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公開番号2024147996
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-17
出願番号2023060834
出願日2023-04-04
発明の名称露光装置及び画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類B41J 2/447 20060101AFI20241009BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】画像の劣化を回避しながら局所的な光量むらを軽減すること。
【解決手段】画像データに従って感光体を露光する露光装置であって、前記感光体の軸方向と平行な第1方向に規則的に配置された複数の発光チップにより形成される発光素子配列と、前記発光素子配列の各発光素子の発光を、前記画像データの対応する画素値に従って制御する発光制御部と、前記露光装置の光量むらが抑制されるように前記画像データの画素位置ごとに決定される補正量を示す補正データを生成する生成部と、前記生成部により生成される前記補正データに従って、前記画像データの画素値を補正する補正部と、を備え、前記生成部は、前記補正量が予め決定される制限値を超過しないように、画素位置ごとの前記補正量を決定する、露光装置が提供される。
【選択図】図16
特許請求の範囲【請求項１】
画像データに従って感光体を露光する露光装置であって、
前記感光体の軸方向と平行な第１方向に規則的に配置された複数の発光チップにより形成される発光素子配列と、
前記発光素子配列の各発光素子の発光を、前記画像データの対応する画素値に従って制御する発光制御部と、
前記露光装置の光量むらが抑制されるように前記画像データの画素位置ごとに決定される補正量を示す補正データを生成する生成部と、
前記生成部により生成される前記補正データに従って、前記画像データの画素値を補正する補正部と、
を備え、
前記生成部は、前記補正量が予め決定される制限値を超過しないように、画素位置ごとの前記補正量を決定する、
露光装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記複数の発光チップの各々は、当該発光チップの発光素子へ電流を供給する１つ以上の電流源を備え、
前記生成部は、
前記光量むらが抑制されるように、前記１つ以上の電流源の各々が供給すべき前記電流の調整量を決定し、
前記電流の調整後に残る前記光量むらの残差成分が抑制されるように、画素位置ごとの前記補正量を決定する、
請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記生成部は、
前記残差成分に対応する第１補正量が前記制限値を超過しない画素位置の前記補正量を、前記第１補正量に決定し、
前記残差成分に対応する前記第１補正量が前記制限値を超過する画素位置の前記補正量を、前記制限値以下の第２補正量に決定する、
請求項２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記生成部は、各電流源が供給すべき前記電流の前記調整量を、当該電流源と接続される複数の発光素子のうちで選択される特定の発光素子について予め測定された光量と目標光量との差に基づいて決定する、請求項２に記載の露光装置。
【請求項５】
前記特定の発光素子は、前記複数の発光素子のうちで最も出力光量の低い発光素子である、請求項４に記載の露光装置。
【請求項６】
前記複数の発光チップは、第１発光チップ、及び前記第１発光チップに隣接する第２発光チップを少なくとも含み、
前記第１発光チップは、前記第２発光チップに隣接する第１発光素子を有し、
前記生成部は、前記第１発光素子に対応する画素位置について決定される補正量にさらに基づいて、前記第２発光チップの電流源が供給すべき前記電流の前記調整量を決定する、
請求項３に記載の露光装置。
【請求項７】
前記生成部は、前記第１発光素子に対応する画素位置について決定される前記補正量が前記第２補正量である場合に、前記第１発光素子と前記第１発光素子に隣接する前記第２発光チップの第２発光素子との間で有意な光量差が生じないように、前記第２発光チップの前記電流源が供給すべき前記電流の前記調整量を決定する、請求項６に記載の露光装置。
【請求項８】
前記複数の発光チップは、３つ以上の発光チップを含み、
前記第１発光チップは、前記第１方向において前記発光素子配列の一端に位置し、
前記生成部は、
前記第１発光チップの電流源が供給すべき前記電流の前記調整量を、他の発光チップの発光素子について決定される補正量に依存することなく決定し、
前記第１発光チップ以外の発光チップの各々の電流源が供給すべき前記電流の前記調整量を、他の発光チップの発光素子について決定される補正量に依存して決定する、
請求項６に記載の露光装置。
【請求項９】
前記補正部による前記画像データの前記画素値の補正は、前記画像データの各注目画素について、当該注目画素及び周辺画素を含む画像領域の面積光量を前記補正データにより示される前記補正量に従って変化させることを含む、請求項１に記載の露光装置。
【請求項１０】
