TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024146695
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-15
出願番号2023138772
出願日2023-08-29
発明の名称送電装置、受電装置、送電装置の制御方法およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H02J 50/80 20160101AFI20241004BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】NFCタグが検出された場合に、適切な処理を行うことができる技術を提供する。
【解決手段】送電装置102は、NFCタグ103の検出を行い、受電装置101と交渉を行い、NFCタグ103から取得された所定の情報に基づき、受電装置101との交渉において合意可能な電力を示す電力情報を決定する。NFCタグ103から取得された所定の情報は、例えば、検出されたNFCタグ103が送電の許容されたNFCタグであるか否かの情報を含む。
【選択図】図4


特許請求の範囲【請求項1】
NFC(Near Field Communication)タグの検出を行う検出手段と、
受電装置と交渉を行う交渉手段と、
前記NFCタグから取得された所定の情報に基づき、前記交渉が可能な電力を示す電力情報を決定する決定手段と、
を有することを特徴とする送電装置。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記所定の情報は、前記検出手段により検出された前記NFCタグが、送電の許容されたNFCタグであるか否かの情報を含む
ことを特徴とする請求項1に記載の送電装置。
【請求項3】
前記所定の情報は、前記NFCタグが送電を許容する電力値を含む
ことを特徴とする請求項2に記載の送電装置。
【請求項4】
前記決定手段は、前記所定の情報および前記送電装置が有する潜在電力に基づき、前記電力情報を決定する
ことを特徴とする請求項1から3のうちいずれか1項に記載の送電装置。
【請求項5】
前記決定手段は、前記検出手段により検出された前記NFCタグが、送電の許容されたNFCタグではない場合、所定値以下の電力の電力情報を決定する
ことを特徴とする請求項2に記載の送電装置。
【請求項6】
前記検出手段により検出された前記NFCタグの個数をカウントするカウント手段をさらに有し、
前記カウント手段は、検出された前記NFCタグが送電の許容されたNFCタグである場合、前記送電の許容されたNFCタグを検出個数に含めないようカウント値を設定する
ことを特徴とする請求項1に記載の送電装置。
【請求項7】
前記所定の情報は、前記NFCタグが許容する電力値、Wireless Power Consortium規格におけるQi規格のバージョン、当該NFCタグがどのバージョンのNFCに対応しているかの情報、および、プロテクション機能のバージョンのうち少なくとも1つである
ことを特徴とする請求項1に記載の送電装置。
【請求項8】
前記所定の情報は、NFC Forum規格のNFC Data Exchange Format形式のデータとして記憶されている
ことを特徴とする請求項7に記載の送電装置。
【請求項9】
前記検出手段は、前記NFC Forum規格のリーダライタ機能を用いて検出を行う
ことを特徴とする請求項7に記載の送電装置。
【請求項10】
前記決定手段は、前記検出手段が複数の前記NFCタグを検出し、前記複数のNFCタグの全てが送電の許容されたNFCタグである場合、前記複数のNFCタグのそれぞれの前記所定の情報を比較し、比較結果に基づき前記電力情報を決定する
ことを特徴とする請求項2に記載の送電装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、無線電力伝送の技術に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
近年、無線電力伝送システムの技術開発が広く行われている。無線電力伝送システムの技術は、例えば特許文献1に開示されているように、一般に、標準化団体Wireless Power Consortium(WPC)が無線充電規格として策定した規格(WPC規格)に準拠している。WPC規格にて、送受電とそのための制御通信は磁気誘導(Magnetic Induction)によって行われる。
【0003】
無線通信方式の一種としてNFC(Near Field Communication)方式がある。NFCタグは、電池を有しておらず、通信相手から通信時に送信される電磁波のエネルギーを用いて駆動される。NFCタグに対して上述の無線電力伝送が行われた場合、NFCタグのアンテナ素子等がダメージを受ける可能性がある。そのような事態を回避するためにWPC規格では、送受電に係る処理と並行して、送電装置がNFCに関する規格(NFC規格)に基づく通信によってNFCタグの検出処理を行う。そしてNFCタグの検出結果に応じて、送受電を停止するか継続するかが決定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2015-56959号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
NFCタグ検出が実施されることによりNFCタグが検出された場合、上記のように送受電を停止する等以外にも、適切な処理を実行することが望まれる。
【0006】
そこで、本開示は、NFCタグが検出された場合に、適切な処理を行うことができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示の一形態に係る送電装置は、NFC(Near Field Communication)タグの検出を行う検出手段と、受電装置と交渉を行う交渉手段と、前記NFCタグから取得された所定の情報に基づき、前記交渉が可能な電力を示す電力情報を決定する決定手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
本開示によれば、NFCタグが検出された場合に、適切な処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
一実施形態に係る無線電力伝送システムの構成例を示す図である。
一実施形態に係る受電装置の構成例を示すブロック図である。
一実施形態に係る送電装置の構成例を示すブロック図である。
送電装置が行う処理を示すフローチャートである。
送電装置が行うNFCタグの検出処理を示すフローチャートである。
第1実施形態において、送電装置が行う送電可能電力値の決定処理を示すフローチャートである。
第1実施形態において、受電装置および送電装置が行う処理を示すシーケンス図である。
第2実施形態において、複数のNFCタグを検出した際に、受電装置が行う要求電力値の決定処理を示すフローチャートである。
第2実施形態において、複数のNFCタグを検出した際に、受電装置および送電装置が行う処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本開示の実施形態について添付図面を参照して詳しく説明する。なお、本開示の実施形態における複数の特徴の全てが本開示に必須のものとは限らず、複数の特徴を任意に組み合わせてもよい。図面において同一または同様の構成に対して同一の参照符号を付すことで、重複した説明を省略する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

キヤノン株式会社
トナー
2日前
キヤノン株式会社
撮像装置
13日前
キヤノン株式会社
記録装置
2日前
キヤノン株式会社
記録装置
1日前
キヤノン株式会社
記録装置
1日前
キヤノン株式会社
記録装置
1日前
キヤノン株式会社
電子機器
13日前
キヤノン株式会社
撮像装置
13日前
キヤノン株式会社
撮像素子
13日前
キヤノン株式会社
撮像装置
13日前
キヤノン株式会社
撮像装置
13日前
キヤノン株式会社
計測装置
7日前
キヤノン株式会社
画像読取装置
2日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
10日前
キヤノン株式会社
液体吐出装置
2日前
キヤノン株式会社
画像記録装置
今日
キヤノン株式会社
画像形成装置
7日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
液体吐出装置
2日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
10日前
キヤノン株式会社
撮影システム
8日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像読取装置
2日前
キヤノン株式会社
光電変換装置
7日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
13日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
13日前
キヤノン株式会社
画像読取装置
2日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2日前
キヤノン株式会社
放射線撮像装置
7日前
キヤノン株式会社
振動型駆動装置
8日前
キヤノン株式会社
光応答性組成物
7日前
キヤノン株式会社
情報処理システム
7日前
キヤノン株式会社
情報変換システム
8日前
キヤノン株式会社
システム及び方法
7日前
キヤノン株式会社
除菌剤可視化材料
6日前
続きを見る