TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2024095522
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-07-10
出願番号
2023175278
出願日
2023-10-10
発明の名称
液体吐出ヘッド
出願人
キヤノン株式会社
代理人
弁理士法人谷・阿部特許事務所
主分類
B41J
2/14 20060101AFI20240703BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約
【課題】保護部材の剥離を抑制する液体吐出ヘッドを提供する。
【解決手段】本開示の液体吐出ヘッドは、液体を吐出可能に構成された吐出口が配列方向に複数配置された第1の吐出口列と、第1の吐出口列と配列方向と交差する方向に配置された第2の吐出口列とが設けられた吐出面を有する記録素子基板と、第1の吐出口列に対応する第1の開口と、第2の吐出口列に対応する第2の開口とが設けられた保護部材と、を有する液体吐出ヘッドであって、保護部材は、記録素子基板の吐出面と、第1の吐出口列及び第2の吐出口列との間に配置された接着剤を介して、隣接するように配置されていることを特徴とする。
【選択図】図12
特許請求の範囲
【請求項1】
液体を吐出可能に構成された吐出口が配列方向に複数配置された第1の吐出口列と、前記第1の吐出口列と前記配列方向と交差する方向に配置された第2の吐出口列とが設けられた吐出面を有する記録素子基板と、
前記第1の吐出口列に対応する第1の開口と、前記第2の吐出口列に対応する第2の開口とが設けられた保護部材と、
を有する液体吐出ヘッドであって、
前記保護部材は、前記記録素子基板の前記吐出面と、前記第1の吐出口列及び前記第2の吐出口列との間に配置された接着剤を介して、隣接するように配置されていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
続きを表示(約 660 文字)
【請求項2】
前記接着剤が、前記第1の吐出口列及び前記第2の吐出口列の配向方向において断続的に塗布されている、請求項1に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項3】
前記接着剤が、前記第1の吐出口列及び前記第2の吐出口列の配向方向において連続的に塗布されている、請求項1に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項4】
前記吐出面には、凹部が形成され、前記凹部に前記接着剤が塗布されている、請求項1乃至3のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項5】
前記凹部が前記第1の吐出口列及び前記第2の吐出口列の各々を囲むように形成されている、請求項4に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項6】
前記吐出面には、前記第1の吐出口列及び前記第2の吐出口列の各々を囲むように形成されている前記凹部の外側に、さらに凹部が形成されている、請求項5に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項7】
前記凹部が溝状に繋がっている、請求項6に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項8】
前記凹部の幅が、前記保護部材の前記開口間の梁幅よりも小さい、請求項7に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項9】
前記吐出面が前記液体に対して撥水性を有し、前記凹部が前記液体に対して非撥水性を有する、請求項8に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項10】
前記吐出面は、樹脂製である、請求項9に記載の液体吐出ヘッド。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、液体吐出ヘッドに関する。
続きを表示(約 2,300 文字)
【背景技術】
【0002】
複数の記録素子基板を配列した被記録媒体幅に対応した液体吐出ヘッドを用いて高速記録を行うライン型の液体吐出装置が知られている。複数の被記録媒体を連続もしくは間欠に搬送しながら1パスで連続記録が行われる際、搬送中の被記録媒体が浮き上がることで記録素子基板に接触し、液体吐出ヘッドが損傷する場合がある。特許文献1や特許文献2では、吐出口を形成する吐出面に樹脂製や金属製の保護部材を接着する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2006-334910号公報
特開平4-234665号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1の構成では、接着剤の量や塗布方法によっては、保護部材が吐出面から剥離する虞がある。また、特許文献2の構成では、保護部材の形状や、保護部材と吐出面との材料間の線膨張係数差による応力により、保護部材が剥離する懸念がある。
【0005】
