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公開番号
2024060890
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-05-07
出願番号
2022168455
出願日
2022-10-20
発明の名称
取引管理システム
出願人
株式会社三富
代理人
個人
,
個人
主分類
G06Q
30/0601 20230101AFI20240425BHJP(計算;計数)
要約
【課題】販売者と顧客との間での取引内容の情報共有をスムーズに図りながら商品の取引を行うことのできる取引管理システムを提供する。
【解決手段】取引管理システム10は、データベース16A,16Bを記憶する記憶部14を有する。データベース16A,16Bは、顧客毎に定められた識別情報に関するデータと同識別情報に対応する顧客の取引情報に関するデータとを関連付けた状態で蓄積したデータである。取引管理システム10は、通信ネットワーク12を介して接続される外部端末13の操作を通じて識別情報が入力されることで、外部端末13によるデータベース16A,16Bの利用を許可する利用許可部18を有する。データ処理部19は、データベース16A,16Bの利用が許可されているときには、入力された識別情報に関連付けられている取引情報を含む取引情報ページに関するデータを通信ネットワーク12を介して外部端末13に送信する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
エクステリアに関する商品の取引内容を管理する取引管理システムであって、
顧客毎に定められた識別情報に関するデータと、同識別情報に対応する前記顧客の取引情報に関するデータと、を関連付けた状態で蓄積するデータベースと、
前記データベースを記憶する記憶部と、
通信ネットワークを介して接続される外部端末の操作を通じて前記識別情報が入力されることで、前記外部端末による前記データベースの利用を許可する利用許可部と、
前記利用許可部によって前記データベースの利用が許可されているときに、前記入力された前記識別情報に関連付けられている前記取引情報に関するデータを前記データベースから取得するとともに、当該データが示す前記取引情報を含む取引情報ページを前記外部端末に表示させるべく、同取引情報ページに関するデータを前記通信ネットワークを介して前記外部端末に送信するデータ処理部と、
を有する取引管理システム。
続きを表示(約 520 文字)
【請求項2】
前記取引情報に関するデータは、前記顧客の価格設定変数に関するデータを含む
請求項1に記載の取引管理システム。
【請求項3】
前記取引情報に関するデータは、前記顧客が購入した商品の納入場所に関するデータを含み、
前記取引情報ページは、その表示欄として、前記納入場所に関する情報を表示する納入場所欄を有する
請求項1に記載の取引管理システム。
【請求項4】
前記取引情報に関するデータは、前記顧客が購入した商品についての希望納期に関するデータと、同商品についての実際の納期に関するデータと、を含み、
前記取引情報ページは、その表示欄として、前記実際の納期に関する情報を表示する納期欄を有し、
前記納期欄は、その表示色として、前記実際の納期が前記希望納期を満足するときと満足しないときとで異なる色が定められている
請求項1に記載の取引管理システム。
【請求項5】
前記取引情報ページは、その表示欄として、前記顧客が購入した商品を利用する作業についての工程表を表示する工程表欄を有する
請求項1に記載の取引管理システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、住宅などの建物のエクステリアに関する商品の取引内容を管理する取引管理システムに関するものである。
続きを表示(約 2,200 文字)
【背景技術】
【0002】
一般に、建物のエクステリアに関する商品について、販売者(販売商社など)と顧客(工務店など)との間における取引は次のように行われる。先ず、販売者が顧客からオファーを受けると、取引予定内容(購入予定の商品、購入数、納期など)についての打ち合わせが行われる。そして販売者は、この打ち合わせでの合意事項をもとに書類(打ち合わせ内容確認書や見積もり書)を作成するとともに、この書類を顧客に提示する。販売者は、書類に記載の取引内容で顧客の了解がとれれば、商品の正式発注を行う。その後、顧客に指定された場所(工事現場や工務店)に商品を納入することで、取引は完了する。
【0003】
近年、電子商取引サイトが実用されている(例えば特許文献1)。電子商取引サイトには、販売者が選んだ商品がその価格とともに表示されている。購入者は、電子商取引サイトにおいて、それら商品の中から欲しい物を選んで購入する。こうして購入した商品は、電子商取引サイトにおいて購入者が選択した場所(主に、自宅)に届くようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2019-21300号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
エクステリアに関する工事では、工務店などの顧客は、商品の納入予定をもとに同商品を用いる工事の日程を定める。そのため、顧客は、購入する商品の実際の取引内容を出来るだけ早く把握したいと考えている。この点、上述した一般的な商品取引では、打ち合わせにおける口頭での情報伝達やメールやファックスでの情報伝達がなされるため、販売者と顧客との間での取引内容の伝達に時間がかかってしまうといった問題がある。
【0006】
ここで、エクステリアに関する商品の取引の全般を電子商取引サイトを利用して行うことも考えられる。電子商取引サイトでは取引内容の履歴が記憶されているため、顧客は電子商取引サイトの履歴欄を通じて取引内容を確認することができる。ただし、企業間(いわゆるBtoB)における商品取引では、商品の納入量や納入時期、過去の取引実績などの種々の条件が考慮されるため、顧客によって商品販売価格が異なる。そのため、単に電子商取引システムを利用するようにしても、そうした販売価格の設定ができず、非常に使い勝手の悪いシステムになってしまう。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記課題を解決するための取引管理システムの各態様を記載する。
[態様1]エクステリアに関する商品の取引内容を管理する取引管理システムであって、顧客毎に定められた識別情報に関するデータと、同識別情報に対応する前記顧客の取引情報に関するデータと、を関連付けた状態で蓄積するデータベースと、前記データベースを記憶する記憶部と、通信ネットワークを介して接続される外部端末の操作を通じて前記識別情報が入力されることで、前記外部端末による前記データベースの利用を許可する利用許可部と、前記利用許可部によって前記データベースの利用が許可されているときに、前記入力された前記識別情報に関連付けられている前記取引情報に関するデータを前記データベースから取得するとともに、当該データが示す前記取引情報を含む取引情報ページを前記外部端末に表示させるべく、同取引情報ページに関するデータを前記通信ネットワークを介して前記外部端末に送信するデータ処理部と、を有する取引管理システム。
【0008】
上記構成によれば、識別情報が予め定められている顧客は、その識別情報を利用することで、販売者が管理するデータベースにアクセスして、同データベースに記憶されている顧客自身の取引情報(現況)を把握することができる。これにより、顧客が自身の取引情報の把握のために、販売者との間で直接の打ち合わせを行ったり、電話やFAXでのコミュニケーションを取ったりすることが不要になる。そのため、顧客は、自身の取引情報を任意のタイミングで速やかに把握することができる。したがって上記構成によれば、販売者と顧客との間での取引内容の情報共有をスムーズに図りながら商品の取引を行うことができる。
【0009】
[態様2]前記取引情報に関するデータは、前記顧客の価格設定変数に関するデータを含む[態様1]に記載の取引管理システム。
上記構成によれば、種々の条件(過去の取引実績など)をもとに販売者が定めた顧客毎の価格設定変数(例えば、割引率に相当する値)を反映させた状態で、外部端末に商品を表示させることができる。したがって、顧客毎に商品販売価格が異なるとはいえ、販売者は、外部端末を利用して、顧客に対応する商品販売価格を同顧客に容易に提示することができる。
【0010】
[態様3]前記取引情報に関するデータは、前記顧客が購入した商品の納入場所に関するデータを含み、前記取引情報ページは、その表示欄として、前記納入場所に関する情報を表示する納入場所欄を有する[態様1]または[態様2]に記載の取引管理システム。
(【0011】以降は省略されています)
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