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公開番号2024040983
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-26
出願番号2022145663
出願日2022-09-13
発明の名称非常時の情報伝達システム
出願人個人
代理人
主分類H04M 1/72418 20210101AFI20240318BHJP(電気通信技術)
要約【課題】 非常時に潜在被害者に対して高確率で非常時情報を伝達し、非常時発生から少し時間経過後に起こる輻輳の発生確率を下げること。
【解決手段】 個人情報にもとづいた関係の第二・第三ユーザに対し、非常時情報管理手段[CPU1]は、非常時モードにて個人情報を検知すると共に第二・第三ユーザが選択したモダリティを検知して強制変更して非常時情報を高確率で伝達。第二・第三ユーザが操作する第二・第三コミュニケータ[Com2・Com3]は、非常時情報管理手段[CPU1]から発信される非常時情報を受信出力する手段、ユーザ安否情報入力手段、ユーザ位置情報の把握機能をもつデバイス[31,32]からのユーザ位置情報受信手段を具備。非常時発生直後からユーザのリアルタイム安否情報およびリアルタイム位置情報からなる、少情報量のユーザ現状フラグ50を、第二・第三コミュニケータ[Com2・Com3]間で相互に通信し輻輳の発生確率を下げる。
【選択図】 図9
特許請求の範囲【請求項1】
第一ユーザの端末操作による非常時情報管理手段と、個人情報にもとづいた関係にある第二ユーザと第三ユーザにおいて、非常時に
第二ユーザが操作する第二コミュニケータと、
第三ユーザが操作する第三コミュニケータに非常情報を伝達するシステムであって、
前記非常時情報管理手段は、第一ユーザの端末操作により、
第二および第三ユーザの個人情報を検知できる非常時モードとなり、
第二ユーザが操作する第二コミュニケータは、複数のモダリティに対応したひとつ以上の物理情報出力手段、複数のモダリティから少なくともひとつを出力として選択するモダリティ選択手段を具備し、第二ユーザが前記選択手段で出力として選択したモダリティに対応した前記物理情報出力手段で物理情報が出力されるものであり、
第三ユーザが操作する第三コミュニケータも、複数のモダリティに対応したひとつ以上の物理情報出力手段、複数のモダリティから少なくともひとつを出力として選択するモダリティ選択手段を具備し、第三ユーザが前記選択手段で出力として選択したモダリティに対応した前記物理情報出力手段で物理情報が出力されるものであって、
前記非常時情報管理手段は、前記非常時モードにおいて、モダリティ選択手段で選択されたモダリティを検知して該モダリティを前記個人情報にもとづいて強制変更するモダリティ変更手段を具備し、該モダリティ変更手段で第二または第三ユーザが選択したモダリティが前記他のモダリティに変更され、該モダリティに対応した前記物理情報出力手段で物理情報が出力されるものである、システム。
続きを表示(約 2,000 文字)【請求項2】
前記の、複数のモダリティのひとつが、該モダリティに属する複数のサブモダリティからなり、前記モダリティ選択手段の選択が、ひとつのモダリティに属する複数のサブモダリティからひとつを選ぶことが前記の選択に含まれると共に、前記モダリティ選択手段の選択が、複数のサブモダリティの選定状態のなかからひとつを選ぶことも前記の選択に含まれるものであり、前記モダリティ変更手段の変更が、ひとつのモダリティに属する複数のサブモダリティ間の変更、および、前記モダリティ変更手段の変更が、ひとつのサブモダリティ選定状態から他の選定状態への変更することも前記の変更に含まれるものであり、かつまた、前記モダリティ変更手段の変更が、第二ユーザまたは第三ユーザがモダリティを選択していないときに複数のモダリティのひとつを選択することも前記の変更に含まれるものである、請求項1に記載されたシステム。
【請求項3】
第一ユーザの端末操作による非常時情報管理手段と、個人情報にもとづいた関係にある第二ユーザと第三ユーザにおいて、非常時に
第二ユーザが操作する第二コミュニケータと、
第三ユーザが操作する第三コミュニケータとの間で情報を伝達するシステムであって、
前記非常時情報管理手段は、第一ユーザの端末操作により、
第二および第三ユーザの個人情報を検知できる非常時モードとなり、
第二および第三コミュニケータは、次の1から3項に記載された手段を具備するもので、該1から3項は、
1項 前記非常時モードにて、前記非常時情報管理手段から発信される非常時情報を受信する非常時情報受信手段、および、該受信手段で受信した非常時情報を出力する非常時情報出力手段、
2項 前記非常時モードにて、ユーザの安否情報をユーザが入力するユーザ安否情報入力手段、
3項 前記非常時モードにて、ユーザの位置情報を把握する機能をもつ位置情報把握デバイスからユーザ位置情報を受信するユーザ位置情報受信手段、であって、
前記非常時情報管理手段が、前記非常時モードにて、前記2項に記載されたユーザの安否情報、および、前記3項に記載されたユーザの位置情報を組み合わせた、非常時のユーザ現状フラグを、第二コミュニケータと第三コミュニケータとで相互に通信するユーザ現状フラグ通信手段を具備した、システム。
【請求項4】
前記のユーザ現状フラグ通信手段が、
前記の第二または第三ユーザの個人情報にもとづいてスケジューリングするスケジューリングアルゴリズムによって、前記の非常時のユーザ現状フラグを相互に通信する、請求項3に記載された、システム。
【請求項5】
請求項1または請求項3に記載されたシステムにおいて、前記個人情報が、
リアルタイムで変化する個人の位置情報、および/または、リアルタイムで変化する個人の安否情報をふくむものである、システム。
【請求項6】
