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公開番号2024099487
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-25
出願番号2023219840
出願日2023-12-26
発明の名称枠部材
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類G01N 1/28 20060101AFI20240718BHJP(測定;試験)
要約【課題】アレイプレートに対する枠部材の装着性を向上させる。
【解決手段】アレイプレート(8)に装着される枠部材(1)であって、アレイプレート(8)の一方の面の所定の領域(81)を囲むように配置される、液体を保持するための開口部(21)を有する堤部(2)と、アレイプレート(8)の一方の面と、堤部(2)との間に配置されるシール部(3)と、アレイプレート(8)の他方の面に当接してアレイプレート(8)を支持するとともに、堤部(2)を着脱可能に支持するクリップ部(4)と、を備え、堤部(2)は、アレイプレート(8)の長手方向の一端に位置する端面(82)と当接させる第1の位置基準(231)を有する。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項１】
アレイプレートに装着される枠部材であって、
前記アレイプレートの一方の面の所定の領域を囲むように配置される、液体を保持するための開口部を有する堤部と、
前記アレイプレートの前記一方の面と、前記堤部との間に配置されるシール部と、
前記アレイプレートの他方の面に当接して前記アレイプレートを支持するとともに、前記堤部を着脱可能に支持するクリップ部と、を備え、
前記堤部は、前記アレイプレートの長手方向の一端に位置する端面と当接させる第１の位置基準を有することを特徴とする枠部材。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記堤部は、前記アレイプレートの短手方向の一端に位置する側面と当接させる第２の位置基準を有することを特徴とする請求項１に記載の枠部材。
【請求項３】
前記端面が前記第１の位置基準に当接された状態の前記アレイプレートの前記長手方向に対応する方向において、前記堤部と前記クリップ部の一方は、前記堤部と前記クリップ部の他方に対して位置決めされる第３の位置基準を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の枠部材。
【請求項４】
前記端面が前記第１の位置基準に当接された状態の前記アレイプレートの短手方向に対応する方向において、前記堤部と前記クリップ部の一方は、前記堤部と前記クリップ部の他方に対して位置決めされる第４の位置基準を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の枠部材。
【請求項５】
前記端面が前記第１の位置基準に当接された状態の前記アレイプレートの前厚み方向に対応する方向において、前記堤部と前記クリップ部の一方は、前記堤部と前記クリップ部の他方に対して位置決めされる第５の位置基準を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の枠部材。
【請求項６】
前記アレイプレートに当該枠部材を装着した状態で、前記堤部と前記シール部と前記アレイプレートとが圧接挟持されることを特徴とする請求項１又は２に記載の枠部材。
【請求項７】
前記堤部及び前記クリップ部のうちのいずれか一方は、嵌合部を備え、他方は、前記嵌合部が嵌合する嵌合受け部を備え、前記嵌合部は、前記嵌合受け部に嵌合する固定状態と、前記嵌合受け部との嵌合を解除する非固定状態とに可動であることを特徴とする請求項１又は２に記載の枠部材。
【請求項８】
前記所定の領域は、試料が固定される複数のスポットを有するスポット領域であることを特徴とする請求項１又は２に記載の枠部材。
【請求項９】
前記クリップ部は、前記アレイプレートの前記他方の面に平行な面に形成された、前記所定の領域を光学測定するのに利用される開口部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の枠部材。
【請求項１０】
当該枠部材が設置される設置部に、把持部材、磁性部材、及び吸着部材のうちの少なくともいずれかを含む結合部が設けられ、
前記堤部及び前記クリップ部のうちの少なくともいずれか一方に、前記把持部材で把持される被把持部、前記磁性部材に着磁する着磁部、及び前記吸着部材に吸着される被吸着部のうちの少なくともいずれかを含む被結合部が設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の枠部材。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、アレイプレートに装着される枠部材に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
基板上にタンパク質、ペプチド、核酸等の生体物質をスポット状に多数固定したアレイプレートが知られている。アレイプレートは、プロテインアレイ、ペプチドアレイ、ＤＮＡアレイ等とも呼ばれる。アレイプレートを用いることで、基板上に固定された生体物質と検体中の物質とを反応させ、これらの間の相互作用を一度に観察することができる。これにより、血液、細胞抽出液、唾液、組織間液等の生体由来の検体を含む多数の物質との相互作用を網羅的に解析することができる。
