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公開番号2024148427
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-18
出願番号2023061545
出願日2023-04-05
発明の名称撮像装置およびその制御方法
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04N 23/68 20230101AFI20241010BHJP(電気通信技術)
要約【課題】速度が一定でない移動被写体の流し撮りで生じる像ブレを効果的に補正可能な撮像装置およびその制御方法を提供すること。
【解決手段】撮像装置は、露光期間の前に取得した被写体の動きに基づいて、露光期間における被写体の動きを予測する。また、撮像装置は、露光期間における被写体の動きを検出する。撮像装置は、露光期間に実行する、予測された被写体の動きに基づく被写体ブレの補正制御に、予測された被写体の動きと、検出された被写体の動きとの差を反映させる。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
露光期間の前に取得した被写体の動きに基づいて、前記露光期間における被写体の動きを予測する予測手段と、
前記露光期間における前記被写体の動きを検出する第１の検出手段と、
前記予測手段が予測した前記被写体の動きと前記第１の検出手段が検出した前記被写体の動きとの差を取得する取得手段と、
前記予測手段が予測した前記被写体の動きと、前記取得手段が取得した前記差とに基づく補正量に従って、像ブレ補正制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第１の検出手段は、前記露光期間に撮像された動画に基づいて前記露光期間における前記被写体の動きを検出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像装置は、複数の画像を並行して撮像可能な撮像素子を用いて、前記露光期間に前記動画を撮像することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の検出手段は、前記露光期間に取得された撮像範囲の距離情報に基づいて前記露光期間における前記被写体の動きを検出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像装置の動きを検出する第２の検出手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記補正量に前記第２の検出手段が検出した前記撮像装置の動きを反映した補正量に従って、像ブレ補正制御を行う、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記補正量に従って撮像素子および補正レンズの１つ以上の位置を制御することによって像ブレ補正制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記予測手段が予測した前記被写体の動きに基づいて前記補正レンズの位置を制御し、前記取得手段が取得した前記差に基づいて前記撮像素子の位置を制御することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
交換レンズが着脱可能であり、
前記制御手段は、予測手段が予測した前記被写体の動きを示す情報を前記交換レンズに送信することで前記補正レンズの位置を制御することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記補正量が前記撮像素子および前記補正レンズの一方で実現できない場合、他方または両方を用いて前記補正量を実現することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像装置の動きを検出する第２の検出手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記予測手段が予測した前記被写体の動きと、前記取得手段が取得した前記差とに基づく補正量を前記撮像素子および前記補正レンズの一方で実現し、前記第２の検出手段が検出した前記撮像装置の動きに基づく補正量を前記撮像素子および前記補正レンズの他方で実現するように、前記像ブレ補正制御を行う、
ことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像装置およびその制御方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
像ブレ補正機能を利用して流し撮りを支援する撮像装置が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－５４６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では移動被写体が等速直線運動していることを前提としているため、移動被写体の動きを精度良く予測することができ、流し撮りで発生する像ブレを効果的に補正することができる。しかしながら、移動被写体の移動速度が一定でない場合には、流し撮りで発生する像ブレの補正効果が低下する。
【０００５】
本発明はこのような従来技術の課題に鑑み、一実施形態において、速度が一定でない移動被写体の流し撮りで生じる像ブレを効果的に補正可能な撮像装置およびその制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はその一態様において、露光期間の前に取得した被写体の動きに基づいて、露光期間における被写体の動きを予測する予測手段と、露光期間における被写体の動きを検出する第１の検出手段と、予測手段が予測した被写体の動きと第１の検出手段が検出した被写体の動きとの差を取得する取得手段と、予測手段が予測した被写体の動きと、取得手段が取得した差とに基づく補正量に従って、像ブレ補正制御を行う制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、速度が一定でない移動被写体の流し撮りで生じる像ブレを効果的に補正可能な撮像装置およびその制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態に係る撮像装置の一例であるデジタルカメラの機能構成例を示すブロック図
図１における像ブレ補正に関係する構成をより詳細に示すブロック図
実施形態における被写体ベクトルの検出方法を説明するための図
実施形態における被写体ブレ補正制御を説明するための図
実施形態における、露光期間中の被写体の動きを検出する方法の例を説明するための図
実施形態における像ブレ補正制御に関するフローチャート
実施形態における像ブレ補正の分担方法の例を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明をその例示的な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定しない。また、実施形態には複数の特徴が記載されているが、その全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
なお、以下の実施形態では、本発明を、交換レンズを着脱可能なレンズ交換式のデジタルカメラで実施する場合に関して説明する。しかし、本発明は撮像機能を有する任意の電子機器でも実施可能である。このような電子機器には、ビデオカメラ、コンピュータ機器（パーソナルコンピュータ、タブレットコンピュータ、メディアプレーヤ、ＰＤＡなど）、携帯電話機、スマートフォン、ゲーム機、ロボット、ドローン、ドライブレコーダが含まれる。これらは例示であり、本発明は他の電子機器でも実施可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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