特許ウォッチ

公開番号2024058921
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-30
出願番号2022166337
出願日2022-10-17
発明の名称プログラム及びシステム
出願人シャープ株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 20/18 20120101AFI20240422BHJP(計算;計数)
要約【課題】複合機で実行されるジョブに対する利用料金の決済方法を、端末装置を用いて選択する技術を提供すること。
【解決手段】複合機に対して実行させるジョブを設定することが可能な端末装置において実行されるプログラムであって、前記複合機に実行させる前記ジョブに対する利用料金の決済方法として、複数の決済方法を表示する第1の表示機能と、複数の前記決済方法から、前記端末装置の操作により決済が可能な決済方法が選択された場合に決済の処理を行う決済機能と、前記端末装置の操作により決済が可能な決済方法により前記利用料金の決済が完了した場合、前記複合機が読み取り可能で、決済が完了したことを示す情報を表示する第2の表示機能と、を実現させるプログラム。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
複合機に対して実行させるジョブを設定することが可能な端末装置において実行されるプログラムであって、
前記複合機に実行させる前記ジョブに対する利用料金の決済方法として、複数の決済方法を表示する第１の表示機能と、
複数の前記決済方法から、前記端末装置の操作により決済が可能な決済方法が選択された場合に決済の処理を行う決済機能と、
前記端末装置の操作により決済が可能な決済方法により前記利用料金の決済が完了した場合、前記複合機が読み取り可能で、決済が完了したことを示す情報を表示する第２の表示機能と、
を実現させるプログラム。
続きを表示（約 950 文字）【請求項２】
前記第２の表示機能は、複数の前記決済方法から、前記端末装置の操作により決済を行うことができない前記決済方法が選択された場合、前記複合機が読み取り可能で、決済が完了していないことを示す情報を表示する、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記第２の表示機能は、前記端末装置の操作により決済を行うことができない前記決済方法が選択された場合であって、前記端末装置以外の装置を介して決済が行われた場合、決済が完了したことを示す情報を表示する、請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記第１の表示機能は、複数の前記決済方法のうち、１の決済方法を優先表示する、請求項１に記載のプログラム。
【請求項５】
前記第１の表示機能は、複数の前記決済方法のうち、前記複合機が設置された店舗に対応する前記決済方法を優先表示する、請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記第２の表示機能は、前記複合機と前記端末装置との間で送受信されるメッセージを時系列に表示した画面における前記時系列上に、決済が完了したことを示す前記情報を表示する請求項１に記載のプログラム。
【請求項７】
前記第１の表示機能は、前記時系列上に、複数の前記決済方法のうち、１の決済方法に係るメッセージを表示する請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
端末装置と複合機とを含むシステムであって、
前記端末装置は、
前記複合機に実行させるジョブに対する利用料金の決済方法として、複数の決済方法を表示する決済方法表示部と、
複数の前記決済方法から、前記端末装置の操作により決済が可能な決済方法が選択された場合に、前記利用料金の決済の処理を行う決済処理部と、
前記端末装置の操作により決済が可能な決済方法により決済が完了した場合、前記複合機が読み取り可能で、決済が完了したことを示す情報を表示する制御を行う制御部と、
を含み、
前記複合機は、
返金が必要である場合、前記端末装置が読み取り可能であって、返金に用いられる情報を表示する制御を行う表示制御部
を含むシステム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、プログラム等に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
