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公開番号2024053216
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-15
出願番号2022159319
出願日2022-10-03
発明の名称端末及び認証システム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類H04L 9/32 20060101AFI20240408BHJP(電気通信技術)
要約【課題】複数の端末が協同して認証処理をすることが可能な端末及び認証システムを提供すること。
【解決手段】一態様にかかる端末10は、自端末の秘密鍵を用いてデータに第1の電子署名をする電子署名部11と、第1の電子署名がなされたデータを認証要求として他の端末20に提供する提供部12と、認証要求に対する認証サーバの認証結果であって、自端末の公開鍵を用いて暗号化された認証結果を他の端末20から取得する取得部13と、認証結果を自端末の秘密鍵を用いて復号する取得データ処理部14を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
自端末の秘密鍵を用いてデータに第1の電子署名をする電子署名部と、
前記第1の電子署名がなされた前記データを認証要求として他の端末に提供する提供部と、
前記認証要求に対する認証サーバの認証結果であって、自端末の公開鍵を用いて暗号化された認証結果を前記他の端末から取得する取得部と、
前記認証結果を前記自端末の秘密鍵を用いて復号するデータ処理部と、を備える
端末。
続きを表示(約 1,400 文字)【請求項2】
前記取得部は、前記他の端末の秘密鍵を用いた第2の電子署名がなされた前記認証結果を取得し、
前記データ処理部は、前記第2の電子署名を前記他の端末の公開鍵を用いて検証する、
請求項1に記載の端末。
【請求項3】
前記提供部は、近距離無線通信を実行する無線通信部、又は前記データを表示する表示部であり、
前記取得部は、近距離無線通信を実行する無線通信部、又はカメラである、
請求項1又は2に記載の端末。
【請求項4】
前記提供部は、前記認証要求と、前記端末によって設定された報酬の情報を前記他の端末に提供する、
請求項1又は2に記載の端末。
【請求項5】
前記認証要求は、仮想通貨の取引にかかる認証要求であり、
前記電子署名部は、前記自端末の秘密鍵を用いて、前記データ処理部が検証した前記認証結果に第3の電子署名を実行し、
前記提供部は、前記電子署名部による第3の電子署名がなされた前記認証結果を、仮想通貨の取引装置に提供する、
請求項1又は2に記載の端末。
【請求項6】
他の端末によって第1の電子署名がなされたデータを取得する取得部と、
前記第1の電子署名を前記他の端末の公開鍵を用いて検証する検証部と、
検証された前記データを認証要求として認証サーバに送信し、前記認証要求に対する認証結果を前記認証サーバから受信する送受信部と、
自端末の秘密鍵を用いて前記認証結果に第2の電子署名をする電子署名部と、
前記第2の電子署名がなされた前記認証結果を前記他の端末に提供する提供部と、を備える
端末。
【請求項7】
前記取得部は、近距離無線通信を実行する無線通信部、又はカメラであり、
前記提供部は、近距離無線通信を実行する無線通信部、又は前記データを表示する表示部である、
請求項6に記載の端末。
【請求項8】
前記電子署名部は、前記自端末の秘密鍵を用いて、前記認証サーバに送信する前記認証要求に第3の電子署名を実行し、
前記送受信部は、前記第3の電子署名が実行された前記認証要求を前記認証サーバに送信する、
請求項6又は7に記載の端末。
【請求項9】
前記取得部は、前記他の端末から、前記第1の電子署名がなされた前記データと、前記他の端末によって設定された報酬の情報を取得し、前記電子署名部によって前記第3の電子署名が実行されたときに、前記自端末のウォレットによって前記報酬の少なくとも一部を受領する手続きがなされる、
請求項8に記載の端末。
【請求項10】
第1の端末と、
第2の端末と、を備え、
前記第1の端末は、前記第1の端末の秘密鍵を用いてデータに電子署名を実行し、
前記第2の端末は、前記電子署名がなされた前記データを取得し、前記電子署名を前記第1の端末の公開鍵を用いて検証し、検証された前記データを認証要求として認証サーバに送信し、
前記第2の端末は、前記認証要求に対する認証結果であって、前記第1の端末の公開鍵を用いて暗号化された認証結果を前記認証サーバから受信し、
