TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024098926
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-24
出願番号2023002751
出願日2023-01-11
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20240717BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】現像離間状態で現像剤担持体が回転駆動される構成において、現像装置の適切な寿命報知を行う。
【解決手段】画像形成装置100は、現像剤担持体42を移動させる移動機構130と、現像剤担持体42が像担持体1と接触する第1の位置と第1の位置よりも像担持体1から離れた第2の位置とのいずれに配置されている場合にも現像剤担持体42を回転させることが可能な駆動部127と、現像剤担持体42の回転量に関する情報を取得する取得部60と、報知部81と、を有し、取得部60は、上記第1の位置での現像剤担持体42の回転量に関する第1の情報を第1の補正係数k1を用いて第3の情報に補正し、上記第2の位置での現像剤担持体42の回転量に関する第2の情報を上記第1の補正係数k1とは異なる第2の補正係数k2を用いて第4の情報に補正し、報知部81は、上記第3の情報と上記第4の情報とに基づいて現像装置4の寿命に関する報知を行う構成とする。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項1】
現像剤像を担持する像担持体と、
現像剤を担持して回転し前記像担持体に現像剤を供給して前記像担持体に現像剤像を形成する現像剤担持体を備えた現像装置と、
前記現像剤担持体を、前記現像剤担持体と前記像担持体とが接触する第1の位置と、前記第1の位置よりも前記像担持体から離れた第2の位置と、に移動させる移動機構と、
前記現像剤担持体が前記第1の位置と前記第2の位置とのいずれに配置されている場合にも前記現像剤担持体を回転させることが可能な駆動部と、
前記現像剤担持体の回転量に関する情報を取得する取得部と、
前記現像装置の寿命に関する報知を行う報知部と、を有し、
前記取得部は、前記現像剤担持体が前記第1の位置に配置された状態での前記現像剤担持体の回転量に関する第1の情報を第1の補正係数を用いて第3の情報に補正し、前記現像剤担持体が前記第2の位置に配置された状態での前記現像剤担持体の回転量に関する第2の情報を前記第1の補正係数とは異なる第2の補正係数を用いて第4の情報に補正し、
前記報知部は、前記第3の情報と、前記第4の情報と、に基づいて、前記現像装置の寿命に関する報知を行うことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,700 文字)【請求項2】
前記取得部は、前記第1の情報を取得する第1情報取得部と、前記第2の情報を取得する第2情報取得部と、前記第1の情報を前記第1の補正係数を用いて補正して前記第3の情報を取得する第3情報取得部と、前記第2の情報を前記第2の補正係数を用いて補正して前記第4の情報を取得する第4情報取得部と、前記第3の情報が示す回転量と、前記第4の情報が示す回転量と、を合算した合算回転量を積算した通算回転量に関する第5の情報を取得する第5情報取得部と、を有し、
前記報知部は、前記第5の情報に基づいて、前記現像装置の寿命に関する報知を行うことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記第1情報取得部は、前記現像剤担持体が前記第1の位置に配置された状態で計測された前記現像剤担持体の回転量に基づいて前記第1の情報を取得することを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記第1情報取得部は、前記現像剤担持体が前記第1の位置に配置されているか又は前記第2の位置に配置されているかによらずに計測された前記現像剤担持体の回転量と、前記現像剤担持体が前記第2の位置に配置された状態で計測された前記現像剤担持体の回転量と、に基づいて前記第1の情報を取得することを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記画像形成装置の雰囲気環境に関する環境情報を取得する環境取得部を有し、
前記報知部は、前記取得部により前記環境情報に応じて前記第1の情報及び前記第2の情報がそれぞれ補正された前記第3の情報及び前記第4の情報に基づいて、前記現像装置の寿命に関する報知を行うことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記画像形成装置の雰囲気環境に関する環境情報を取得する環境取得部を有し、
前記第3情報取得部は、前記環境情報に応じた前記第1の補正係数を用いて前記第1の情報を補正して前記第3の情報を取得し、
前記第4情報取得部は、前記環境情報に応じた前記第2の補正係数を用いて前記第2の情報を補正して前記第4の情報を取得することを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記画像形成装置の雰囲気環境に関する環境情報を取得する環境取得部を有し、
前記第3情報取得部は、前記第1の補正係数と、前記環境情報に応じた環境補正係数と、を用いて前記第1の情報を補正して前記第3の情報を取得し、
前記第4情報取得部は、前記第2の補正係数と、前記環境補正係数と、を用いて前記第2の情報を補正して前記第4の情報を取得することを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記現像装置内の現像剤量に関する現像剤量情報を取得する現像剤量取得部を有し、
前記報知部は、前記取得部により前記現像剤量情報に応じて前記第1の情報及び前記第2の情報がそれぞれ補正された前記第3の情報及び前記第4の情報に基づいて、前記現像装置の寿命に関する報知を行うことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記現像装置内の現像剤量に関する現像剤量情報を取得する現像剤量取得部を有し、
前記第5情報取得部は、前記現像剤量情報に応じた第3の補正係数を用いて前記合算回転量を補正した補正合算回転量を積算して前記第5の情報を取得することを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記現像装置内の現像剤量に関する現像剤量情報を取得する現像剤量取得部を有し、
前記第3情報取得部は、前記現像剤量情報に応じた前記第1の補正係数を用いて前記第1の情報を補正して前記第3の情報を取得し、
