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公開番号2024055091
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-18
出願番号2022161717
出願日2022-10-06
発明の名称撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類H04N 23/52 20230101AFI20240411BHJP(電気通信技術)
要約【課題】 大型化することなく、窓の結露を抑制することができる撮像装置を提供することを目的としている。
【解決手段】 本発明の撮像装置は、撮像素子と、前記撮像素子の前側に配置される窓と、前記撮像素子を冷却する冷却素子と、前記冷却素子と接触するヒートシンクと、前記ヒートシンクと前記窓とともに、前記撮像素子が配置される密閉空間を形成するケース部材と、前記密閉空間内に配置され、前記ヒートシンクの熱を前記窓に伝導する熱伝導部材と、を備えることを特徴とする。
【選択図】 図4
特許請求の範囲【請求項1】
撮像素子と、
前記撮像素子の前側に配置される窓と、
前記撮像素子を冷却する冷却素子と、
前記冷却素子と接触するヒートシンクと、
前記ヒートシンクと前記窓とともに、前記撮像素子が配置される密閉空間を形成するケース部材と、
前記密閉空間内に配置され、前記ヒートシンクの熱を前記窓に伝導する熱伝導部材と、を備えることを特徴とする撮像装置。
続きを表示(約 670 文字)【請求項2】
前記熱伝導部材はヒートパイプであることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項3】
前記窓における密閉空間側に配置され、前記熱伝導部材が接触するシート部材を備えることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項4】
前記熱伝導部材は、前記撮像素子に対して対称の位置に一対設けられることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項5】
前記熱伝導部材は、前記撮像素子の少なくとも長手方向に沿って前記窓と接触していることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項6】
前記撮像素子と前記熱伝導部材の間に断熱部材が配置されていることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項7】
前記熱伝導部材には、前記ヒートシンク及び前記窓との接触部以外に断熱部材が配置されていることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項8】
前記熱伝導部材には、前記ヒートシンク及び前記窓との接触部以外に断熱塗料が塗布されていることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項9】
前記ヒートシンクには、少なくとも前記密閉空間を形成する面に断熱塗料が塗布されていることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項10】
前記ケース部材には、少なくとも前記密閉空間を形成する面に断熱塗料が塗布されていることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、撮像装置に関するものである。
続きを表示(約 1,300 文字)【背景技術】
【0002】
監視カメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置では、撮像装置の高画質化に伴い、撮像素子や電子部品の消費電力が大きくなり、撮像装置の発熱量が増大している。撮像素子は、一般的に高温になるほど性能が低下するため、撮像素子で発生した熱を排熱する必要がある。そこで、例えば特許文献1はペルチェ素子を用いて撮像素子を冷却している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許第4374349号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ペルチェ素子を用いて撮像素子を冷却する撮像装置では、ガラス窓に結露が生じることがある。そこで、特許文献1では、撮像素子を密閉容器に収容し二重ガラス窓構造にすることにより結露を抑制している。しかしながら、二重ガラス窓構造によりガラス窓2枚分の厚みと、2枚のガラスの間の空隙とが必要になり、撮像装置が大型化するという課題がある。
【0005】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みて成されたものであり、大型化することなく、窓の結露を抑制することができる撮像装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮像素子と、前記撮像素子の前側に配置される窓と、前記撮像素子を冷却する冷却素子と、前記冷却素子と接触するヒートシンクと、前記ヒートシンクと前記窓とともに、前記撮像素子が配置される密閉空間を形成するケース部材と、前記密閉空間内に配置され、前記ヒートシンクの熱を前記窓に伝導する熱伝導部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、大型化することなく、窓の結露を抑制できる撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本発明の実施形態1の撮像装置の外観斜視図である。
実施形態1における、(A)正面図、(B)縦断面図、(C)横断面図である。
図2(C)の撮像素子近傍の拡大図である。
実施形態1における撮像素子冷却機構の分解斜視図である。
実施形態1におけるヒートパイプの斜視図である。
実施形態1においてヒートパイプに断熱部材を巻き付けた図である。
実施形態1における撮像素子冷却機構の断面図である。
実施形態2における撮像素子冷却機構の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施の形態について実施例を用いて説明する。なお、各図において、同一の部材ないし要素については同一の参照番号を付し、重複する説明は省略ないし簡略化する。
【0010】
また、実施例においては、撮像装置として監視カメラに適用した例について説明する。しかし、撮像装置はデジタルスチルカメラ、デジタルムービーカメラ、カメラ付きのスマートフォン、カメラ付きのタブレットコンピュータ、車載カメラなど撮像機能を有する電子機器等を含む。
(【0011】以降は省略されています)

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