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公開番号2024095328
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-10
出願番号2022212533
出願日2022-12-28
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G03G 21/00 20060101AFI20240703BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】画像形成装置の長期使用において良好な画質を維持することができる技術を提供する。
【解決手段】画像形成装置において、像担持体の表面のうち、像担持体の表面から現像剤担持体に現像剤を移動させる第二の動作において、現像剤の正規帯電極性とは反対の極性に帯電した現像剤が像担持体から現像剤担持体へ移動するような静電気力を発生させる第二の電位差が形成された領域は、帯電部材の表面から前記像担持体の表面に現像剤を移動させる第一の動作において、現像剤の正規帯電極性とは反対の極性に帯電した現像剤が前記帯電部材から前記像担持体へ移動するような静電気力を発生させる第一の電位差が形成された領域を含むことを特徴とする。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
回転する像担持体と、
前記像担持体と接触して帯電部を形成しながら回転する帯電部材であって、前記帯電部において前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、
前記帯電部材に帯電電圧を印加する帯電電圧印加部と、
前記帯電部材によって帯電された前記像担持体の表面を露光する露光ユニットと、
現像剤を担持し、現像部において前記像担持体と対向して前記像担持体の表面に現像剤を供給する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に現像電圧を印加する現像電圧印加部と、
転写部において前記像担持体の表面に供給された現像剤を被転写体に転写する転写部材と、
前記転写部材に転写電圧を印加する転写電圧印加部と、
前記像担持体の回転方向において前記転写部よりも下流かつ前記帯電部よりも上流に形成されるクリーニング部において、前記像担持体に当接するクリーニング部材と、
前記帯電電圧印加部と、前記現像電圧印加部と、前記転写電圧印加部と、を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記帯電電圧印加部を制御することによって、前記帯電部材の表面から前記像担持体の表面に現像剤を移動させるための第一の動作と、
前記帯電電圧印加部と、前記現像電圧印加部と、を制御することによって、前記像担持体の表面から前記現像剤担持体に現像剤を移動させるための第二の動作と、
前記帯電電圧印加部と、前記現像電圧印加部と、前記転写電圧印加部と、を制御することによって、前記クリーニング部に現像剤を供給するための第三の動作と、
を実行可能であり、
前記第一の動作において、
前記帯電部材と前記像担持体との間に、現像剤の正規帯電極性とは反対の極性に帯電した現像剤が前記帯電部材から前記像担持体へ移動するような静電気力を発生させる第一の電位差を形成するように、
前記帯電電圧印加部を制御し、
前記第二の動作において、
前記像担持体と前記現像剤担持体との間に、現像剤の正規帯電極性とは反対の極性に帯電した現像剤が前記像担持体から前記現像剤担持体へ移動するような静電気力を発生させる第二の電位差を形成するように、
前記現像電圧印加部を制御し、
前記像担持体の表面のうち前記第二の動作において前記第二の電位差が形成された領域は、前記第一の動作において前記第一の電位差が形成された領域を含むことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記像担持体の表面のうち前記第一の動作において前記第一の電位差が形成された領域は、最初に前記現像部を通過する際に、前記第三の動作において現像剤が供給される領域に含まれることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一の電位差を構成する、前記第一の動作において前記帯電電圧印加部が前記帯電部材に印加する帯電電圧Ｖｐと、前記帯電電圧Ｖｐが印加された前記帯電部材によって帯電された前記像担持体の表面電位Ｖｄと、が、以下の関係式（１）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
（１）｜Ｖｐ｜＜｜Ｖｄ｜
【請求項４】
前記Ｖｐと前記Ｖｄとの差が３５０Ｖ以上、放電閾値以下であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第二の電位差を構成する、前記像担持体の表面のうち前記第一の動作において前記第一の電位差が形成された領域における表面電位Ｖａと、少なくとも前記領域が前記現像部にある間に前記現像電圧印加部が前記現像剤担持体に印加する現像電圧Ｖｄｃと、が、以下の関係式（２）を満たすことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
（２）Ｖａ―Ｖｄｃ＞０
【請求項６】