前記第4情報取得部は、前記現像剤量情報に応じた前記第2の補正係数を用いて前記第2の情報を補正して前記第4の情報を取得することを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、あるいはこれらのうち複数の機能を備えた複合機などの画像形成装置に関するものである。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
電子写真方式などを用いた画像形成装置では、像担持体の表面に形成された静電潜像が、現像装置の現像剤担持体により供給される現像剤で現像されることで画像形成が行われる。また、現像剤担持体が像担持体に接触した状態で現像動作を行う接触現像方式の現像装置を用いた画像形成装置が知られている。像担持体としては回転可能な感光ドラムが多く用いられる。
【0003】
接触現像方式の現像装置は、一般的に、現像剤担持体としての回転可能な現像ローラと、規制部材としての規制ブレードと、供給部材としての回転可能な供給ローラと、を備えている。現像剤としてのトナーは、供給ローラにより担持されて搬送され、供給ローラと現像ローラとの接触部において現像ローラの表面に供給される。現像ローラ上のトナーは、規制ブレードとの接触部において摩擦帯電されるとともに層厚が規制され、感光ドラムとの接触部において感光ドラムの表面に形成された静電潜像の画像部に付着して静電潜像を現像する。また、現像に供されなかったトナーは、現像ローラと供給ローラとの接触部において現像ローラの表面から剥ぎ取られて現像装置内に回収される。
【0004】
特許文献1では、現像装置内のトナー残量に応じたトナーの劣化度合いを考慮して現像ローラの回転量の検知結果を補正し、補正結果に基づいて現像装置が寿命に到達したことを判断する(ここでは、「寿命判断」ともいう。)構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2016-161645号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
ところで、接触現像方式の現像装置を用いた画像形成装置は、感光ドラムに対して現像ローラを当接及び離間させる当接離間機構を有する構成とされることがある。なお、感光ドラムに現像ローラが当接した状態を「現像当接状態」、感光ドラムから現像ローラが離間した状態を「現像離間状態」ともいう。そして、このような画像形成装置は、現像離間状態で現像ローラが回転駆動される構成とされることがある。
【0007】
しかしながら、従来技術では、現像当接状態であるか現像離間状態であるかにかかわらず同様にして現像ローラの回転量が積算される。そのため、例えば、トナーの劣化度合いに起因した現像ローラのフィルミング状態が閾値に到達するよりも早くに寿命判断が行われてしまう場合がある。その結果、ユーザーに対する現像装置が寿命に到達したことの報知(ここでは、「寿命報知」ともいう。)を適切に行えなくなる場合がある。
【0008】
したがって、本発明の目的は、現像離間状態で現像剤担持体が回転駆動される構成において、現像装置の適切な寿命報知を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【0009】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、現像剤像を担持する像担持体と、現像剤を担持して回転し前記像担持体に現像剤を供給して前記像担持体に現像剤像を形成する現像剤担持体を備えた現像装置と、前記現像剤担持体を、前記現像剤担持体と前記像担持体とが接触する第1の位置と、前記第1の位置よりも前記像担持体から離れた第2の位置と、に移動させる移動機構と、前記現像剤担持体が前記第1の位置と前記第2の位置とのいずれに配置されている場合にも前記現像剤担持体を回転させることが可能な駆動部と、前記現像剤担持体の回転量に関する情報を取得する取得部と、前記現像装置の寿命に関する報知を行う報知部と、を有し、前記取得部は、前記現像剤担持体が前記第1の位置に配置された状態での前記現像剤担持体の回転量に関する第1の情報を第1の補正係数を用いて第3の情報に補正し、前記現像剤担持体が前記第2の位置に配置された状態での前記現像剤担持体の回転量に関する第2の情報を前記第1の補正係数とは異なる第2の補正係数を用いて第4の情報に補正し、前記報知部は、前記第3の情報と、前記第4の情報と、に基づいて、前記現像装置の寿命に関する報知を行うことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、現像離間状態で現像剤担持体が回転駆動される構成において、現像装置の適切な寿命報知を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

キヤノン株式会社
鏡筒
今日
キヤノン株式会社
ボトル
今日
キヤノン株式会社
電子機器
今日
キヤノン株式会社
記録装置
3日前
キヤノン株式会社
記録装置
2日前
キヤノン株式会社
記録装置
2日前
キヤノン株式会社
記録装置
2日前
キヤノン株式会社
電気機器
今日
キヤノン株式会社
光学走査装置
今日
キヤノン株式会社
画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
光電変換装置
今日
キヤノン株式会社
画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
画像記録装置
1日前
キヤノン株式会社
液体吐出装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
液体吐出装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成システム
今日
キヤノン株式会社
磁性トナーの製造方法
今日
キヤノン株式会社
光学系および撮像装置
3日前
キヤノン株式会社
レンズ装置及び撮像装置
今日
キヤノン株式会社
トナー及び二成分現像剤
今日
キヤノン株式会社
記録装置、および記録方法
今日
キヤノン株式会社
露光装置及び画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
電子機器およびアクセサリ
3日前
キヤノン株式会社
記録装置およびその制御方法
3日前
キヤノン株式会社
ズームレンズおよび撮像装置
今日
キヤノン株式会社
撮像装置およびその制御方法
今日
キヤノン株式会社
撮像装置およびその制御方法
今日
キヤノン株式会社
ヘッドマウントディスプレイ
今日
キヤノン株式会社
定着装置および画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
撮像装置およびその制御方法
今日
キヤノン株式会社
シール部材およびその製造方法
今日
キヤノン株式会社
記録装置およびインク循環方法
1日前
キヤノン株式会社
電子モジュールおよび撮像装置
今日
キヤノン株式会社
露光装置、および物品製造方法
今日
続きを見る