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公開番号2024049233
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-09
出願番号2022155575
出願日2022-09-28
発明の名称潜在リスク報知装置
出願人株式会社デンソー
代理人名古屋国際弁理士法人
主分類G08G 1/16 20060101AFI20240402BHJP(信号)
要約【課題】センサで取得した情報には現れていない物体が車両に及ぼす潜在的なリスクについて運転者に報知を行うことで、運転者の予測意識や予測行動を促進する。
【解決手段】車両に搭載される潜在リスク報知装置1は、第1情報取得部111と、第2情報取得部112と、リスク検出部121と、報知部131と、を備える。第1情報取得部111は、車両の周辺状況を表す第1情報を取得するように構成される。第2情報取得部112は、車両の走行状態を表す第2情報を取得するように構成される。リスク検出部121は、第1情報と第2情報とに基づき、第1情報に現れていない物体が車両に及ぼすリスクである潜在リスクを検出するように構成される。報知部131は、リスク検出部121が潜在リスクを検出した場合、検出された潜在リスクへの注意を促す報知を車両の運転者に行うように構成される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
車両（３）に搭載される潜在リスク報知装置（１）であって、
前記車両の周辺状況を表す第１情報を取得するように構成された第１情報取得部（１１１）と、
前記車両の走行状態を表す第２情報を取得するように構成された第２情報取得部（１１２）と、
前記第１情報と前記第２情報とに基づき、前記第１情報に現れていない物体が前記車両に及ぼすリスクである潜在リスクを検出するように構成されたリスク検出部（１２１）と、
前記リスク検出部が前記潜在リスクを検出した場合、検出された前記潜在リスクへの注意を促す報知を前記車両の運転者に行うように構成された報知部（１３１）と、
を備える、潜在リスク報知装置。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
請求項１に記載の潜在リスク報知装置であって、
前記報知部は、前記第２情報取得部が取得した前記第２情報に含まれる前記車両の速度が第１の速度である場合、前記第１の速度よりも遅い第２の速度である場合と比較して、より短い時間で前記報知を行うように構成された、潜在リスク報知装置。
【請求項３】
請求項１に記載の潜在リスク報知装置であって、
前記リスク検出部が前記潜在リスクを検出した場合に前記報知が不要かを判定するように構成された報知判定部（１２２）を更に備え、
前記報知判定部が前記報知は不要と判定した場合、前記報知部は前記報知を行わないように構成された、潜在リスク報知装置。
【請求項４】
請求項３に記載の潜在リスク報知装置であって、
前記報知判定部は、前記報知部が最後に前記報知を行ってから所定の期間を経過していない場合、前記報知は不要と判定するように構成された、潜在リスク報知装置。
【請求項５】
請求項３に記載の潜在リスク報知装置であって、
前記第１情報が、前記車両が交差点の手前又は交差点内にいる状況及び前記車両の先行車が存在する状況を表し、かつ、前記第２情報が、前記車両が当該先行車に追従して当該交差点を右折又は左折する状態を表している場合、前記リスク検出部は、当該状況及び当該状態に対応する前記潜在リスクを検出するように構成され、
前記報知判定部は、前記報知部が当該潜在リスクについての前記報知を既に行っている場合、前記車両が当該交差点を抜けるまでは当該潜在リスクについての前記報知は不要と判定するように構成された、潜在リスク報知装置。
【請求項６】
請求項３に記載の潜在リスク報知装置であって、
前記第１情報が、前記車両が交差点の手前又は交差点内にいる状況及び前記車両の対向車が存在する状況を表し、かつ、前記第２情報が、前記車両が当該交差点を右折する状態を表している場合、前記リスク検出部は、当該状況及び当該状態に対応する前記潜在リスクを検出するように構成され、
前記報知判定部は、前記報知部が当該潜在リスクについての前記報知を既に行っている場合、前記車両が当該交差点を抜けるまでは当該潜在リスクについての前記報知は不要と判定するように構成された、潜在リスク報知装置。
【請求項７】
請求項１に記載の潜在リスク報知装置であって、
前記第１情報が、前記車両が交差点の手前又は交差点内にいる状況及び前記車両の対向車が存在する状況を表し、かつ、前記第２情報が、前記車両が当該交差点を右折する状態を表している場合、前記リスク検出部は、当該対向車の死角に物体がいた場合に前記車両が当該物体に衝突する対向衝突リスクを前記潜在リスクとして検出するように構成された、潜在リスク報知装置。
【請求項８】
請求項１に記載の潜在リスク報知装置であって、
前記第１情報が、前記車両が交差点の手前又は交差点内にいる状況及び前記車両が走行する車線の対向車線に渋滞車列が存在する状況を表し、かつ、前記第２情報が、前記車両が当該交差点を右折する状態を表している場合、前記リスク検出部は、当該渋滞車列の死角に物体がいた場合に前記車両が当該物体に衝突するリスクを前記潜在リスクとして検出するように構成された、潜在リスク報知装置。
【請求項９】
請求項１に記載の潜在リスク報知装置であって、
前記第１情報が、前記車両が交差点の手前又は交差点内にいる状況及び前記車両の先行車が存在する状況を表し、かつ、前記第２情報が、前記車両が当該交差点を右折する状態を表している場合、前記リスク検出部は、当該先行車の死角に物体がいた場合に前記車両が当該物体に衝突するリスクを前記潜在リスクとして検出するように構成された、潜在リスク報知装置。
【請求項１０】
請求項６から請求項９までのいずれか一項に記載の潜在リスク報知装置であって、