複合機の中には、コンビニエンスストアやシェアオフィスといった不特定多数のユーザにより利用される環境に設置され、実行したジョブの実行に係る料金を課金するものがある。また、課金された料金の決済方法を、複合機の操作パネル上で複数の決済方法から任意に選択したり、変更したりする技術等が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－０５１４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、例えば、複合機で実行されるジョブに対する利用料金の決済方法を、端末装置を用いて選択する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示のプログラムは、複合機に対して実行させるジョブを設定することが可能な端末装置において実行されるプログラムであって、前記複合機に実行させる前記ジョブに対する利用料金の決済方法として、複数の決済方法を表示する第１の表示機能と、複数の前記決済方法から、前記端末装置の操作により決済が可能な決済方法が選択された場合に決済の処理を行う決済機能と、前記端末装置の操作により決済が可能な決済方法により前記利用料金の決済が完了した場合、前記複合機が読み取り可能で、決済が完了したことを示す情報を表示する第２の表示機能と、を実現させる。
【０００６】
また、本開示のシステムは、端末装置と複合機とを含むシステムであって、前記端末装置は、前記複合機に実行させるジョブに対する利用料金の決済方法として、複数の決済方法を表示する決済方法表示部と、複数の前記決済方法から、前記端末装置の操作により決済が可能な決済方法が選択された場合に、前記利用料金の決済の処理を行う決済処理部と、前記端末装置の操作により決済が可能な決済方法により決済が完了した場合、前記複合機が読み取り可能で、決済が完了したことを示す情報を表示する制御を行う制御部と、を含み、前記複合機は、返金が必要である場合、前記端末装置が読み取り可能であって、返金に用いられる情報を表示する制御を行う表示制御部を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、例えば、複合機で実行されるジョブに対する利用料金の決済方法を、端末装置を用いて選択する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態におけるシステムの全体構成図である。
第１実施形態における端末装置の機能構成図である。
第１実施形態におけるメッセージ情報のデータ構成の例を示す図である。
第１実施形態における決済方法情報のデータ構成の例を示す図である。
第１実施形態におけるメッセージサービスサーバの機能構成図である。
第１実施形態におけるメッセージサービスのユーザ情報のデータ構成の例を示す図である。
第１実施形態における複合機の機能構成図である。
第１実施形態における印刷情報のデータ構成の例を示す図である。
第１実施形態における決済サービスサーバの機能構成図である。
第１実施形態における決済サービスのユーザ情報のデータ構成の例を示す図である。
第１実施形態における売上処理装置の機能構成図である。
第１実施形態における処理の概要を示す図である。
第１実施形態における端末装置のメイン処理のフロー図である。
第１実施形態における複合機のメイン処理のフロー図である。
第１実施形態における印刷内容記憶処理のフロー図である。
第１実施形態における印刷処理のフロー図である。
第１実施形態における決済サービスサーバのメイン処理のフロー図である。
第１実施形態における売上処理装置のメイン処理のフロー図である。
第１実施形態における動作例を示す図である。
第１実施形態における動作例を示す図である。
第１実施形態における動作例を示す図である。
第１実施形態における動作例を示す図である。
第１実施形態における動作例を示す図である。
第２実施形態における端末装置のメイン処理のフロー図である。
第２実施形態における動作例を示す図である。
第３実施形態における端末装置の機能構成図である。
第３実施形態におけるキャンペーン情報のデータ構成の例を示す図である。
第３実施形態における端末装置のメイン処理のフロー図である。
第３実施形態における決済方法表示処理のフロー図である。
第３実施形態における動作例を示す図である。
第３実施形態における動作例を示す図である。
第４実施形態における端末装置のメイン処理のフロー図である。
第４実施形態における複合機のメイン処理のフロー図である。
第４実施形態における決済サービスサーバのメイン処理のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本開示を実施するための一実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本開示を説明するための一例であり、特許請求の範囲に記載した説明の技術的範囲が、以下の記載に限定されるものではない。
【００１０】
一般的に、複合機は、コピー機能、スキャン機能、プリント機能、ファクス機能等を有する画像処理装置であり、ＭＦＰ（Multi-Function Printer/Peripheral）とも呼ばれる。また、複合機に実行させるジョブを、複合機以外の装置を用いて設定する技術も知られている。例えば、ユーザ間でメッセージを送受信することが可能なサービスを介して、ユーザと複合機との間でメッセージを送受信し、メッセージの内容に基づき設定された印刷等のジョブを、複合機が実行する技術がある。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許