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公開番号2024048455
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-09
出願番号2022154372
出願日2022-09-28
発明の名称自動販売機
出願人個人
代理人個人
主分類G06Q 30/06 20230101AFI20240402BHJP(計算;計数)
要約【課題】より地域活性化を推進することが可能な自動販売機およびセンタサーバを提供する。
【解決手段】本発明の実施の形態における自動販売機10は、センタサーバ20と通信可能に接続された自動販売機10であって、センタサーバ20からの制御のもとに機能するデジタルサイネージ部12と、デジタルサイネージ部12において選択された商品を販売する自動販売部13と、自動販売部13により販売される商品の購入者情報を登録する購入者情報登録部14とを備え、デジタルサイネージ部12に商品一覧を表示し、その商品一覧の中から寄附に対応している商品が選択されたとき、通常の物販で購入するか寄附により返礼品として受け取るかを選択するための選択画面を表示する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
センタサーバと通信可能に接続された自動販売機であって、
前記センタサーバからの制御のもとに機能するデジタルサイネージ部と、
前記デジタルサイネージ部において選択された商品を販売する自動販売部と、
前記自動販売部により販売される商品の購入者情報を登録する購入者情報登録部とを備え、
前記デジタルサイネージ部に商品一覧を表示し、その商品一覧の中から寄附に対応している商品が選択されたとき、通常の物販で購入するか寄附により返礼品として受け取るかを選択するための選択画面を表示する自動販売機。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記センタサーバと当該自動販売機とが情報連携することにより、1商品1テナントに見立てて当該自動販売機をマルチテナント化し、複数のテナントで当該自動販売機を共同利用できるように構成されている請求項1に記載の自動販売機。
【請求項3】
複数の前記商品の決済を一括で行うショッピングカートを設け、複数の前記商品について前記寄附に必要な情報の登録を同一処理で行う請求項1に記載の自動販売機。
【請求項4】
前記商品の決済後、前記商品の引き渡しまでに、前記デジタルサイネージ部においてタッチパネル形式の質問プロセスを追加し、前記商品の購入者の意見を収集する請求項1に記載の自動販売機。
【請求項5】
前記デジタルサイネージ部にルーレット式商品選択ボタンを表示し、前記ルーレット式商品選択ボタンが選択されると、均一価格の商品の中からランダムに商品を決定する請求項1に記載の自動販売機。
【請求項6】
前記デジタルサイネージ部の商品一覧に表示されていない商品を有償または無償で提供する請求項1に記載の自動販売機。
【請求項7】
前記デジタルサイネージ部において商品が選択されたとき、その商品に紐づけて管理している自治体を調べ、紐づけて管理している自治体が存在しないときはその商品が寄附に対応していないと判定し、前記選択画面を表示することなく決済に進む請求項1に記載の自動販売機。
【請求項8】
前記購入者情報登録部により登録された購入者情報に基づいて購入者の在住自治体IDを特定し、その在住自治体IDと前記商品の自治体IDを比較し、両IDが同じ場合は通常の価格を表示したうえで通常の物販で購入するかどうかを選択する選択画面を表示し、通常の物販で購入することが選択されたときは決済に進む請求項1に記載の自動販売機。
【請求項9】
請求項2に記載の自動販売機をアンテナショップに見立てた自動販売機のプラットフォームサービスを提供するセンタサーバであって、
前記プラットフォームサービスを提供するためのデータを記憶する記憶部と、
前記自動販売機との間でデータを送受信するプラットフォーム管理部と、
前記複数のテナントの出店者を個別に管理する出店者別管理部と、
前記プラットフォームサービスの全体の運営を管理する全体運営部と
を備えるセンタサーバ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、自動販売機およびセンタサーバに関し、特に、ふるさと納税などの寄附に対応した自動販売機のプラットフォームサービスに関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
近年、ふるさと納税自販機が注目されている(特許文献1、非特許文献1参照)。例えば、非特許文献1には、ふるさと納税自販機をゴルフ場に設置した例が紹介されている。このふるさと納税自販機では、デジタルサイネージ画面の返礼品を選び、返礼品を決定し、住所入力方法を選び、住所を入力し、寄附方法を選び、納税する。これにより、ふるさと納税自販機からレシートが出力され、そのレシートと返礼品をその場で引き換えることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2022-79543号公報
【非特許文献】
【0004】
グローキーアップ社、「IoTふるさと納税自販機」、令和4年9月2日検索、インターネット<URL: https://www.glowkeyup.co.jp/iot>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
上記のようなふるさと納税自販機によれば、手軽にふるさと納税を行うことができるため、地域活性化を推進することが可能である。しかしながら、デジタルサイネージ画面で地域や商品の説明が十分でない等、自販機で完結した運用になっていない。また、実際にふるさと納税を行った経験がある人の割合は依然として少ないのが現状である。
【0006】
本発明は、このような課題を解決するものであり、より地域活性化を推進することが可能な自動販売機およびセンタサーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の一態様は、センタサーバと通信可能に接続された自動販売機であって、前記センタサーバからの制御のもとに機能するデジタルサイネージ部と、前記デジタルサイネージ部において選択された商品を販売する自動販売部と、前記自動販売部により販売される商品の購入者情報を登録する購入者情報登録部とを備え、前記デジタルサイネージ部に商品一覧を表示し、その商品一覧の中から寄附に対応している商品が選択されたとき、通常の物販で購入するか寄附により返礼品として受け取るかを選択するための選択画面を表示する。
【0008】
また、本発明の他の一態様は、前記自動販売機をアンテナショップに見立てた自動販売機のプラットフォームサービスを提供するセンタサーバであって、前記プラットフォームサービスを提供するためのデータを記憶する記憶部と、前記自動販売機との間でデータを送受信するプラットフォーム管理部と、前記複数のテナントの出店者を個別に管理する出店者別管理部と、前記プラットフォームサービスの全体の運営を管理する全体運営部とを備える。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、より地域活性化を推進することが可能な自動販売機およびセンタサーバを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本発明の概要を説明するための模式図である。
本発明の実施の形態における自動販売機の説明図である。
本発明の実施の形態におけるプラットフォームのシステム構成図である。
本発明の実施の形態におけるプラットフォームの機能ブロック図である。
本発明の実施の形態における自動販売機の動作を示すフロー図である。
本発明の実施の形態における自動販売機の画面遷移図である。
本発明の実施の形態におけるセンタサーバの記憶部のデータ構造図である。
本発明の実施の形態におけるセンタサーバの記憶部のデータ構造図である。
本発明の実施の形態におけるセンタサーバの記憶部のデータ構造図である。
本発明の実施例における自動販売機の動作を示すフロー図である。
本発明の実施例における自動販売機の動作を示すフロー図である。
本発明の実施例における自動販売機の動作を示すフロー図である。
本発明の実施例における自動販売機の動作を示すフロー図である。
本発明の実施の形態におけるセンタサーバのハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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