線カメラを有する請求項１に記載の監視システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は監視システムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来の監視システムとして、特許文献１には、建屋内から建屋外に延伸されたレールと、レール上を移動して撮像した撮影画像に特定物体が含まれる場合に当該撮影画像を撮影したエリアを監視が必要な要監視エリアと特定する第一カメラ装置と、第一カメラ装置が特定した要監視エリアに近づき、要監視エリアを撮像する第二のカメラ装置とを備え、複数のカメラによって監視エリアの特定と、監視エリアの撮像とを分担するものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０―１７８１７０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来の監視システムでは、要監視エリアを特定する第一カメラ装置の死角が撮像できないという課題があった。
【０００５】
本開示は上記の課題を解決するためになされたものであり、要監視エリアを特定するカメラである、固定カメラの死角を撮像できる監視システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の監視システムは、予め定められた範囲を監視する固定カメラと、固定カメラの死角を撮像するよう移動可能な可動カメラと、固定カメラの撮像画像から不審者を検知する解析部と、解析部で検知した不審者の移動方向に位置する固定カメラの死角へ移動するよう可動カメラへ指示する移動指示部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の監視システムによれば、固定カメラの死角を撮像できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態１における監視システムの構成図である。
固定カメラで不審者を検知した場合に複数の撮像画像から移動方向を算定するイメージ図である。
実施の形態１における監視システムの、固定カメラ及び可動カメラの配置例である。
可動カメラをワイヤに取り付けた場合のイメージ図である。
撮像装置の平面図である。
実施の形態１における監視システムの動作を示すフローチャートである。
実施の形態２における監視システムの構成図である。
表示装置に表示される画面の例である。
図８において可動カメラを示す図形をタッチした際に表示される画面の例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の実施の形態について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、同様の構成要素には同じ符号を付して図示し、それらの名称および機能も同一または同様のものとする。よって、それらについての詳細な説明を省略する場合がある。
【００１０】
実施の形態１．
実施の形態１における監視システムについて、図１を用いて説明する。図１は、実施の形態１における監視システム１０の構成図である。監視システム１０は、固定カメラ１００と、中央サーバ２００と、可動カメラ３００とを備える。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許