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公開番号2024042624
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-28
出願番号2022147475
出願日2022-09-15
発明の名称仕訳システム
出願人株式会社フォーバル
代理人個人
主分類G06Q 40/12 20230101AFI20240321BHJP(計算;計数)
要約【課題】専門的な知識や細かい知識、多くの注意事項の確認が必要とされる会計処理についても、極力操作者の負担を軽減することができる仕訳システムを提供する。
【解決手段】仕訳システム1は、仕訳対象データに、借方金額欄又は貸方金額欄に入力される金額と、取引先の入出金額又は事業主の入出金額のいずれかが相違する相違項目が含まれることを検知したときは、相違項目における原因事象と、原因金額を特定し、原因事象に基づいて対応科目を設定し、対応科目及び原因金額に基づいて仕訳処理を行う。原因事象が源泉税の場合は源泉税処理を行い(STEP4,5)、手数料の場合は一括型又は個別型に分けて手数料処理を行う(STEP8~10)。
【選択図】図4



特許請求の範囲【請求項1】
事業主における取引先との入出金について、コンピュータを利用して仕訳を自動的に行うシステムであって、
仕訳対象データを取得する仕訳対象データ取得手段と、
仕訳を行うデータの入力欄として、少なくとも借方科目欄と、借方金額欄と、貸方科目欄と、貸方金額欄を有し、これらの欄の表示を行う表示手段と、
各手段の制御を行う制御手段を備え、
前記制御手段は、
前記仕訳対象データにおいて、前記借方金額欄又は前記貸方金額欄に入力される金額と、前記取引先の入出金額又は前記事業主の入出金額のいずれかが相違することを検知したときは、
相違の原因となる事象である原因事象と、前記相違の原因となる金額である原因金額を特定し、前記原因事象に基づいて対応科目を設定し、前記対応科目及び前記原因金額に基づいて仕訳処理を行うことを特徴とする仕訳システム。
続きを表示(約 2,300 文字)【請求項2】
請求項1に記載の仕訳システムであって、
前記事業主から出金が生じる仕訳において、
前記原因事象が源泉税であり、前記原因金額が源泉税額である場合、
前記制御手段は、
第1の源泉仕訳において、前記借方科目欄に「費用科目」を入力し、前記借方金額欄に源泉税額を含む費用合計金額を入力し、前記貸方科目欄に「未払金」を入力し、前記貸方金額欄に前記費用合計金額を入力し、
第2の源泉仕訳において、前記借方科目欄に「未払金」を入力し、前記借方金額欄に前記費用合計金額を入力し、前記貸方科目欄に「預金」を入力し、前記貸方金額欄に前記費用合計金額から前記源泉税額を差し引いた差引金額を入力すると共に、前記貸方科目欄及び前記貸方金額欄を追加して、前記追加された貸方科目欄に「預り金」を入力し、前記追加された貸方金額欄に前記源泉税額を入力し、
第3の源泉仕訳において、前記借方科目欄に「預り金」を入力し、前記借方金額欄に前記源泉税額を入力し、前記貸方科目欄に「預金」を入力し、前記貸方金額欄に前記源泉税額を入力することを特徴とする仕訳システム。
【請求項3】
請求項1に記載の仕訳システムであって、
前記事業主に入金がなされる仕訳において、
前記原因事象が決済手数料であり、前記原因金額が決済手数料額である場合、
前記制御手段は、
前記決済手数料が前記入金ごとに一括で手数料を徴収する一括型か、前記入金の個別事案ごとに手数料を徴収する個別型かを判定し、
前記一括型の場合は入金金額の合計と入金予定金額の合計との差額を手数料として仕訳処理を行い、
前記個別型の場合は、前記個別事案の金額と入金予定の個別金額との差額を手数料として仕訳処理を行うことを特徴とする仕訳システム。
【請求項4】
請求項3に記載の仕訳システムであって、
前記仕訳処理を行うためのデータとして、前記仕訳対象データと比較するための仕訳比較データを有し、
前記仕訳対象データと前記仕訳比較データを用いてマッチング処理を行う仕訳マッチング手段を備え、
前記仕訳比較データは、過去に仕訳を行った履歴推論データを有し、
前記制御手段は、前記マッチング処理において、前記一括型における差額、又は前記個別型における差額が、前記履歴推論データの中に記憶されている手数料と同額であるときは、前記差額が手数料であるとして前記仕訳処理を行うことを特徴とする仕訳システム。
【請求項5】
請求項1に記載の仕訳システムであって、
前記仕訳処理を行うデータの入力欄として摘要欄を有し、
前記仕訳処理を行うためのデータとして、前記仕訳対象データと比較するための仕訳比較データを有し、
前記仕訳対象データと前記仕訳比較データを用いてマッチング処理を行う仕訳マッチング手段を備え、
前記仕訳マッチング手段は、前記摘要欄に時期に関する記載である時期コメントがあるときは、前記マッチング処理において、前記時期コメントを対象外として取り扱うことを特徴とする仕訳システム。
【請求項6】
請求項5に記載の会計仕訳起票システムであって、
前記摘要欄を、前記マッチング処理に使用する通常摘要欄と、前記マッチング処理から除外される対象外摘要欄に分け、
前記仕訳マッチング手段は、前記通常摘要欄を前記マッチング処理の対象とし、前記対象外摘要欄を前記マッチング処理の対象から外して前記マッチング処理を行うことを特徴とする会計仕訳起票システム。
【請求項7】
