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公開番号2024051425
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-11
出願番号2022157586
出願日2022-09-30
発明の名称通信端末および基地局
出願人シャープ株式会社
代理人個人,個人
主分類H04W 48/16 20090101AFI20240404BHJP(電気通信技術)
要約【課題】通信端末に応じた基地局にハンドオーバできる通信端末および基地局を提供する。
【解決手段】通信端末は、所定期間における前記通信端末の通信量が所定の通信量以上である第1条件を満たしているか、および前記通信端末のハンドオーバ回数が所定回数未満である第2条件を満たしているかに基づき、現在の基地局から第1基地局にハンドオーバするか、または前記第1基地局よりもセルのエリアが広く且つ前記第1基地局よりも低い周波数で通信可能な第2基地局にハンドオーバするかを判定する判定部と、判定結果に応じて、前記第1基地局と前記第2基地局とのうち何れかにハンドオーバする制御を行うハンドオーバ制御部と、を備える。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
通信端末であって、
所定期間における前記通信端末の通信量が所定の通信量以上である第１条件を満たしているか、および前記通信端末のハンドオーバ回数が所定回数未満である第２条件を満たしているかに基づき、現在の基地局から第１基地局にハンドオーバするか、または前記第１基地局よりもセルのエリアが広く且つ前記第１基地局よりも低い周波数で通信可能な第２基地局にハンドオーバするかを判定する判定部と、
判定結果に応じて、前記第１基地局と前記第２基地局とのうち何れかにハンドオーバする制御を行うハンドオーバ制御部と、
を備える通信端末。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記判定部は、前記第１条件を満たし且つ前記第２条件を満たしている場合に前記第１基地局にハンドオーバすると判定し、前記第１条件と前記第２条件とのうち何れかを満たさない場合に前記第２基地局にハンドオーバすると判定する、請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記所定期間は、前記通信端末がRRC CONNECTEDの状態になってからRRC IDLEの状態になるまでの期間である、請求項１に記載の通信端末。
【請求項４】
前記ハンドオーバ制御部は、前記RRC IDLEの状態になったときに、前記所定期間の間に計測した前記通信端末の通信量および前記ハンドオーバ回数をリセットする、請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記ハンドオーバ制御部は、前記現在の基地局からRRC Connection Reconfigurationを受信した後に前記現在の基地局に送信するMeasurement Reportに前記第１基地局と前記第２基地局とのうち何れにハンドオーバするかを示す情報を含める、請求項１に記載の通信端末。
【請求項６】
前記判定部は、前記第１条件を満たし且つ前記第２条件を満たしている場合であり且つ前記第１基地局に対する条件付きハンドオーバの条件が満たされた場合に前記第１基地局にハンドオーバすると判定し、前記第１条件と前記第２条件とのうち何れかを満たさないと判定された場合であり且つ前記第２基地局に対する条件付きハンドオーバの条件が満たされた場合に前記第２基地局にハンドオーバすると判定する、請求項１に記載の通信端末。
【請求項７】
前記判定部は、前記第１条件と前記第２条件とのうち何れかを満たさないと判定された場合、前記第２基地局に対する条件付きハンドオーバの条件の優先度を、前記第１基地局に対する条件付きハンドオーバの条件の優先度よりも高く設定する、請求項６に記載の通信端末。
【請求項８】
前記判定部は、前記優先度を高く設定した条件付きハンドオーバの条件を満たすかの判定回数を、前記優先度を低く設定した条件付きハンドオーバの条件を満たすかの判定回数よりも多く設定する、請求項７に記載の通信端末。
【請求項９】
前記第１基地局に対する条件付きハンドオーバの条件および前記第２基地局に対する条件付きハンドオーバの条件は電界強度の条件であり、
前記判定部は、前記通信端末の電界強度が前記電界強度の条件を満たす場合に、前記第１基地局または前記第２基地局にハンドオーバすると判定する、請求項６に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記所定の通信量を示す情報および前記所定回数を示す情報は、前記現在の基地局から受信したRRC Connection Reconfigurationに含められ、
前記判定部は、受信した前記所定の通信量を示す情報および前記所定回数を示す情報を用いて、前記第１基地局にハンドオーバするか、または第２基地局にハンドオーバするかを判定する、請求項１に記載の通信端末。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末および基地局に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
通信端末のハンドオーバに関する技術が知られている。関連する技術として、平均ハンドオーバ時間に基づき、モバイルデバイスが頻繁なハンドオーバを経験しているかを判定する技術が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特表２０１５－５１１４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通信端末は、複数の基地局がカバーするエリアに移動した際、各基地局のうち何れかの基地局にハンドオーバする。各基地局は、異なる周波数の通信を提供し、カバーするエリアも異なることがある。通信端末がハンドオーバする際に、通信端末の状況に応じた適切な基地局にハンドオーバされないと、基地局の負荷増大や通信端末の通信品質の劣化等の問題が生じる。特許文献１は、かかる問題を解決するものではない。
【０００５】
