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公開番号2024149226
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-18
出願番号2023062970
出願日2023-04-07
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G03G 21/00 20060101AFI20241010BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】トナーを消費することなく、現像当接離間機構の故障を検知できる画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成装置は、感光体と、現像ローラと、現像ローラが感光体に当接した当接状態と現像ローラが感光体から離間する離間状態を切り替えるように構成された当接離間機構と、感光体を回転駆動する感光体モータと、制御部と、を備え、制御部は、所定の基準タイミングの後の所定の時間内に、感光体モータのトルクが所定値以上変化したことが検知されない場合に、当接離間機構が故障していると判定する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
感光体と、
現像ローラと、
前記現像ローラが前記感光体に当接した当接状態と前記現像ローラが前記感光体から離間する離間状態を切り替えるように構成された当接離間機構と、
前記感光体を回転駆動する感光体モータと、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、所定の基準タイミングの後の所定の時間内に、前記感光体モータのトルクが所定値以上変化したことが検知されない場合に、前記当接離間機構が故障していると判定することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記現像ローラを回転駆動する現像モータを更に備え、
前記所定の基準タイミングは、前記現像モータのトルクが所定値以上変化したタイミングであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像モータから前記現像ローラへ駆動力が伝達される駆動伝達状態と、駆動力が伝達されない駆動切断状態と、に切替可能な駆動列と、
前記現像ローラの前記当接状態と前記離間状態の切替、及び前記駆動列の前記駆動伝達状態と前記駆動切断状態の切替を行うステッピングモータと、
を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定の基準タイミングは、前記駆動列が前記駆動切断状態から前記駆動伝達状態に切り替えられたタイミングであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
感光体と、
現像ローラと、
前記現像ローラが前記感光体に当接した当接状態と前記現像ローラが前記感光体から離間する離間状態を切り替えるように構成された当接離間機構と、
前記感光体を回転駆動する感光体モータと、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記感光体モータのトルクが所定値以上変化したタイミングと所定の基準タイミングとの差が所定の基準値よりも小さい場合に、前記当接離間機構が故障していると判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記現像ローラを回転駆動する現像モータを更に備え、
前記所定の基準タイミングは、前記現像モータのトルクが所定値以上変化したタイミングであることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像モータから前記現像ローラへ駆動力が伝達される駆動伝達状態と、駆動力が伝達されない駆動切断状態と、に切替可能な駆動列と、
前記現像ローラの前記当接状態と前記離間状態の切替、及び前記駆動列の前記駆動伝達状態と前記駆動切断状態の切替を行うステッピングモータと、
を更に備えることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記所定の基準タイミングは、前記駆動列が前記駆動伝達状態から前記駆動切断状態に切り替えられたタイミングであることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
感光体と、
現像ローラと、
前記現像ローラが前記感光体に当接した当接状態と前記現像ローラが前記感光体から離間する離間状態を切り替えるように構成された当接離間機構と、
前記感光体を回転駆動する感光体モータと、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、所定の基準タイミングの後の所定の時間内に、前記感光体モータのトルクが所定値以上変化したことが検知されない場合に、前記当接離間機構の状態に関連する情報を報知手段で報知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記当接離間機構の状態に関連する情報は、前記当接離間機構の故障有無に関する情報を含むことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。本発明は、特に電子写真方式の画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、画像形成時に感光体と現像ローラが互いに当接し、現像ローラから感光体に現像剤が供給される。このような画像形成装置として、現像ローラを感光体に対して当接離間させる当接離間機構が設けられる構成が知られている。
【０００３】
当接離間機関が故障した状態で画像形成動作が実行された場合、現像ローラと感光体が互いに当接したままの状態で現像ローラと感光体の回転駆動や回転停止が行われうる。すると、回転していない現像ローラと回転している感光体とが当接し、過剰な摺動摩擦が発生して、現像ローラや感光体の故障や寿命低下を招くおそれがある。特許文献１には、当接離間機構の故障を検出するため、感光体にテストパターンを形成し、そのテストパターンを中間転写ベルトに転写してセンサで検知する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
米国特許第１０５７１８４５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述の構成においては、トナーを消費してテストパターンを形成しているため、当接離間機構の故障検知を実行する度にトナーが消費される。
【０００６】
上述の課題を鑑みて、本発明は、トナーの消費を抑制しつつ、現像当接離間機構の故障を検知できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するため、本出願に係る画像形成装置は、
感光体と、
現像ローラと、
前記現像ローラが前記感光体に当接した当接状態と前記現像ローラが前記感光体から離間する離間状態を切り替えるように構成された当接離間機構と、
前記感光体を回転駆動する感光体モータと、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、所定の基準タイミングの後の所定の時間内に、前記感光体モータのトルクが所定値以上変化したことが検知されない場合に、前記当接離間機構が故障していると判定することを特徴とする
また、上述の目的を達成するため、本出願に係る画像形成装置は、
感光体と、
現像ローラと、
前記現像ローラが前記感光体に当接した当接状態と前記現像ローラが前記感光体から離間する離間状態を切り替えるように構成された当接離間機構と、
前記感光体を回転駆動する感光体モータと、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記感光体モータのトルクが所定値以上変化したタイミングと所定の基準タイミングとの差が所定の基準値よりも小さい場合に、前記当接離間機構が故障していると判定することを特徴とする。
また、上述の目的を達成するため、本出願に係る画像形成装置は、
感光体と、
現像ローラと、
前記現像ローラが前記感光体に当接した当接状態と前記現像ローラが前記感光体から離間する離間状態を切り替えるように構成された当接離間機構と、
前記感光体を回転駆動する感光体モータと、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、所定の基準タイミングの後の所定時間内に、前記感光体モータのトルクが所定値以上変化したことが検知されない場合に、前記当接離間機構の状態に関連する情報を報知手段で報知することを特徴とする。
また、上述の目的を達成するため、本出願に係る画像形成装置は、
感光体と、
現像ローラと、
前記現像ローラが前記感光体に当接した当接状態と前記現像ローラが前記感光体から離間する離間状態を切り替えるように構成された当接離間機構と、
前記感光体を回転駆動する感光体モータと、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記感光体モータのトルクが所定値以上変化したタイミングと所定の基準タイミングとの差が所定の基準値よりも小さい場合に、前記当接離間機構の状態に関連する情報を報知手段で報知することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、トナーの消費を抑制しつつ、現像当接離間機構の故障を検知できる画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施例１に係る画像形成装置の模式的断面図である。
実施例１に係るモータ制御部の説明図である。
実施例１に係るＡモータの説明図である。
実施例１に係る駆動機構の説明図である。
実施例１に係る当接離間動作の説明図である。
実施例１に係る当接動作時のモータの動作の説明図である。
実施例１に係る当接シーケンスのフローチャートである。
実施例２に係る離間動作時のモータの動作の説明図である。
実施例２に係る離間シーケンスのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施形態に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。また、以下の実施形態で説明されている特徴の全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
（【００１１】以降は省略されています）

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