特許ウォッチ

公開番号2024144289
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-11
出願番号2024048278
出願日2024-03-25
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G03G 21/16 20060101AFI20241003BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】従来の技術を発展させた新たな形態の画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成装置は、現像室を備えたロータリと、現像室に現像剤を供給するカートリッジと、カートリッジを取り外し可能に支持することが可能なトレイを有する。トレイは、カートリッジと対向し、所定方向に延びる第1対向部を有し、カートリッジがロータリの外部に位置される第1位置と、カートリッジがロータリの内部に位置される第2位置とに前記ロータリに対して変位する。所定方向はカートリッジの取り出し方向である。カートリッジがトレイに支持された状態において、所定方向においてカートリッジの一部は第1対向部の所定方向の下流側の端部より下流にある。
【選択図】図30
特許請求の範囲【請求項１】
現像剤を収容するカートリッジを着脱可能である画像形成装置であって、
軸線方向に延びる回転軸線の周りに回転可能であり、前記カートリッジから供給される前記現像剤を収容する現像室を備えたロータリと、
前記カートリッジが第１姿勢を取るように前記カートリッジを取り外し可能に支持することが可能なトレイであって、前記第１姿勢の前記カートリッジと対向し、所定方向に延びる第１対向部を有し、前記第１姿勢で支持された前記カートリッジが前記ロータリの外部に位置される第１位置と、前記第１姿勢で支持された前記カートリッジが前記ロータリの内部に位置される第２位置とに前記ロータリに対して変位するトレイと、
を有し、
前記第１姿勢で前記トレイに支持された前記カートリッジを前記トレイから取り出す方向を取り出し方向とし、
前記所定方向は前記取り出し方向と直交する方向であり、
前記カートリッジが前記第１姿勢を取った状態で、前記所定方向において、前記カートリッジの一部は前記第１対向部の前記所定方向の下流側の端部より下流にある、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記トレイは、前記第１姿勢の前記カートリッジと対向し、前記所定方向に延びる第２対向部を含み、前記カートリッジが前記第１姿勢を取った状態で、前記カートリッジの前記一部は、前記所定方向において前記第１対向部と前記第２対向部の間に位置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記カートリッジは底面を有し、
前記トレイは、前記カートリッジが前記第１姿勢で前記トレイに支持されたときに、前記底面と対向する第１底壁および第２底壁を有し、
前記第１対向部は前記第１底壁を含み、前記第２対向部は前記第２底壁を含み、
前記カートリッジが前記第１姿勢を取った状態で、前記カートリッジの一部は、前記所定方向において、前記カートリッジの前記一部は前記第１底壁と前記第２底壁の間に位置される、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記カートリッジは、底面と、前記底面に交差する方向に延びる側面とを有し、
前記トレイは、前記カートリッジが前記第１姿勢で前記トレイに支持されたときに、前記側面と対向する第１側壁および第２側壁を有し、
前記第１対向部は前記第１側壁を含み、前記第２対向部は前記第２側壁を含み、
前記カートリッジの前記一部は、前記所定方向において前記第１側壁と前記第２側壁の間に位置される、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２位置から前記第１位置に向かう前記トレイの移動方向について、前記第１側壁と前記第２側壁は、前記第１姿勢を取った前記カートリッジの下流側に位置される、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記カートリッジが前記第１姿勢を取った状態で、鉛直方向について前記カートリッジの上端は、前記第１側壁の上端および前記第２側壁の上端の上方に位置される、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記カートリッジは、底面と、前記底面に交差する方向に延びる側面とを有し、
前記トレイは、前記カートリッジが前記第１姿勢で前記トレイに支持されたときに、前記底面と対向する第１底壁および第２底壁を有し、前記側面と対向する第１側壁および第２側壁を有し、
前記第１対向部は前記第１底壁と前記第１側壁を含み、前記第２対向部は前記第２底壁と前記第２側壁を含み、
前記カートリッジの前記一部は、前記所定方向において前記第１底壁と前記第２底壁の間に位置され、
前記カートリッジの前記一部は、前記所定方向において前記第１側壁と前記第２側壁の間に位置される、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２位置から前記第１位置に向かう前記トレイの移動方向について、前記第１側壁と前記第２側壁は、前記第１姿勢を取った前記カートリッジの下流側に位置される、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記カートリッジが前記第１姿勢を取った状態で、鉛直方向について前記カートリッジの上端は、前記第１側壁の上端および前記第２側壁の上端の上方に位置される、
