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公開番号
2024145438
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-10-15
出願番号
2023057784
出願日
2023-03-31
発明の名称
光受信機及び光受信方法
出願人
富士通株式会社
代理人
個人
主分類
H04B
10/2513 20130101AFI20241004BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】光信号の伝送特性の低下を抑制する光受信機及び光受信方法を提供することを目的とする。
【解決手段】光受信機は、光伝送路を介して受信した光信号に応じた電気信号に対し、前記光伝送路の波長分散を補償する分散補償回路と、前記分散補償回路による補償後の前記電気信号に対し、前記分散補償回路での補償の不足により残留する残留波長分散を適応的に補償する適応等化回路と、前記適応等化回路のタップ係数に基づいて、前記残留波長分散の分散スロープをモニタするモニタ回路と、を備え、前記分散補償回路は、前記分散スロープのモニタ値に基づいて、前記波長分散を補償する。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
光伝送路を介して受信した光信号に応じた電気信号に対し、前記光伝送路の波長分散を補償する分散補償回路と、
前記分散補償回路による補償後の前記電気信号に対し、前記分散補償回路での補償の不足により残留する残留波長分散を適応的に補償する適応等化回路と、
前記適応等化回路のタップ係数に基づいて、前記残留波長分散の分散スロープをモニタするモニタ回路と、を備え、
前記分散補償回路は、前記分散スロープのモニタ値に基づいて、前記波長分散を補償する、
ことを特徴とする光受信機。
続きを表示(約 800 文字)
【請求項2】
前記モニタ回路は、前記タップ係数に基づいて、前記残留波長分散をモニタし、
前記分散補償回路は、前記分散スロープのモニタ値と前記残留波長分散のモニタ値とに基づいて、前記波長分散を補償する、
ことを特徴とする請求項1に記載の光受信機。
【請求項3】
前記モニタ回路は、前記残留波長分散のモニタ値と前記光信号の中心波長からの差との関係を1次関数に適合することにより、前記残留波長分散と前記分散スロープとを算出する、
ことを特徴とする請求項2に記載の光受信機。
【請求項4】
前記モニタ回路は、前記関係を前記1次関数に適合する範囲を、前記光伝送路の信号帯域に基づいて決定する、
ことを特徴とする請求項3に記載の光受信機。
【請求項5】
前記モニタ回路は、前記残留波長分散のモニタ値が閾値以下に補償された後に、前記分散スロープのモニタ値を算出する、
ことを特徴とする請求項2に記載の光受信機。
【請求項6】
前記モニタ回路は、前記光信号の送信にサブキャリア変調が適用された場合、サブキャリアごとの前記残留波長分散のモニタ値に基づいて、前記分散スロープのモニタ値を算出する、
ことを特徴とする請求項2に記載の光受信機。
【請求項7】
光伝送路を介して受信した光信号に応じた電気信号に対し、前記光伝送路の波長分散を補償し、
補償後の前記電気信号に対し、前記波長分散の補償の不足により残留する残留波長分散を適応的に補償し、
前記残留波長分散を適応的に補償する適応等化回路のタップ係数に基づいて、前記残留波長分散の分散スロープをモニタし、
前記分散スロープのモニタ値に基づいて、前記波長分散を補償する、
ことを特徴とする光受信方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本件は、光受信機及び光受信方法に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
40Gbit/s以上の波長多重光伝送システムにおいて、収容波長帯域に対して一括に分散補償を行うシステムが知られている。近年ではデジタル信号処理技術により光受信機で累積した波長分散を補償することも可能となっている。波長多重光伝送システムでは、光ファイバの波長分散の高次分散である波長分散スロープ(以下、単に分散スロープという)により、伝送距離および伝送容量が大きく制限される。このため、光伝送路の分散値や分散スロープを正確に把握し、分散スロープを含めた分散補償を行うことが重要である(例えば特許文献1及び2参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2003-273804号公報
特開2006-333312号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
波長多重光伝送システムに含まれる光送信機と光受信機の間には様々な種類の光伝送路が混在することがある。例えば、光送信機と光受信機の間には、ELEAF(Enhanced Large Effective Area Fiber)やSMF(Single-Mode Fiber)といった光ファイバが光伝送路として混在する。また、光送信機と光受信機の間には様々な長さの光伝送路も混在する。
【0005】
上述した光伝送路の種類や長さは必ずしも判明しているとは限らず、部分的に不明な場合がある。光伝送路の種類や長さが不明な場合、光受信機は光伝送路の分散値や分散スロープを正確に把握することが難しい。この結果、光受信機では分散スロープを含めた高精度な分散補償が困難になり、光信号の伝送特性が低下するという問題がある。
【0006】
そこで、1つの側面では、光信号の伝送特性の低下を抑制する光受信機及び光受信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
1つの実施態様では、光受信機は、光伝送路を介して受信した光信号に応じた電気信号に対し、前記光伝送路の波長分散を補償する分散補償回路と、前記分散補償回路による補償後の前記電気信号に対し、前記分散補償回路での補償の不足により残留する残留波長分散を適応的に補償する適応等化回路と、前記適応等化回路のタップ係数に基づいて、前記残留波長分散の分散スロープをモニタするモニタ回路と、を備え、前記分散補償回路は、前記分散スロープのモニタ値に基づいて、前記波長分散を補償する。
【発明の効果】
【0008】
光信号の伝送特性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は波長多重光伝送システムの一例である。
図2は光受信機のブロック図の一例である。
図3はDSP(Digital Signal Processor)のブロック図の一例である。
図4は分散スロープに起因する伝送特性の低下例を説明するグラフである。
図5(a)乃至(c)は残留波長分散の伝送距離ごとのモニタ値を示すグラフである。
図6は信号帯域の範囲を説明する図である。
図7は信号帯域の範囲の決定を説明する図である。
図8(a)は残留波長分散のモニタ値の一例を示すグラフである。図8(b)は残留波長分散のモニタ値の他の一例を示すグラフである。
図9はモニタ回路の処理の一例を示すフローチャートである。
図10(a)は高ボーレートの残留波長分散のモニタ値の他の一例を示すグラフである。図10(b)は低ボーレートの残留波長分散のモニタ値の他の一例を示すグラフである。
図11(a)はサブキャリア変調適用時における光信号の分割例を説明する図である。図11(b)はサブキャリア変調適用時における分散スロープの算出例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本件を実施するための形態について図面を参照して説明する。
(【0011】以降は省略されています)
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