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公開番号2024015470
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-02
出願番号2022117620
出願日2022-07-23
発明の名称車両の制御装置
出願人個人
代理人
主分類G08G 1/09 20060101AFI20240126BHJP(信号)
要約【課題】5G無線通信回線に接続され、遠隔操縦制御又は自動運転制御された車両がサイバー攻撃で制御が乗っ取られた場合、簡易的な手法でサイバー攻撃を回避可能とし、継続して遠隔操縦制御又は自動運転制御を可能とする車両の制御装置を提供する。
【解決手段】5G無線通信回線に接続され、遠隔操縦制御又は自動運転制御を行う車両の制御装置であって、前記遠隔操縦制御又は自動運転制御中にサイバー攻撃を検知した場合、ローカル5G無線通信回線から、プライベート5G又はパブリック5G無線通信回線へ強制的に切り替える切替え手段と、前記切替え手段により5G無線通信回線を切替えた後に、前記遠隔操縦制御又は自動運転制御中を継続する手段と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
５Ｇ無線通信回線に接続され、遠隔操縦制御又は自動運転制御を行う車両の制御装置であって、前記遠隔操縦制御又は自動運転制御中にサイバー攻撃を検知した場合、ローカル５Ｇ無線通信回線から、パブリック５Ｇ又はプライベート５Ｇ無線通信回線へ強制的に切り替える切替え手段と、前記切替え手段により５Ｇ無線通信回線を切替えた後に、前記遠隔操縦制御又は自動運転制御中を継続する手段と、を有することを特徴とする車両の制御装置
続きを表示（約 390 文字）【請求項２】
前記切替え手段による切替えは、５Ｇ無線通信回線を異なる通信事業者間で行うことを特徴とする請求項１記載の車両の制御装置。
【請求項３】
前記制御装置が、５Ｇ対応携帯情報通信端末の場合、複数ＳＩＭを搭載し、複数ＳＩＭを切替える異なる通信事業者間で複数ＳＩＭを切り替えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の車両の制御装置。
【請求項４】
前記遠隔操縦制御又は自動運転制御中に接続された５Ｇ無線通信回線に通信障害が発生した場合、接続された５Ｇ無線通信回線の通信事業者と異なる通信事業者の５Ｇ無線通信回線に切り替える手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の車両の制御装置。
【請求項５】
前記車両は、自動車、バス、トラック、建設作業車であることを特徴とする請求項1又は請求項２記載の車両の制御装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の制御装置に関し、特にサイバー攻撃で車両の遠隔操縦制御又は自動運転制御が乗っ取られた場合、継続して遠隔操縦制御又は自動運転制御をさせるのに好適な車両の制御装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、自動運転車両が開発されている。自動運転のレベルにはレベル１～５の５段階がある。レベル１は運転支援、レベル２は高度な運転支援（危険性の有無は運転手が判断）、レベル３は非常に限定的な条件における自動運転（運転手は必要）、レベル４は特定条件における完全自動運転（運転手が不要）、レベル５は制限無しの完全自動運転である。遠隔管制や遠隔監視によるレベル２～３の自動運転バスやタクシーを実現する動きがある。また、自動運転車両や遠隔操縦車両のセキュリティ問題があり、サイバー攻撃に対しての対策も各種提案されている。
【０００３】
例えば、特開２０１９－１０８０１２号公報（特許文献１）には、サイバー攻撃があった場合でも、意に反して車両が動き出すことがなく、また外力による車両の移動が許容される車両の制御装置が開示されている。
【０００４】
他の自動運転走行の例としては、特開２０１９－１７２２１９号公報（特許文献２）が挙げられる。特許文献２には、走行管理センタの異常時においても適正な走行計画に従って自動運転走行が適切に行われるようにする車両走行管理システムが開示されている。特開２０２１－１４４７３２号公報（特許文献３）には、遠隔操縦者が複数の自動運転車両を遠隔監視しているときに、遠隔操縦者が遠隔操縦の対象となる自動運転車両の遠隔操縦に専念し易くすることができる状況を実現することができる制御装置が開示されている。
【０００５】
最近、５Ｇ（第５世代移動体通信システム）無線通信回線ネットワーク（以下、５Ｇネットワークという）が提供されており、普及されつつある。５Ｇネットワークは超広帯域通信と超低遅延性を生かして、車（クルマ）やロボットを遠隔で操縦、制御する用途が検討されている。日本においても、各通信事業者から５Ｇサービスが提供され、５Ｇ対応のユーザ端末（携帯情報通信端末）も多数販売されている。５Ｇネットワークには、パブリック５Ｇ、ローカル５Ｇ、プライベート５Ｇがある。パブリック５Ｇとは、通信事業者が提供する５Ｇネットワークである。ローカル５Ｇとは、通信事業者ではなく、企業や自治体が、建物内・敷地内などで使うための５Ｇネットワークである。ローカル５Ｇを運営するためには、無線局の免許が必要であるが、キャリアの５Ｇが進んでいないエリアでも、使用用途に合わせて柔軟に５Ｇのネットワークを構築できるメリットがある。プライベート５Ｇとは、キャリア（通信事業者）に割り当てられた５Ｇの周波数帯を使って、企業などに特定のエリアをカバーするネットワークである。ローカル５Ｇと比較すると、自社での免許取得や保守運用が必要なく、手間がかからないメリットがある。
【０００６】
ローカル５Ｇネットワーク又はプライベート５Ｇネットワークの例としては、特開２０２２－６０９７２号公報（特許文献４）が挙げられる。
【０００７】
特許文献４には、携帯電話キャリアが持つネットワーク機能を必要としないローカル５Ｇネットワーク又はプライベート５Ｇネットワークが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０１９－１０８０１２号公報
特開２０１９－１７２２１９号公報
特開２０２１－１４４７３２号公報
特開２０２２－６０９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１では、自動運転車両がサイバー攻撃を受けた場合、車両を問題エリアに退避し、車両を止めるだけで、車両の走行を継続することについては配慮されていなかった。
【００１０】
特許文献２では、通信回線を切り替えることについては、開示も示唆もない。
（【００１１】以降は省略されています）

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