前記Ｖａは、前記領域が前記露光ユニットに露光されることで形成されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記関係式（２）を満たす期間は、前記関係式（１）を満たす期間よりも長いことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第二の電位差は、前記像担持体の表面のうち前記第一の動作において前記第一の電位差が形成された領域が、前記露光ユニットに露光されることで形成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記露光ユニットが前記領域を露光する際の前記領域における単位面積あたりの光量が、前記被転写体に画像を形成する画像形成時に前記露光ユニットが前記像担持体の表面を露光する際の前記表面における単位面積あたりの光量よりも大きいことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第二の電位差は、前記像担持体の表面のうち前記第一の動作において前記第一の電位差が形成された領域が少なくとも前記現像部にある間に、前記現像電圧印加部が前記現像剤担持体に印加する現像電圧を変化させることで形成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真記録方式を利用する画像形成装置の画像弊害の１つとしてかぶりと呼ばれるものがある。かぶりとは、像担持体としての感光ドラムの表面に形成された静電潜像が形成された画像領域に対して画像領域よりも感光ドラムの表面電位がトナーの正規極性側に大きい電位を有する非画像領域に現像剤としてのトナーが付着する現象をいう。かぶりの発生量は、現像剤の帯電量の寄与が大きいことが知られており、かぶりを抑制するために現像剤の正規極性の帯電量を適正にコントロールすることが必要である。
【０００３】
トナーの帯電性を上げる手段として、トナーとは逆の帯電極性を示す無機粒子を外添剤として使用することで帯電性の安定化を実現させる技術が報告されている。例えば、特許文献１のように、チタン酸ストロンチウムに代表されるチタン酸化合物を外添剤として使用することで、帯電性の安定化を実現させた技術が公知である。特許文献１に開示されている構成を用いることでかぶりの発生をある程度抑制することができる。
【０００４】
しかしながら、長期間に渡り画像形成装置を使用した場合は、かぶりが悪化し画像弊害を起こすことがある。これは、画像形成中に感光ドラムの非画像形成部に上記外添剤が移行し、現像容器内の外添剤量が低下することでトナーの帯電量が低下するためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００１－２９０３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、画像形成装置の長期使用において、良好な画質を維持することができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、
回転する像担持体と、
前記像担持体と接触して帯電部を形成しながら回転する帯電部材であって、前記帯電部において前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、
前記帯電部材に帯電電圧を印加する帯電電圧印加部と、
前記帯電部材によって帯電された前記像担持体の表面を露光する露光ユニットと、
現像剤を担持し、現像部において前記像担持体と対向して前記像担持体の表面に現像剤を供給する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に現像電圧を印加する現像電圧印加部と、
転写部において前記像担持体の表面に供給された現像剤を被転写体に転写する転写部材と、
前記転写部材に転写電圧を印加する転写電圧印加部と、
前記像担持体の回転方向において前記転写部よりも下流かつ前記帯電部よりも上流に形成されるクリーニング部において、前記像担持体に当接するクリーニング部材と、
前記帯電電圧印加部と、前記現像電圧印加部と、前記転写電圧印加部と、を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記帯電電圧印加部を制御することによって、前記帯電部材の表面から前記像担持体の表面に現像剤を移動させるための第一の動作と、
前記帯電電圧印加部と、前記現像電圧印加部と、を制御することによって、前記像担持体の表面から前記現像剤担持体に現像剤を移動させるための第二の動作と、
前記帯電電圧印加部と、前記現像電圧印加部と、前記転写電圧印加部と、を制御することによって、前記クリーニング部に現像剤を供給するための第三の動作と、
を実行可能であり、
前記第一の動作において、
前記帯電部材と前記像担持体との間に、現像剤の正規帯電極性とは反対の極性に帯電した現像剤が前記帯電部材から前記像担持体へ移動するような静電気力を発生させる第一の電位差を形成するように、
前記帯電電圧印加部を制御し、
前記第二の動作において、
前記像担持体と前記現像剤担持体との間に、現像剤の正規帯電極性とは反対の極性に帯電した現像剤が前記像担持体から前記現像剤担持体へ移動するような静電気力を発生させる第二の電位差を形成するように、
前記現像電圧印加部を制御し、
前記像担持体の表面のうち前記第二の動作において前記第二の電位差が形成された領域は、前記第一の動作において前記第一の電位差が形成された領域を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像形成装置の長期使用において、良好な画質を維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施例１における画像形成装置の断面図
実施例１における現像回収シーケンス動作の概要図
実施例１における現像回収シーケンス動作のシーケンスチャート
実施例１における（ｔ１）でのプロセスユニットの概要図
実施例１における（ｔ２）でのプロセスユニットの概要図
実施例１における（ｔ３）でのプロセスユニットの概要図
実施例１における（ｔ４）でのプロセスユニットの概要図
実施例２における現像回収シーケンス動作のシーケンスチャート
実施例３における現像回収シーケンス動作のシーケンスチャート
実施例４における現像回収シーケンス動作のシーケンスチャート
比較例１における現像回収シーケンス動作のシーケンスチャート
比較例２における現像回収シーケンス動作のシーケンスチャート
画像形成装置のシステム構成図
電圧印加構成の模式図
実施例１におけるスキャナユニットの構成説明図
像高と部分倍率との関係を示す図
補正処理の前後における感光ドラム表面の露光イメージの図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施形態１＞
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状
それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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