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公開番号2024015470
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-02
出願番号2022117620
出願日2022-07-23
発明の名称車両の制御装置
出願人個人
代理人
主分類G08G 1/09 20060101AFI20240126BHJP(信号)
要約【課題】5G無線通信回線に接続され、遠隔操縦制御又は自動運転制御された車両がサイバー攻撃で制御が乗っ取られた場合、簡易的な手法でサイバー攻撃を回避可能とし、継続して遠隔操縦制御又は自動運転制御を可能とする車両の制御装置を提供する。
【解決手段】5G無線通信回線に接続され、遠隔操縦制御又は自動運転制御を行う車両の制御装置であって、前記遠隔操縦制御又は自動運転制御中にサイバー攻撃を検知した場合、ローカル5G無線通信回線から、プライベート5G又はパブリック5G無線通信回線へ強制的に切り替える切替え手段と、前記切替え手段により5G無線通信回線を切替えた後に、前記遠隔操縦制御又は自動運転制御中を継続する手段と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
5G無線通信回線に接続され、遠隔操縦制御又は自動運転制御を行う車両の制御装置であって、前記遠隔操縦制御又は自動運転制御中にサイバー攻撃を検知した場合、ローカル5G無線通信回線から、パブリック5G又はプライベート5G無線通信回線へ強制的に切り替える切替え手段と、前記切替え手段により5G無線通信回線を切替えた後に、前記遠隔操縦制御又は自動運転制御中を継続する手段と、を有することを特徴とする車両の制御装置
続きを表示(約 390 文字)【請求項2】
前記切替え手段による切替えは、5G無線通信回線を異なる通信事業者間で行うことを特徴とする請求項1記載の車両の制御装置。
【請求項3】
前記制御装置が、5G対応携帯情報通信端末の場合、複数SIMを搭載し、複数SIMを切替える異なる通信事業者間で複数SIMを切り替えることを特徴とする請求項1又は請求項2記載の車両の制御装置。
【請求項4】
前記遠隔操縦制御又は自動運転制御中に接続された5G無線通信回線に通信障害が発生した場合、接続された5G無線通信回線の通信事業者と異なる通信事業者の5G無線通信回線に切り替える手段を有することを特徴とする請求項1又は請求項2記載の車両の制御装置。
【請求項5】
前記車両は、自動車、バス、トラック、建設作業車であることを特徴とする請求項1又は請求項2記載の車両の制御装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、車両の制御装置に関し、特にサイバー攻撃で車両の遠隔操縦制御又は自動運転制御が乗っ取られた場合、継続して遠隔操縦制御又は自動運転制御をさせるのに好適な車両の制御装置に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
近年、自動運転車両が開発されている。自動運転のレベルにはレベル1~5の5段階がある。レベル1は運転支援、レベル2は高度な運転支援(危険性の有無は運転手が判断)、レベル3は非常に限定的な条件における自動運転(運転手は必要)、レベル4は特定条件における完全自動運転(運転手が不要)、レベル5は制限無しの完全自動運転である。遠隔管制や遠隔監視によるレベル2~3の自動運転バスやタクシーを実現する動きがある。また、自動運転車両や遠隔操縦車両のセキュリティ問題があり、サイバー攻撃に対しての対策も各種提案されている。
【0003】
例えば、特開2019-108012号公報(特許文献1)には、サイバー攻撃があった場合でも、意に反して車両が動き出すことがなく、また外力による車両の移動が許容される車両の制御装置が開示されている。
【0004】
他の自動運転走行の例としては、特開2019-172219号公報(特許文献2)が挙げられる。特許文献2には、走行管理センタの異常時においても適正な走行計画に従って自動運転走行が適切に行われるようにする車両走行管理システムが開示されている。特開2021-144732号公報(特許文献3)には、遠隔操縦者が複数の自動運転車両を遠隔監視しているときに、遠隔操縦者が遠隔操縦の対象となる自動運転車両の遠隔操縦に専念し易くすることができる状況を実現することができる制御装置が開示されている。
【0005】
最近、5G(第5世代移動体通信システム)無線通信回線ネットワーク(以下、5Gネットワークという)が提供されており、普及されつつある。5Gネットワークは超広帯域通信と超低遅延性を生かして、車(クルマ)やロボットを遠隔で操縦、制御する用途が検討されている。日本においても、各通信事業者から5Gサービスが提供され、5G対応のユーザ端末(携帯情報通信端末)も多数販売されている。5Gネットワークには、パブリック5G、ローカル5G、プライベート5Gがある。パブリック5Gとは、通信事業者が提供する5Gネットワークである。ローカル5Gとは、通信事業者ではなく、企業や自治体が、建物内・敷地内などで使うための5Gネットワークである。ローカル5Gを運営するためには、無線局の免許が必要であるが、キャリアの5Gが進んでいないエリアでも、使用用途に合わせて柔軟に5Gのネットワークを構築できるメリットがある。プライベート5Gとは、キャリア(通信事業者)に割り当てられた5Gの周波数帯を使って、企業などに特定のエリアをカバーするネットワークである。ローカル5Gと比較すると、自社での免許取得や保守運用が必要なく、手間がかからないメリットがある。
【0006】
ローカル5Gネットワーク又はプライベート5Gネットワークの例としては、特開2022-60972号公報(特許文献4)が挙げられる。
【0007】
特許文献4には、携帯電話キャリアが持つネットワーク機能を必要としないローカル5Gネットワーク又はプライベート5Gネットワークが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0008】
特開2019-108012号公報
特開2019-172219号公報
特開2021-144732号公報
特開2022-60972号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0009】
しかしながら、特許文献1では、自動運転車両がサイバー攻撃を受けた場合、車両を問題エリアに退避し、車両を止めるだけで、車両の走行を継続することについては配慮されていなかった。
【0010】
特許文献2では、通信回線を切り替えることについては、開示も示唆もない。
(【0011】以降は省略されています)

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