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公開番号2024149296
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-18
出願番号2023063092
出願日2023-04-07
発明の名称ズームレンズおよび撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G02B 15/16 20060101AFI20241010BHJP(光学)
要約【課題】可動レンズ群の軽量化とズーム全域での良好な光学性能の実現に有利な広角ズームレンズを提供する。
【解決手段】ズームレンズL0は、物体側から像側へ順に配置されたレンズ群として負の屈折力の第1レンズ群Lm1と複数の後続レンズ群Lm2～Lm4とを含み、かつ開口絞りSPを含む。ズーミングのために第1レンズ群は不動であり、複数の後続レンズ群が移動して隣り合うレンズ群間の間隔が変化する。ズームレンズのうち最も物体側のレンズ面から開口絞りまでの広角端における光軸上の距離をTsw、ズームレンズの広角端における焦点距離をfwとするとき、5.5≦Tsw/fw≦9.5なる条件を満足する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
物体側から像側へ順に配置されたレンズ群として負の屈折力の第１レンズ群と複数の後続レンズ群とを含み、かつ開口絞りを含むズームレンズであって、
ズーミングのために、前記第１レンズ群は不動であり、前記複数の後続レンズ群が移動して隣り合うレンズ群間の間隔が変化し、
前記ズームレンズのうち最も物体側のレンズ面から前記開口絞りまでの広角端における光軸上の距離をＴｓｗ、前記ズームレンズの広角端における焦点距離をｆｗとするとき、
５．５≦Ｔｓｗ／ｆｗ≦９．５
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
前記ズームレンズの広角端におけるバックフォーカスをＳｋｗとするとき、
２．５≦Ｓｋｗ／ｆｗ≦７．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記ズームレンズの広角端におけるバックフォーカスをＳｋｗ、前記ズームレンズの広角端における入射瞳位置をＴ１ｗとするとき、
０．６０≦Ｔ１ｗ／Ｓｋｗ≦１．００
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
フォーカシングのために、前記第１レンズ群は不動であり、前記複数の後続レンズ群のうちいずれか１つのレンズ群または該１つのレンズ群のうち一部のサブレンズ群を移動させることを特徴とする請求項1に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記フォーカシングのために移動する前記レンズ群または前記サブレンズ群は、負の屈折力を有することを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記フォーカシングのために移動する前記レンズ群または前記サブレンズ群は、無限遠から至近へのフォーカシングにおいて物体側へ移動することを特徴する請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記ズームレンズのうち最も物体側のレンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ１、該レンズの像側の面の曲率半径をＲ２とするとき、
－２．５≦（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２－Ｒ１）≦－１．８
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記ズームレンズの広角端における半画角をωとするとき、
１７０°≦２ω≦１９０°
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記複数の後続レンズ群は、物体側から像側に順に配置された、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群および正の屈折力の第４レンズ群であることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
フォーカシングのために前記第２レンズ群の一部のサブレンズ群が移動することを特徴とする請求項９に記載のズームレンズ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像等に用いられるズームレンズに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
魚眼レンズ等の超広角ズームレンズとして、特許文献１には、諸収差が補正された魚眼ズームレンズが開示されている。また特許文献２には、２焦点切り替えが可能な魚眼レンズが開示されている。さらに特許文献３には、諸収差が補正された広角ズームレンズが開示されている。
【０００３】
超広角レンズを用いて動画撮像時に全周魚眼の映像を得るためには、焦点距離を短く設定する必要がある。この場合、屈折力配置が極端な負の屈折力が先行するレトロフォーカス型となり、変倍（ズーミング）に伴う諸収差の変動が大きくなる。また、可動レンズ群を電動で駆動できるようにするためには、可動レンズ群の重量を軽くすることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１７－０６８１１５号公報
特開２００４－２４００２３号公報
特開２０１３－０１５６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１～３に開示されたレンズでは、ズーミングによる収差の変動を十分に抑制することや可動レンズ群の軽量化が困難である。
【０００６】
本発明は、可動レンズ群の軽量化とズーム全域での良好な光学性能の実現に有利な広角ズームレンズを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面としてのズームレンズは、物体側から像側へ順に配置されたレンズ群として負の屈折力の第１レンズ群と複数の後続レンズ群とを含み、かつ開口絞りを含む。ズーミングのために第１レンズ群は不動であり、複数の後続レンズ群が移動して隣り合うレンズ群間の間隔が変化する。ズームレンズのうち最も物体側のレンズ面から開口絞りまでの広角端における光軸上の距離をＴｓｗ、ズームレンズの広角端における焦点距離をｆｗとするとき、
５．５≦Ｔｓｗ／ｆｗ≦９．５
なる条件を満足することを特徴とする。なお、上記ズームレンズを備えた撮像装置も、本発明の他の一側面を構成する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、可動レンズ群の軽量化とズーム全域での良好な光学性能の実現に有利な広角ズームレンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施例１のズームレンズの（Ａ）広角端、（Ｂ）中間ズーム位置および（Ｃ）望遠端での構成を示す断面図。
実施例１のズームレンズの（Ａ）広角端、（Ｂ）中間ズーム位置および（Ｃ）望遠端での収差を示す図。
実施例２のズームレンズの（Ａ）広角端、（Ｂ）中間ズーム位置および（Ｃ）望遠端での構成を示す断面図。
実施例２のズームレンズの（Ａ）広角端、（Ｂ）中間ズーム位置および（Ｃ）望遠端での収差を示す図。
実施例３のズームレンズの（Ａ）広角端、（Ｂ）中間ズーム位置および（Ｃ）望遠端での構成を示す断面図。
実施例３のズームレンズの（Ａ）広角端、（Ｂ）中間ズーム位置および（Ｃ）望遠端での収差を示す図。
実施例１～３のズームレンズを備えた撮像装置を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。まず具体的な実施例１～３の説明に先立って各実施例に共通する事項について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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