前記第1の端末は、前記第2の端末から前記認証結果を取得し、取得した前記認証結果を前記第1の端末の秘密鍵を用いて復号する、
認証システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、端末及び認証システムに関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
サーバと端末との間で認証処理を行う様々な技術が開示されている。例えば、特許文献1には、中継装置を介して暗号通信をするために、第1装置と第2装置とが中継装置を介して共通鍵を設定する共通鍵設定方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
国際公開第2009/060899号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
端末が認証処理のためにサーバにアクセスしようとしても、端末又はネットワークの問題により、端末がサーバにアクセスできないような場合が考えられる。この場合、端末は他の端末を介してサーバと認証処理を行う必要がある。特許文献1は、そのような手法を開示しているものではない。
【0005】
本開示は、複数の端末が協同して認証処理をすることが可能な端末及び認証システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
一態様にかかる端末は、自端末の秘密鍵を用いてデータに第1の電子署名をする電子署名部と、前記第1の電子署名がなされた前記データを認証要求として他の端末に提供する提供部と、前記認証要求に対する認証サーバの認証結果であって、自端末の公開鍵を用いて暗号化された認証結果を前記他の端末から取得する取得部と、前記認証結果を前記自端末の秘密鍵を用いて復号するデータ処理部と、を備える。
【0007】
別の態様にかかる端末は、他の端末によって第1の電子署名がなされたデータを取得する取得部と、前記第1の電子署名を前記他の端末の公開鍵を用いて検証する検証部と、検証された前記データを認証要求として認証サーバに送信する送信部と、前記認証要求に対する認証結果を前記認証サーバから受信する受信部と、自端末の秘密鍵を用いて前記認証結果に第2の電子署名をする電子署名部と、前記第2の電子署名がなされた前記認証結果を前記他の端末に提供する提供部と、を備える。
【0008】
一態様にかかる認証システムは、第1の端末と、第2の端末と、を備え、前記第1の端末は、前記第1の端末の秘密鍵を用いてデータに電子署名を実行し、前記第2の端末は、前記電子署名がなされた前記データを取得し、前記電子署名を前記第1の端末の公開鍵を用いて検証し、検証された前記データを認証要求として認証サーバに送信し、前記第2の端末は、前記認証要求に対する認証結果であって、前記第1の端末の公開鍵を用いて暗号化された認証結果を前記認証サーバから受信し、前記第1の端末は、前記第2の端末から前記認証結果を取得し、取得した前記認証結果を前記第1の端末の秘密鍵を用いて復号する。
【発明の効果】
【0009】
本開示によれば、複数の端末が協同して認証処理をすることが可能な端末及び認証システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
実施の形態1にかかる端末の一例を示すブロック図である。
実施の形態1にかかる端末の代表的な処理の一例を示すフローチャートである。
実施の形態2にかかる端末の一例を示すブロック図である。
実施の形態2にかかる端末の代表的な処理の一例を示すフローチャートである。
実施の形態3にかかる認証システムの一例を示す概略図である。
実施の形態3にかかる認証システムの処理例を示すシーケンス図である。
実施の形態4にかかる認証システムの一例を示す概略図である。
実施の形態4にかかる端末の一例を示すブロック図である。
実施の形態4にかかる端末の一例を示すブロック図である。
実施の形態4にかかる認証サーバの一例を示すブロック図である。
実施の形態4にかかるATMの一例を示すブロック図である。
実施の形態4にかかる認証システムの処理例を示すシーケンス図である。
各実施の形態の処理が実行される情報処理装置(信号処理装置)のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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