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公開番号2024148429
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-18
出願番号2023061547
出願日2023-04-05
発明の名称撮像装置およびその制御方法
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04N 23/695 20230101AFI20241010BHJP(電気通信技術)
要約【課題】カメラの撮影方向を制御する。
【解決手段】撮像部を有する撮像装置は、撮像部が撮像した撮像画像を取得する取得手段と、撮像画像に含まれるマーカーを検出する検出手段と、撮像部の撮像方向を変更する方向制御手段と、検出手段によりマーカーが検出された場合に、マーカーの撮像画像内における位置に基づいて方向制御手段を制御する制御手段と、を有する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
撮像部を有する撮像装置であって、
前記撮像部が撮像した撮像画像を取得する取得手段と、
前記撮像画像に含まれるマーカーを検出する検出手段と、
前記撮像部の撮像方向を変更する方向制御手段と、
前記検出手段により前記マーカーが検出された場合に、該マーカーの前記撮像画像内における位置に基づいて前記方向制御手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記制御手段は、前記マーカーの位置が前記撮像画像内の所定位置に一致するように前記方向制御手段を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記所定位置は、前記撮像画像の中心である
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記マーカーの位置が前記所定位置から所定の閾値以上ずれている場合にのみ、前記方向制御手段を制御する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像画像に対して前記マーカーを検出容易にするための画像処理を施す画像処理手段をさらに有し、
前記検出手段は、前記画像処理された前記撮像画像に対して前記マーカーを検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像部の撮像画角を制御するズーム制御手段をさらに有し、
前記取得手段は、前記撮像部が新たに撮像した撮像画像を順次取得し、
前記制御手段は、前記取得手段が新たに取得した撮像画像において前記マーカーが外側に外れた場合に、前記撮像画角が大きくなるように前記ズーム制御手段をさらに制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記マーカーは、レーザーポインタ（ＬＰ）により照射されたＬＰ光により被写体の表面に形成される所定形状のＬＰ光マーカーである
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記ＬＰにおけるＬＰ光の照射状況に関する照射情報を取得する照射情報取得手段をさらに有し、
前記検出手段は、前記照射情報に基づいて前記ＬＰ光の照射がオフである期間においては検出動作を抑止する
ことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記方向制御手段は、前記撮像部の撮像方向をパン方向およびチルト方向の少なくとも一方に変更可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、前記撮像部が新たに撮像した撮像画像を順次取得し、
前記検出手段は、前記取得手段により取得された複数の撮像画像に基づいてマーカーの軌跡を検出し、
前記制御手段は、前記検出手段により検出された前記軌跡に対して予め関連付けられた制御をさらに実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置の制御に関するものである。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
撮像装置（カメラ）の一形態として撮影者の体に装着して撮影を行うウェアラブルカメラがある。また、インターネット回線や公衆回線等を介してカメラにより撮影された映像を配信可能なカメラがある。そこで、ウェアラブルカメラを作業者に装着させ、カメラにより撮影され配信された映像に基づいて遠隔にいる作業指示者が作業者に対して作業指示を出す業務支援システムが提案されている。また、カメラの電動パン・チルト・ズーム（ＰＴＺ）機構の小型化、軽量化が進んでおり、ウェアラブルカメラに電動ＰＴＺ機構が搭載される可能性がある。
【０００３】
ただし、ＰＴＺ機構を駆動させる操作ボタンがあったとしても、ディスプレイを有するカメラでないと撮影者はカメラが現在どの方向を撮影しているかを把握することは困難である。しかし、ウェアラブルカメラにおいてはディスプレイを持たないことも多いため、撮影者（作業者）は、カメラの撮影方向を適切に設定する（すなわち作業指示者に見てもらいたい撮影方向に設定する）ことが難しいという課題がある。特許文献１には、レーザーポインタにより対象物上に干渉模様を形成し、当該干渉模様を検出装置により検出し、カメラの撮影方向を制御するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００６－１２１２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１においては、対象物上に干渉模様を形成可能なポインタが必要であり、また、干渉模様を検出するための検出装置が必要になるといった課題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、カメラの撮影方向を簡単な構成で制御可能とする技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の問題点を解決するため、本発明に係る撮像装置は以下の構成を備える。すなわち、撮像部を有する撮像装置は、
前記撮像部が撮像した撮像画像を取得する取得手段と、
前記撮像画像に含まれるマーカーを検出する検出手段と、
前記撮像部の撮像方向を変更する方向制御手段と、
前記検出手段により前記マーカーが検出された場合に、該マーカーの前記撮像画像内における位置に基づいて前記方向制御手段を制御する制御手段と、
を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、カメラの撮影方向を簡単な構成で制御可能とする技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１実施形態に係る撮影システムの構成を示すブロック図である。
ウェアラブルカメラとレーザーポインタの外観図である。
第１実施形態における撮像方向の制御のフローチャートである。
第１実施形態における撮像方向の制御を説明する図である。
変形例３に係る撮影システムの構成を示すブロック図である。
変形例１における撮像方向の制御のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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