アレイプレートを用いた検体の測定方法として、興味対象となる相互作用が起こったスポットを選択的に蛍光標識して、光学的情報を得る方法が知られている。蛍光標識された検体を観察する装置として、例えば共焦点レーザ顕微鏡が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
米国特許出願公開第２０１３／０１７１０４３号明細書
【非特許文献】
【０００４】
「チャンバースライド」インターネット＜ＵＲＬ：http://www.phoenixsci.co.jp/products/chamberdslide.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
アレイプレートを用いた検体の測定の際に、アレイプレート上の生体物質に対して液体試薬の供給及び排出を行う反応工程と、反応後の生体物質に対して光学測定を行う測定工程とを行うことがある。反応工程及び測定工程における作業者の負担を低減するために、アレイプレート上の生体物質に所望の相互作用を発生させ、さらに反応後の生体物質を測定する検査装置の開発が行われている。このような検査装置に使用されるアレイプレートには、反応に使用する液体試薬を保持する構造を備えるとともに、反応後の物質を光学的に観察可能にすることが求められる。
このような構造を備える検査器具の例として、細胞培養に用いられるチャンバースライドが知られている。
例えば、特許文献１に示されているチャンバースライドは、試薬保持部の底面を構成する底板と、側面を構成する堤部とを接着することで、試薬が保持部の外部に漏洩することを防止する。また、スライドを構成する部材は低い複屈折と、カバーガラスに近い自己蛍光を持つプラスチック素材から成っており、蛍光観察に用いることができる。
また、非特許文献１には、スライドガラスの上にシール部とチャンバー部を重ね、スライドガラスの下面に設置したベース部のスナップフィット要素によってこれらを圧接挟持することで液密な保持部を形成する構成が開示されている。ベース部の底面には開口部が設けられており、スライドガラスの裏面から顕微鏡による観察を行うことが可能である。チャンバー部は、スライドガラスのガラス面より内側に位置する矩形の枠部材と枠部材で囲まれた領域を複数のチャンバー区画に区分けする内壁とを有している。
【０００６】
観察対象となる生体物質の中には、熱や化学物質によって容易に変性してしまうものがある。特許文献１に記載のチャンバースライドは、堤部と底板とを接着剤又は熱によって接着するため、生体物質を含むアレイプレートに適用することはできない。
また、アレイプレート上の生体物質は微量であり、外力が加えられると、アレイプレートの被検査面から容易に剥離してしまう。そのため、アレイプレートにシールやチャンバーを取り付ける際に、これらの部材を生体物質に接触させることは避けなければならない。非特許文献１に記載のチャンバースライドと同様の構造をアレイプレートに適用しようとすると、アレイプレートの上にチャンバーを載せて組み立てることになるため、組み立て中に誤ってチャンバーを生体物質の上に落下させてしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は上記のような点に鑑みてなされたものであり、アレイプレートに対する枠部材の装着性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の枠部材は、アレイプレートに装着される枠部材であって、前記アレイプレートの一方の面の所定の領域を囲むように配置される、液体を保持するための開口部を有する堤部と、前記アレイプレートの前記一方の面と、前記堤部との間に配置されるシール部と、前記アレイプレートの他方の面に当接して前記アレイプレートを支持するとともに、前記堤部を着脱可能に支持するクリップ部と、を備え、前記堤部は、前記アレイプレートの長手方向の一端に位置する端面と当接させる第１の位置基準を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、アレイプレートに対する枠部材の装着性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
検査装置の内部構造を模式的に示す図である。
第１の実施形態における枠部材の分解斜視図である。
アレイプレートの斜視図である。
第１の実施形態における堤部の斜視図である。
第１の実施形態における堤部の斜視図である。
第１の実施形態におけるシール部の斜視図である。
第１の実施形態におけるクリップ部の斜視図である。
第１の実施形態におけるクリップ部の上面図である。
図８のＡ－Ａ線断面図である。
第１の実施形態における枠部材及びアレイプレートの斜視図である。
第１の実施形態における堤部、シール部、アレイプレート、クリップ部の斜視図である。
図１０（ａ）のＢ－Ｂ線断面図である。
第２の実施形態におけるシール部の斜視図である。
第２の実施形態における堤部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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