１つの側面として、本開示の目的は、通信端末に応じた基地局にハンドオーバできる通信端末および基地局を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る通信端末は、所定期間における前記通信端末の通信量が所定の通信量以上である第１条件を満たしているか、および前記通信端末のハンドオーバ回数が所定回数未満である第２条件を満たしているかに基づき、現在の基地局から第１基地局にハンドオーバするか、または前記第１基地局よりもセルのエリアが広く且つ前記第１基地局よりも低い周波数で通信可能な第２基地局にハンドオーバするかを判定する判定部と、判定結果に応じて、前記第１基地局と前記第２基地局とのうち何れかにハンドオーバする制御を行うハンドオーバ制御部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
各実施形態のシステムの一例を示す図である。
通信端末の一例を示すブロック図である。
基地局の一例を示すブロック図である。
ハンドオーバ制御の条件の一例を示す図である。
ハンドオーバをする基地局を判定するためのテーブルの一例を示す図である。
第１実施形態においてマクロセルの基地局にハンドオーバする場合の処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
第１実施形態においてスモールセルの基地局にハンドオーバする場合の処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
図４および図５のハンドオーバ先を判定する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
第２実施形態においてマクロセルの基地局にハンドオーバする場合の処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
第２実施形態においてスモールセルの基地局にハンドオーバする場合の処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
図７および図８のハンドオーバ先を判定する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
第３実施形態においてマクロセルの基地局にハンドオーバする場合の処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
第３実施形態においてスモールセルの基地局にハンドオーバする場合の処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
図１０および図１１のハンドオーバ先を判定する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
第４実施形態においてマクロセルの基地局にハンドオーバする場合の処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
第４実施形態においてスモールセルの基地局にハンドオーバする場合の処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
図１３および図１４のＣＨＯを考慮してハンドオーバ先を判定する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
第５実施形態においてマクロセルの基地局にハンドオーバする場合の処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
第５実施形態においてスモールセルの基地局にハンドオーバする場合の処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
図１６および図１７のＣＨＯを考慮してハンドオーバ先を判定する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図１６および図１７のＣＨＯを考慮してハンドオーバ先を判定する処理の流れの他の例を示すフローチャートである。
第６実施形態においてマクロセルの基地局にハンドオーバする場合の処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
第６実施形態においてスモールセルの基地局にハンドオーバする場合の処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
図２０および図２１のハンドオーバ先を判定する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
ハンドオーバをする基地局を判定するためのテーブルの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜第１実施形態＞
以下、第１実施形態について説明する。図１は、各実施形態のシステム１００の一例を示す図である。システム１００は、通信端末１０１および複数の基地局１０２を含む。通信端末１０１は、例えば、スマートフォンや携帯電話等の無線通信機能を有する端末である。通信端末１０１は、ＵＥ（User Equipment）とも称される。
【０００９】
各基地局１０２は、それぞれ所定のエリアを通信範囲としてカバーする装置である。通信端末１０１は、基地局１０２を介して、例えば、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の規格に準じた通信を行う。通信端末１０１は、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の他の規格に準じた通信を行ってもよい。
【００１０】
図１の例では、通信端末１０１は、現在の基地局１０２Ｃがカバーするエリア（図１の破線で示されるエリア）に在圏している。通信端末１０１は、現在の基地局１０２Ｃを介して、コアネットワーク等と通信を行う。各基地局１０２（現在の基地局１０２Ｃ、基地局１０２Ｓおよび基地局１０２Ｍを含む）の構成は同じであってもよいし、異なっていてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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