前記第１情報が、前記車両が交差点の手前又は交差点内にいる状況及び前記車両の対向車が存在する状況を表し、かつ、前記第２情報が、前記車両の方向指示器が右方向を示している状態及び前記車両が徐行している状態又は前記車両の速度が減少している状態を表している場合、前記リスク検出部は、前記車両が当該交差点を右折する状態を前記第２情報が表しているとみなすように構成された、潜在リスク報知装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は潜在リスク報知装置に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
車両に搭載されたセンサにより車両の周辺状況に関する観測状況を取得し、車両の周辺におけるリスクを予測して運転者に報知する運転支援装置が知られている。
例えば、特許文献１には、カメラ等を用いて車両の周辺にいる他の車両等を検知し、検知した他の車両等の行動予測を行うことでリスクを予測し、予測したリスクについて運転者への報知を行う、運転支援装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－０２６７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この種の装置では、センサが検知していない物体により及ぼされるリスク、例えば、他の車両等の死角に潜む物体により及ぼされるリスクについて報知することは考慮されていなかった。
【０００５】
本開示の一局面は、センサで取得した情報には現れていない物体が車両に及ぼす潜在的なリスクについて運転者に報知を行うことで、運転者の予測意識や予測行動を促進することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様は、車両（３）に搭載される潜在リスク報知装置（１）であって、第１情報取得部（１１１）と、第２情報取得部（１１２）と、リスク検出部（１２１）と、報知部（１３１）と、を備える。第１情報取得部は、車両の周辺状況を表す第１情報を取得するように構成される。第２情報取得部は、車両の走行状態を表す第２情報を取得するように構成される。リスク検出部は、第１情報と第２情報とに基づき、第１情報に現れていない物体が車両に及ぼすリスクである潜在リスクを検出するように構成される。報知部は、リスク検出部が潜在リスクを検出した場合、検出された潜在リスクへの注意を促す報知を車両の運転者に行うように構成される。
【０００７】
このような構成によれば、センサで取得した情報には現れていない物体が車両に及ぼす潜在的なリスクについて運転者に報知を行うことで、運転者の予測意識や予測行動を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
潜在リスク報知装置の構成を示すブロック図である。
潜在リスク報知処理のフローチャートである。
自車両が交差点を右折するときに対向車が存在するケースを示す図である。
自車両と同一車線で自車両の前方を走行する先行車が存在する状況で、自車両が交差点を右折又は左折するケースを示す図である。
自車両が交差点を左折するときに自車両の前方で路肩に停止している先行車が存在するケースを示す図である。
自車両が交差点を右折するときに対向車線に渋滞車列が存在するケースを示す図である。
自車両が走行する車線の隣の対向車線に渋滞車列が存在するケースを示す図である。
自車両が走行する車線の左隣の車線に渋滞車列が存在するケースを示す図である。
自車両が走行する車線の右隣の車線に渋滞車列が存在するケースを示す図である。
自車両が交差点を右折、左折、又は直進するときに、自車両が走行する車線と交差する車線に渋滞車列が存在するケースを示す図である。
自車両が見通しの悪い道路を走行するケースを示す図である。
信号機がない道路における横断歩道に自車両が接近するケースを示す図である。
見通しの悪く狭い道路に一時停止の標識があるケースを示す図である。
自車両の前方に大型車がいるケースを示す図である。
待機判定処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の例示的な実施形態について図面を参照しながら説明する。
［１．第１実施形態］
［１－１．構成］
［１－１－１．全体構成］
図１に示す潜在リスク報知装置１は、車両に搭載されている。以下では、潜在リスク報知装置１が搭載された車両を自車両と称する。潜在リスク報知装置１は、ＣＰＵと、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリと、を有する図示しないマイクロコントローラを備える。潜在リスク報知装置１の各機能は、ＣＰＵが非遷移的実体的記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現される。この例では、メモリが、プログラムを格納した非遷移的実体的記録媒体に該当する。また、このプログラムが実行されることで、プログラムに対応する方法が実行される。なお、潜在リスク報知装置１を構成するマイクロコントローラの数は１つでも複数でもよい。また、潜在リスク報知装置１が有する各種機能を実現する手法はソフトウェアに限るものではなく、その一部又は全部の要素について、１つあるいは複数のハードウェアを用いて実現してもよい。例えば、上記機能がハードウェアである電子回路によって実現される場合、その電子回路は多数の論理回路を含むデジタル回路、又はアナログ回路、あるいはこれらの組合せによって実現してもよい。
【００１０】
自車両には、カメラ２１、ＬｉＤＡＲ２２、ＧＰＳ受信機２３、地図情報記憶装置２４、道路交通情報取得装置２５、車速センサ３１、方向指示器センサ３２、操舵角センサ３３、スピーカ６１、及び表示器６２、が搭載されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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