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公開番号2024038974
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-21
出願番号2023036368
出願日2023-03-09
発明の名称回転伝達装置、操舵装置、及び、輸送用機器
出願人NTN株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類B62D 1/16 20060101AFI20240313BHJP(鉄道以外の路面車両)
要約【課題】回転の入力に対して回転を規制する位置を広範囲に設定できるようにする。
【解決手段】同軸状に配置され一方の部材が固定、他方の部材が一方の部材に対して軸回り相対回転可能に支持される内方部材30及び外方部材21と、一方の部材及び他方の部材に対して軸回り回転可能に支持される中間部材40とを備え、一方の部材に設けられた第1係止部35と、他方の部材に設けられた第2係止部28と、中間部材40に設けられ第1係止部35に係止する中間第1係止部42及び第2係止部28に係止する中間第2係止部43とを備え、他方の部材が一方の部材に対して軸回り回転した際に、第2係止部28と中間第2係止部43との係止、及び、第1係止部35と中間第1係止部42との係止により、他方の部材の軸回り回転が規制される回転伝達装置とした。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
同軸状に配置され一方の部材が固定、他方の部材が前記一方の部材に対して軸回り相対回転可能に支持される内方部材（３０）及び外方部材（２１）と、
前記一方の部材及び前記他方の部材に対して軸回り回転可能に支持される中間部材（４０）と、を備え、
前記一方の部材に設けられた第１係止部（３５）と、前記他方の部材に設けられた第２係止部（２８）と、前記中間部材（４０）に設けられ前記第１係止部（３５）に係止する中間第１係止部（４２）及び前記第２係止部（２８）に係止する中間第２係止部（４３）と、を備え、
前記他方の部材が前記一方の部材に対して軸回り回転した際に、前記第２係止部（２８）と前記中間第２係止部（４３）との係止、及び、前記第１係止部（３５）と前記中間第１係止部（４２）との係止により、前記他方の部材の軸回り回転が規制される回転伝達装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記外方部材（３０）及び前記中間部材（４０）は筒状を成し、前記一方の部材は前記外方部材（２１）であり、前記他方の部材は前記内方部材（３０）であり、
前記第２係止部（２８）は前記外方部材（２１）の内周に、前記中間第２係止部（４３）は前記中間部材（４０）の外周に、前記第１係止部（３５）は前記内方部材（３０）の外周に、前記中間第１係止部（４２）は前記中間部材（４０）の内周にそれぞれ設けられている請求項１に記載の回転伝達装置。
【請求項３】
前記第２係止部（２８）、前記中間第２係止部（４３）、前記第１係止部（３５）及び前記中間第１係止部（４２）は、互いに軸方向位置が重複している請求項１に記載の回転伝達装置。
【請求項４】
前記第１係止部（３５）、前記第２係止部（２８）、前記中間第１係止部（４２）及び前記中間第２係止部（４３）の少なくとも一つは、対応する前記内方部材（３０）、前記外方部材（２１）又は前記中間部材（４０）に着脱自在である請求項１に記載の回転伝達装置。
【請求項５】
前記内方部材（３０）と前記中間部材（４０）との間、又は、前記中間部材（４０）と前記外方部材（２１）との間に、互いの部材が係合して軸回り一体に回転する状態と、前記係合が解除されて互いの部材が相対回転する状態とに切り替える係合手段（５０）を備えた請求項１に記載の回転伝達装置。
【請求項６】
前記内方部材（３０）は、互いに軸回り相対回転可能な第１部材（３２ａ）及び第２部材（３２ｂ）を備えて、前記第１部材（３２ａ）に第３係止部（６１）を、前記第２部材（３２ｂ）に中間第３係止部（６２）を備え、
前記第３係止部（６１）と前記中間第３係止部（６２）とが係止した状態で前記第１部材（３２ａ）及び前記第２部材（３２ｂ）は一体に軸回り回転し、前記第３係止部（６１）と前記中間第３係止部（６２）とが非係止の状態で前記第１部材（３２ａ）及び前記第２部材（３２ｂ）は軸回り相対回転する請求項１に記載の回転伝達装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一つに記載の回転伝達装置の前記他方の部材にステアリングシャフト（４）の軸回り回転が伝達され、前記回転伝達装置を前記ステアリングシャフト（４）の軸心と同一軸心上、又は、前記ステアリングシャフト（４）の軸心とは異なる軸心上に設けた操舵装置。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一つに記載の回転伝達装置の前記他方の部材にステアリングシャフト（４）の軸回り回転が伝達され、