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１対向部および前記第２対向部は、前記第１姿勢を取った前記カートリッジの長手方向に沿って延びていることを特徴とする請求項２から請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、複数本の現像ローラを備えたロータリを回転させることでカラー画像を形成するロータリ現像方式が知られている。特許文献１、２には、複数本の現像ローラを備えたロータリと、該ロータリに対してそれぞれ着脱可能な複数のトナーカートリッジ（トナー収容容器）と、を備えた画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－１８３３０５号公報
特開２００８－０９６８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、従来の技術を発展させた新たな形態の画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、以下のようなものである。
【０００６】
現像剤を収容するカートリッジを着脱可能である画像形成装置であって、
軸線方向に延びる回転軸線の周りに回転可能であり、前記カートリッジから供給される前記現像剤を収容する現像室を備えたロータリと、
前記カートリッジが第１姿勢を取るように前記カートリッジを取り外し可能に支持することが可能なトレイであって、前記第１姿勢の前記カートリッジと対向し、所定方向に延びる第１対向部を有し、前記第１姿勢で支持された前記カートリッジが前記ロータリの外部に位置される第１位置と、前記第１姿勢で支持された前記カートリッジが前記ロータリの内部に位置される第２位置とに前記ロータリに対して変位するトレイと、
を有し、
前記第１姿勢で前記トレイに支持された前記カートリッジを前記トレイから取り出す方向を取り出し方向とし、
前記所定方向は前記取り出し方向と直交する方向であり、
前記カートリッジが前記第１姿勢を取った状態で、前記所定方向において、前記カートリッジの一部は前記第１対向部の前記所定方向の下流側の端部より下流にある、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、従来の技術を発展させた新たな形態の画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施例１に係る画像形成装置の概略図。
実施例１に係る画像形成装置の構成図。
実施例１に係る現像ユニット、トナーカートリッジ及びトレイの模式図。
実施例１に係る画像形成装置の断面図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るロータリ本体の斜視図。
実施例１に係る画像形成装置の斜視図（ａ～ｃ）。
実施例１に係る画像形成装置の断面図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るロータリ本体の説明図。
実施例１に係るロータリ本体の説明図。
実施例１に係るロータリ本体の説明図。
実施例１に係るトレイの移動に関する構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るトレイの移動に関する構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るトレイの斜視図。
実施例１に係るトレイの平面図。
実施例１に係るトナーカートリッジの斜視図。
実施例１に係るトナーカートリッジの斜視図。
実施例１に係るトナーカートリッジの平面図。
実施例１に係るトナーカートリッジがトレイに装着される前の状態図。
実施例１に係る正常な装着と誤装着の斜視図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るに誤装着した状態を示す平面図（ａ、ｂ）。
変形例に係るトナーカートリッジの平面図。
変形例に係るトレイの平面図。
変形例に係るトレイの平面図。
変形例に係るトナーカートリッジの平面図。
実施例１に係る誤装着された画像形成装置の斜視図。
実施例１に係る誤装着された画像形成装置の斜視図。
実施例１に係るトナーカートリッジとトレイの表示部を示した斜視図。
実施例１に係るトナーカートリッジとトレイの色相の近さを示した説明図。
実施例１に係るトナーカートリッジとトレイ８０の色のレンジ範囲を示した説明図。
実施例１に係るトレイの形状の斜視図と平面図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るトレイとトナーカートリッジの斜視図。
実施例１に係るトレイとトナーカートリッジの平面図。
変形例に係るトレイとトナーカートリッジの斜視図と平面図（ａ、ｂ）。
変形例に係るトレイとトナーカートリッジの斜視図と平面図（ａ、ｂ、ｃ）。
変形例に係るトレイの斜視図。
変形例に係るトレイとトナーカートリッジの斜視図と平面図（ａ、ｂ）。
変形例に係るトレイとトナーカートリッジの平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
《実施例１》
図１～図１２（ａ、ｂ）を用いて、実施例１に係る画像形成装置１について説明する。以下の説明及び各図面において、画像形成装置１が水平面に設置された場合の鉛直方向をＺ方向とする。Ｚ方向と交差する方向であって、後述するロータリ本体９０の回転軸線９０Ｃの方向（ロータリの回転軸線方向）をＹ方向とする。Ｚ方向及びＹ方向の双方と交差する方向をＸ方向とする。Ｘ方向及びＹ方向は、好ましくは水平方向である。また、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向は、好ましくは互いに直交する。また、必要に応じ、各図面に図示した矢印Ｘ、Ｙ、Ｚの方向をそれぞれ＋Ｘ側、＋Ｙ側、＋Ｚ側と表し、その反対側をそれぞれ－Ｘ側、－Ｙ側、－Ｚ側と表す。
（【００１１】以降は省略されています）

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