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公開番号2024057859
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-25
出願番号2022164817
出願日2022-10-13
発明の名称電気機器および携帯端末
出願人シャープ株式会社
代理人個人
主分類H04L 67/52 20220101AFI20240418BHJP(電気通信技術)
要約【課題】携帯端末と電気機器との距離に応じて、電気機器のタスク情報を、携帯端末に発信させるか、報知部により報知するかを制御できる電気機器および携帯端末を提供することを目的とする。
【解決手段】
電気機器2は、本体2と、受信部12と、算出部13と、報知部17と、端末制御部16と、制御部15とを備える。受信部12は、携帯端末3から位置確認信号を受信する。算出部13は、位置確認信号に基づいて、携帯端末3と本体2との距離を算出する。報知部17は、タスク情報を報知する。端末制御部16は、携帯端末3によるタスク情報の発信を制御する。制御部15は、距離に基づいて、報知部17がタスク情報を報知することを禁止し、または、携帯端末3によるタスク情報の発信を禁止するよう端末制御部16を制御する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
本体と、
携帯端末から位置確認信号を受信する受信部と、
前記位置確認信号に基づいて、前記携帯端末と前記本体との距離を算出する算出部と、
タスク情報を報知する報知部と、
前記携帯端末による前記タスク情報の発信を制御する端末制御部と、
前記距離に基づいて、前記報知部が前記タスク情報を報知することを禁止し、または、前記携帯端末による前記タスク情報の前記発信を禁止するよう前記端末制御部を制御する制御部と
を備える、電気機器。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記制御部は、さらに、
前記距離が所定範囲内である場合に、前記タスク情報を報知させるよう前記報知部を制御し、かつ、前記タスク情報の前記発信を禁止するよう前記携帯端末を制御する、請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
前記制御部は、さらに、
前記距離が所定範囲内ではない場合に、前記携帯端末に前記タスク情報を発信させるよう前記端末制御部を制御し、かつ、前記タスク情報を報知することを禁止するよう前記報知部を制御する、請求項１に記載の電気機器。
【請求項４】
前記タスク情報は、タスクが終了するまでの残時間情報である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項５】
前記タスク情報は、タスクの種類、および、前記タスクを完了するための動作手順を示す情報である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項６】
前記タスク情報は、タスクが終了したことを示す情報である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項７】
前記電気機器は、調理機器である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項８】
電気機器から位置確認信号を受信する受信部と、
前記位置確認信号に基づいて、前記電気機器と携帯端末との距離を算出する算出部と、
前記携帯端末によるタスク情報の発信を制御する端末制御部と、
前記距離に基づいて、前記電気機器が前記タスク情報を報知することを禁止し、または、前記携帯端末による前記タスク情報の前記発信を禁止するよう制御する端末制御部と
を備える、携帯端末。
【請求項９】
前記電気機器は、タスク情報を報知する報知部を備え、
前記端末制御部は、さらに、前記距離が所定範囲内である場合に、前記報知部に前記タスク情報を報知させるよう前記報知部を制御し、かつ、前記タスク情報の前記発信を禁止するよう制御する、請求項８に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記電気機器は、タスク情報を報知する報知部を備え、
前記端末制御部は、さらに、前記距離が所定範囲内ではない場合に、前記携帯端末に前記タスク情報を発信させるよう制御し、かつ、前記タスク情報を報知することを禁止するよう前記報知部を制御する、請求項８に記載の携帯端末。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器および携帯端末に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ユーザが家屋内にいる場合に、映像機器を利用して、家電機器から送信される家電情報を確認し得る家電システムを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－８７１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１は、映像機器と家電機器との距離に応じて、どちらで家電情報を報知するかを開示していない。
【０００５】
本発明は、携帯端末と電気機器本体との距離に応じて、本体のタスク情報を、携帯端末に発信させるか、報知部により報知するかを制御できる電気機器および携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態に係る電気機器および携帯端末は、本体と、受信部と、算出部と、報知部と、端末制御部と、制御部とを備える。前記受信部は、携帯端末から位置確認信号を受信する。前記算出部は、前記位置確認信号に基づいて、前記携帯端末と前記本体との距離を算出する。前記報知部は、タスク情報を報知する。前記端末制御部は、前記携帯端末による前記タスク情報の発信を制御する。前記制御部は、前記距離に基づいて、前記報知部が前記タスク情報を報知することを禁止し、または、前記携帯端末による前記タスク情報の前記発信を禁止するよう前記端末制御部を制御する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電気機器および携帯端末によれば、携帯端末と電気機器本体との距離に応じて、本体のタスク情報を、携帯端末に発信させるか、報知部により報知するかを制御できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態に係る電気機器および携帯端末を含む電気機器システムの構成を示す図である。
本実施形態に係る電気機器および携帯端末を含む電気機器システムの制御システムを示すブロック図である。
本実施形態に係る電気機器および携帯端末を含む電気機器システムの制御を示すフローチャートである。
本実施形態に係る電気機器および携帯端末を含む電気機器システムの制御を示すフローチャートである。
他の実施形態に係る携帯端末を含む電気機器システムの制御を示すフローチャートである。
他の実施形態に係る携帯端末を含む電気機器システムの制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一または相当部分については、同一の参照符号を付して、重複する説明を繰り返さない。
【００１０】
まず、図１を参照して、本実施形態に係る電気機器システム１を説明する。図１は、本実施形態に係る電気機器システム１の構成を示す図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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