前記ステアリングシャフト（４）の軸回り回転に基づいて転舵部材（３，３）の向きを変化させる転舵アクチュエータ（２）を備え、前記ステアリングホイール（４）に操舵反力を付与する反力モータ（６）を、前記ステアリングシャフト（４）と前記内方部材（３０）との間に備えている操舵装置。
【請求項９】
請求項１から６のいずれか一つに記載の回転伝達装置の前記他方の部材にステアリングシャフト（４）の軸回り回転が伝達され、前記ステアリングシャフト（４）の軸回り回転
に基づいて転舵部材（３，３）の向きを変化させる転舵アクチュエータ（２）を備えた操舵装置を搭載した輸送用機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転伝達装置、その回転伝達装置を用いた操舵装置、及び、その操舵装置を搭載した輸送用機器に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
運転者によるステアリングホイールの回転操作に応じて車両の転舵輪（一般には前輪）の向きを変化させる車両用の操舵装置として、ステアバイワイヤ方式のものが知られている。ステアバイワイヤ方式の操舵装置は、ステアリングホイールの操作量を検知する操舵センサと、ステアリングホイールに対して機械的に切り離して設けられた転舵アクチュエータとを有し、その転舵アクチュエータが、操舵センサで検知されるステアリングホイールの操作量に応じて作動し、左右一対の転舵輪の向きを変化させる。
【０００３】
ステアバイワイヤ方式の操舵装置においては、運転者によって回転操作されるステアリングホイールと、左右一対の転舵輪の向きを変化させる転舵アクチュエータとが機械的に切り離されている。そのため、運転者が、車両停車中にステアリングホイールを操作して転舵輪の向きがその移動限界（ストロークエンド）に到達したときにも、運転者は、さらにステアリングホイールを回転操作することが可能である。そのため、転舵輪の向きがストロークエンドに到達しているにもかかわらず、運転者は、転舵輪の向きがストロークエンドに到達していることに気付かないという問題が生じる。
【０００４】
そこで、特許文献１の操舵装置では、ステアリングホイールに連結されているステアリングシャフトと、ステアリングシャフトを回転可能に収容するステアリングコラムとの間に、ステアリングホイールの操舵角が閾値角度を超えないように機械的に規制する規制機構を備えている。規制機構は、ステアリングシャフトに設けられている第１係止部と、ステアリングコラム内に設けられている第２係止部とを備え、第１係止部と第２係止部とが当接することで、それ以上のステアリングシャフトの軸回り回転を規制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２１－１７２２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のように、ステアリングシャフト側の第１係止部とステアリングコラム側の第２係止部とでステアリングシャフトの軸回り回転を規制すると、ステアリングシャフトの軸回り１回転（３６０度）を超える範囲で、その回転を規制することができないという問題がある。すなわち、ステアリングの中立位置から最大で右側へ１８０度、左側へ１８０度の範囲内でしか、その回転を規制できない。
【０００７】
そこで、この発明の課題は、回転の入力に対して回転を規制する位置を広範囲に設定できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、この発明は、同軸状に配置され一方の部材が固定、他方の部材が前記一方の部材に対して軸回り相対回転可能に支持される内方部材及び外方部材と、前記一方の部材及び前記他方の部材に対して軸回り回転可能に支持される中間部材と、を備え、前記一方の部材に設けられた第１係止部と、前記他方の部材に設けられた第２係
止部と、前記中間部材に設けられ前記第１係止部に係止する中間第１係止部及び前記第２係止部に係止する中間第２係止部とを備え、前記他方の部材が前記一方の部材に対して軸回り回転した際に、前記第２係止部と前記中間第２係止部との係止、及び、前記第１係止部と前記中間第１係止部との係止により、前記他方の部材の軸回り回転が規制される回転伝達装置を採用した（構成１）。
【０００９】
前記外方部材及び前記中間部材は筒状を成し、前記一方の部材は前記外方部材であり、前記他方の部材は前記内方部材であり、前記第２係止部は前記外方部材の内周に、前記中間第２係止部は前記中間部材の外周に、前記第１係止部は前記内方部材の外周に、前記中間第１係止部は前記中間部材の内周にそれぞれ設けられている構成を採用できる（構成２）。
【００１０】
また、前記第２係止部、前記中間第２係止部、前記第１係止部及び前記中間第１係止部は、互いに軸方向位置が重複している構成を採用できる（構成３）。
（【００１１】以降は省略されています）

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