本開示は上記問題に鑑み、保護部材の剥離を抑制する液体吐出ヘッドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の液体吐出ヘッドは、液体を吐出可能に構成された吐出口が配列方向に複数配置された第1の吐出口列と、第1の吐出口列と配列方向と交差する方向に配置された第2の吐出口列とが設けられた吐出面を有する記録素子基板と、第1の吐出口列に対応する第1の開口と、第2の吐出口列に対応する第2の開口とが設けられた保護部材と、を有する液体吐出ヘッドであって、保護部材は、記録素子基板の吐出面と、第1の吐出口列及び第2の吐出口列との間に配置された接着剤を介して、隣接するように配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、吐出面から保護部材の剥離を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本開示に係るインクジェット記録装置の概略構成図である。
本開示に係るインクジェット記録装置の液体循環経路の模式図である。
本開示に係る液体吐出ヘッドの斜視図である。
本開示に係る液体吐出ヘッドの分解斜視図である。
本開示に係る液体吐出ヘッドの各流路部材の表面と裏面を示した図である。
本開示に係る液体吐出ヘッドの流路部材内の流路を吐出モジュール側から見た部分拡大透視図である。
図6のVII-VII線における断面図である。
本開示に係る液体吐出ヘッドの1つの吐出モジュールの斜視図と分解図である。
本開示に係る液体吐出ヘッドの記録素子基板の吐出口面側の平面図と拡大図である。
図9におけるX-X面の断面斜視図である。
本開示に係る液体吐出ヘッドの隣接する記録素子基板を部分拡大図である。
第1の実施形態に係る液体吐出ヘッドの吐出モジュールの斜視図、分解斜視図および断面図である。
図12における接着剤塗布状態を示す模式図である。
第1の実施形態に係る液体吐出ヘッドの吐出モジュールにおける接着剤塗布状態の一例を示す模式図である。
第1の実施形態に係る液体吐出ヘッドの吐出モジュールの変形例を示す斜視図および部分拡大図である。
第2の実施形態に係る液体吐出ヘッドの吐出モジュールの斜視図、分解斜視図および断面図である。
図16における接着剤塗布状態を示す模式図である。
第2の実施形態に係る液体吐出ヘッドの記録素子基板の変形例を示す模式的斜視図である。
第3の実施形態に係る液体吐出ヘッドの吐出モジュールの斜視図、分解斜視図および断面図である。
図19における接着剤塗布状態を示す模式図である。
第3の実施形態に係る液体吐出ヘッドの記録素子基板の変形例を示す模式的斜視図である。
第4の実施形態に係る液体吐出ヘッドの吐出モジュールの斜視図、分解斜視図および断面図である。
図22における接着剤塗布状態を示す模式図である。
第5の実施形態に係る液体吐出ヘッドの記録素子基板を示す模式的斜視図である。
第6の実施形態に係る液体吐出ヘッドの記録素子基板を示す模式的部分拡大図である。
第7の実施形態に係る液体吐出ヘッドの記録素子基板を示す模式的部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、図面を用いて本開示の実施の形態の例を説明する。ただし、以下の記載は本開示の範囲を限定するものではない。1例として、本実施形態では発熱素子により気泡を発生させて液体を吐出するサーマル方式が採用されているが、ピエゾ方式およびその他の各種液体吐出方式が採用された液体吐出ヘッドにも本開示を適用することができる。
【0010】
本実施形態は、インク等の液体をタンクと液体吐出ヘッド間で循環させる形態のインクジェット記録装置(記録装置)であるが、その他の形態であってもよい。例えば、インクを循環せずに、液体吐出ヘッド上流側と下流側に2つのタンクを設け、一方のタンクから他方のタンクへインク流すことで、圧力室内のインクを流動させる形態であってもよい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
キヤノン株式会社
トナー
11日前
キヤノン株式会社
トナー
11日前
キヤノン株式会社
トナー
11日前
キヤノン株式会社
トナー
11日前
キヤノン株式会社
トナー
11日前
キヤノン株式会社
トナー
10日前
キヤノン株式会社
トナー
3日前
キヤノン株式会社
トナー
3日前
キヤノン株式会社
撮像装置
10日前
キヤノン株式会社
記録装置
10日前
キヤノン株式会社
記録装置
6日前
キヤノン株式会社
記録装置
6日前
キヤノン株式会社
電源装置
3日前
キヤノン株式会社
記録装置
10日前
キヤノン株式会社
電子部品
13日前
キヤノン株式会社
記録装置
10日前
キヤノン株式会社
測距装置
4日前
キヤノン株式会社
電子機器
3日前
キヤノン株式会社
撮像装置
12日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
17日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
13日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
液体収容容器
17日前
キヤノン株式会社
印刷システム
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
17日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
表示システム
12日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
続きを見る
他の特許を見る