事業主における取引先との入出金について、コンピュータを利用して仕訳を自動的に行うシステムであって、
仕訳対象データを取得する仕訳対象データ取得手段と、
仕訳を行うデータの入力欄として、少なくとも借方科目欄と、借方金額欄と、貸方科目欄と、貸方金額欄と、摘要欄を有し、これらの欄の表示を行う表示手段と、
各手段の制御を行う制御手段を備え、
仕訳処理を行うためのデータとして、前記仕訳対象データと比較するための仕訳比較データを有し、
前記仕訳対象データと前記仕訳比較データを用いてマッチング処理を行う仕訳マッチング手段を備え、
前記仕訳マッチング手段は、前記摘要欄に時期に関する記載である時期コメントがあるときは、前記マッチング処理において、前記時期コメントを対象外として取り扱うことを特徴とする仕訳システム。
【請求項8】
事業主における取引先との入出金について、コンピュータを利用して仕訳を自動的に行うシステムであって、
仕訳対象データを取得する仕訳対象データ取得手段と、
仕訳を行うデータの入力欄として、少なくとも借方科目欄と、借方金額欄と、貸方科目欄と、貸方金額欄と、摘要欄を有し、これらの欄の表示を行う表示手段と、
各手段の制御を行う制御手段を備え、
仕訳処理を行うためのデータとして、前記仕訳対象データと比較するための仕訳比較データを有し、
前記仕訳対象データと前記仕訳比較データを用いてマッチング処理を行う仕訳マッチング手段を備え、
前記摘要欄を、前記マッチング処理に使用する通常摘要欄と、前記マッチング処理から除外される対象外摘要欄に分け、
前記仕訳マッチング手段は、前記通常摘要欄を前記マッチング処理の対象とし、前記対象外摘要欄を前記マッチング処理の対象から外して前記マッチング処理を行うことを特徴とする仕訳システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、会計処理を行うための仕訳システムに関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
従来、個人事業主や法人等の会計処理においては、各種の伝票に手書きで必要な情報を記入して処理していたが、近年においては、これらの処理をパーソナルコンピュータ上で行うことができるようにした仕訳システムが種々提案されている。
【0003】
特に、近年では、Fintech(financial technology)という言葉が生まれているように、紙ベースの通帳から人が仕訳を起票するのではなく、銀行等の金融機関から提供される電子データを利用して、仕訳作業の省力化が行われるようになってきている。
【0004】
例えば、特許文献1においては、金融機関等或いは証憑から取得した仕訳対象データについて、専門知識がない操作者であっても正確な仕訳起票を行うことができる仕訳システム及び会計仕訳起票プログラムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2019-200692号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
特許文献1のシステムによれば、仕訳対象データについて、複合仕訳、単一入金仕訳、又は単一出金仕訳のいずれの仕訳であるかを判定する仕訳判定手段を有しており、このような仕訳に関する専門知識がない操作者であっても、正しい仕訳を行うことができる。
【0007】
一方で、会計処理としては、上記仕訳の選択の他に、源泉税の管理や、銀行或いはクレジットカード等の取扱手数料に関する取り扱い等、熟練者や、専門的な知識がある操作者でなければ迅速に対応することができない処理も依然として存在する。また、近年では、従来の銀行振り込みや等に加えて、様々な電子マネーを用いた決済が増加している
【0008】
本発明は、上記課題に鑑み、専門的な知識や細かい知識、或いは多くの注意事項の確認が必要とされる会計処理についても、極力操作者の負担を軽減することができる仕訳システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
上記目的を達成するために、本発明の仕訳システムは、事業主における取引先との入出金について、コンピュータを利用して仕訳を自動的に行うシステムであって、仕訳対象データを取得する仕訳対象データ取得手段と、仕訳を行うデータの入力欄として、少なくとも借方科目欄と、借方金額欄と、貸方科目欄と、貸方金額欄を有し、これらの欄の表示を行う表示手段と、各手段の制御を行う制御手段を備え、前記制御手段は、前記仕訳対象データにおいて、前記借方金額欄又は前記貸方金額欄に入力される金額と、前記取引先の入出金額又は前記事業主の入出金額のいずれかが相違することを検知したときは、相違の原因となる事象である原因事象と、前記相違の原因となる金額である原因金額を特定し、前記原因事象に基づいて対応科目を設定し、前記対応科目及び前記原因金額に基づいて仕訳処理を行うことを特徴とする。
【0010】
本発明の仕訳システムによれば、勘定科目における金額と、実際に入出金される金額が相違することを検知したときは、原因事象と原因金額を特定し、対応科目と原因金額に基づいて仕訳処理を行う。通常、この種の異なる金額の仕訳は、専門的な知識や経験が必要となるが、本発明の仕訳システムであれば、自動的に仕訳が行われるため、専門的な知識や経験は不要となる。
(【0011】以降は省略されています)

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