請求項1または請求項3に記載されたシステムにおいて、
第一ユーザの端末操作によって前記非常時情報管理手段が第二および第三ユーザの個人情報を検知できる非常時モードとなった後に、
第一ユーザが端末操作で、前記非常時モードから第二および第三ユーザの個人情報が検知できず、該個人情報利用できない常態モードに戻すと共に、次のAからC項に記載された情報を第二または第三コミュニケータに伝達するもので、該AからC項は、
A項 検知した第二および第三ユーザの個人情報、
B項 A項の個人情報を用いて前記非常時情報管理手段が行った情報処理の情報、
C項 B項の情報処理で出力された物理的な情報、である、システム。
【請求項7】
請求項1または請求項3に記載されたシステムにおいて、第二または第三コミュニケータに前記非常時情報管理手段による第二および第三ユーザの個人情報検知をできないようにして該個人情報が利用できる状態を解除する個人情報利用解除手段が兼備され、
第一ユーザの端末操作によって前記非常時情報管理手段が第二および第三ユーザの個人情報を検知できる非常時モードとなった後に、
前記個人情報利用解除手段を操作できる第二または第三ユーザが該個人情報利用解除手段で、前記非常時モードから第二および第三ユーザの個人情報検知ができず、該個人情報利用できない常態モードに戻すと共に、次のAからC項に記載された情報を第二または第三コミュニケータに伝達するもので、該AからC項は、
A項 検知した第二および第三ユーザの個人情報、
B項 A項の個人情報を用いて前記非常時情報管理手段が行った情報処理の情報、
C項 B項の情報処理で出力された物理的な情報、である、システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、非常時の情報伝達技術に関するもので、非常時は、地震や台風などによる大雨被害・強風被害、それに伴う河川の氾濫、火災など、いわゆる災害の発生時、パンデミック等で国家的防疫が急務のとき、あるいは諸外国から人的被害のおそれのある飛翔体の飛来、諸外国による武力行使が明確化して人的被害のおそれアリとなったときなど、常態を逸したすべての状況をふくむ。
続きを表示(約 1,600 文字)【0002】
非常時で、非常となった原因からひとりでも救済しひとりでも人間の安全を確保すること、そして、そのひとりの人間の安全確保が確実となったあとに、そのひとりは、非常となった原因とその現状を自身の安全確保保持で知りたがると共に、ひとりの親族・血族・姻族関係にある家族の安否と家族がどこにいるのか確認しようとするだろう。本発明は、そういったシチュエーションにて威力を発揮する技術に関する。
【0003】
<<モダリティ>>
情報伝達技術用語である”モダリティ”について記載する。”モダリティ”はしばしば用いられるが、正式な定義はない。使い方として、感覚器の視覚・聴覚・触覚に感知される主に、光・音[声]・機械振動を区別するため、これらがモダリティの異なる計測対象である、といった記述が論文等に散見される。臭覚・味覚もモダリティの延長と考えられるが、計測技術が未確立のため臭覚・味覚に関しモダリティであるといった記述がされた論文等はまだ少ない。
【0004】
ここで、光・音[声]・機械振動を大きなカテゴリーのM1とし、該M1にカテゴライズされるマイナーな種を、M2;サブモダリティ、さらに該サブモダリティM2についてユーザがどういった具合に選定したかの状態を、サブモダリティM2の”選定状態”M3と、それぞれ呼称する。それらの具体例を表1に明示する。
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76
168
【0005】
以下本明細書にていわゆるモダリティM1、と、その下位概念サブモダリティM2、と、該サブモダリティM2における選定状態M3は前記表に例示された意味をもつ。
【0006】
<本発明の目的>
本発明の第1目的は、非常時に国/地方自治体/市町村の危機管理担当チームが、潜在的な被災者・被害者である住民に向けて高確率で非常時となるという予測通報、非常時の緊急避難の指示通報、非常時の状態の変化や終了予測などの伝達を円滑化するためのシステムの提案を目的とする。
【0007】
ここで非常時予測は、観測手段による天候物理情報・敵国ミサイル発射準備など外交情報からの未来予測であるのできわめて高度な技術・経験を要する。同様に、避難指示も指示を出すことによる不利益と比較し、どのタイミングでどの程度の避難が最適であるかを考慮せねばならずきわめて高度な技術・経験を要する。非常時終了の判断も同様である。
【0008】
しかしここで、非常時の予測通報・避難指示通報・非常時の終了判断などの情報発信準備ができたとしても、それらが潜在的な被災者・被害者である住民に伝達されるかどうかは、ちょうど電話のベルが鳴動しても受話器をとらないことと同様の問題がある。発明者らはここに注目し情報伝達が完遂される確率をあげることを第一目的とした。
【0009】
そして非常時直後には、伝達すべき情報が被災者・被害者の安否確認や所在確認などへ変化する。この安否確認や所在確認を求める人数は膨大になる恐れがあり、いわゆる輻輳という現象が起こりやすい。発明者らはこの輻輳の起きる確率を減らすことを第二目的とした。
【0010】
[補足] 前記第一目的で、「電話のベルが鳴動しても受話器をとらない」とは旧態の電話での表現である。受話は、受話器をとることであり、英語ではpick up であり、鳴動は、ベルのリンギング、callingを指す。旧態電話に対して、近年普及したスマートフォンでは受話器などないので、「応答」という一言で記述するしかなくわかりにくい。そのため明確化のために「ベル鳴動」や「受話器をとらない」と表現した。
(【0011】以降は省略されています)

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