前記制限値は、前記面積光量の変化率の観点で予め設定される、請求項９に記載の露光装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、露光装置及び画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置の一種として、レーザ光ではなくＬＥＤ（例えば、有機ＥＬ素子）が発する光で感光ドラムを露光して潜像を形成する、固体露光方式の装置が一般的に知られている。この種の装置の露光ヘッドは、感光ドラムの軸方向と平行に配列される複数の発光素子を含む発光素子配列と、発光素子配列からの光を感光ドラムの表面上に結像させるロッドレンズアレイとを含む。特許文献１は、固体露光方式の画像形成装置において、発光素子配列を構成する複数の発光チップの間の光量差に起因する画像のむら（光量むら）を補正する補正方法を開示している。特許文献１により開示された補正方法では、テストチャートの読取結果に基づいて発光チップごとの光量の補正値が決定され、決定された補正値に従って補正された光量で発光するように各発光チップが駆動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、光量むらは、必ずしも発光チップ単位で発生するわけではない。例えば、ロッドレンズアレイの局所的な誤差、及び発光チップ内の発光素子ごとの光量差もまた、光量むらの原因となり得る。こうした局所的な光量むらは、特許文献１により開示された発光チップ単位の補正方法では解消されない。局所的な光量むらを解消するために、各発光素子の発光及び非発光を左右する画像データの画素値を修正することが考えられるが、画素値の過度な修正は、露光によって形成されるドットの形状を大きく変化させ、結果的に画像の劣化をもたらしかねない。
【０００５】
上記課題に鑑み、本発明は、画像の劣化を回避しながら局所的な光量むらを軽減することのできる改善された仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ある観点によれば、画像データに従って感光体を露光する露光装置であって、前記感光体の軸方向と平行な第１方向に規則的に配置された複数の発光チップにより形成される発光素子配列と、前記発光素子配列の各発光素子の発光を、前記画像データの対応する画素値に従って制御する発光制御部と、前記露光装置の光量むらが抑制されるように前記画像データの画素位置ごとに決定される補正量を示す補正データを生成する生成部と、前記生成部により生成される前記補正データに従って、前記画像データの画素値を補正する補正部と、を備え、前記生成部は、前記補正量が予め決定される制限値を超過しないように、画素位置ごとの前記補正量を決定する、露光装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画像の劣化を回避しながら、局所的な光量むらを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
一実施形態に係る画像形成装置の概略的な構成を示す構成図。
一実施形態に係る感光体及び露光ヘッドの構成についての説明図。
一実施形態に係る露光ヘッドのプリント基板の構成についての説明図。
一実施形態に係る発光チップ内の発光素子の配置の一例についての説明図。
一実施形態に係る発光チップの概略的な構成を示す平面図。
一実施形態に係る発光チップの概略的な構成を示す断面図。
階段状に配列された発光素子による多重露光についての説明図。
プリント基板上の発光チップの発光を制御するための制御回路の構成図。
発光チップにおける電流の供給に関連する回路の構成を示すブロック図。
光量むらの測定に使用される補正チャートの構成の一例についての説明図。
面積階調を局所的に変化させることで光量むらを抑制する方法についての説明図。
ある実施例に係る光量補正部の詳細な構成の一例を示すブロック図。
光量分布の第１の例における電流調整量及び補正量についての説明図。
光量分布の第１の例において光量むらが抑制される様子を示す説明図。
光量分布の第２の例における電流調整量及び補正量についての説明図。
光量分布の第２の例において光量むらが抑制される様子を示す説明図。
チップ境界で有意な光量差が生じないように光量むらが抑制される様子を示す説明図。
一実施形態に係る補正量決定処理の流れの一例を示すフローチャート。
一実施形態に係るキャリブレーション処理の流れの一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
＜１．画像形成装置の概略的な構成＞
図１は、一実施形態に係る画像形成装置１の概略的な構成の一例を示している。画像形成装置１は、読取部１００、作像部１０３、定着部１０４及び搬送部１０５を備える。読取部１００は、原稿台に置かれた原稿を光学的に読み取って、読取画像データを生成する。作像部１０３は、例えば、読取部１００によって生成された読取画像データに基づき、或いは、ネットワークを介して外部装置から受信される印刷用画像データに基づき、シートに画像を形成する。
（【００１１】以降は省略されています）

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