特許ウォッチ

公開番号2024033360
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-13
出願番号2022136893
出願日2022-08-30
発明の名称発信設備及び非常通報システム
出願人ホーチキ株式会社
代理人個人,個人
主分類G08B 17/00 20060101AFI20240306BHJP(信号)
要約【課題】使用する端子台の接続端子の数を減らし、配線構成を簡易化した上で、操作スイッチのスイッチ端子を経由した信号回線の状態を監視可能とする発信設備を提供する。
【解決手段】発信設備10(10-1)～10(10-4)は、スイッチ端子4010とスイッチ端子4020とを有する押圧スイッチ40と、複数の接続端子を有する端子台42を備え、押圧スイッチ40のスイッチ端子4010から内部配線44、46を導出して端子台42の接続端子4210、4220に接続し、スイッチ端子4020から内部配線48を導出して端子台42の接続端子4230に接続すると共に、外部配線50を外部へ導出し、発信設備10(10-1)～10(10-4)を備えた非常通報システムとして、信号配線60、64、内部配線44、46、48及び外部配線50を直列に接続することにより、信号回線の状態を監視可能とする。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
第１スイッチ端子と第２スイッチ端子とを有し、所定の操作により前記第１スイッチ端子と前記第２スイッチ端子との間を短絡する操作スイッチと、
複数の接続端子を有する端子台と、
を備え、
前記操作スイッチの第１スイッチ端子から、第１配線を導出して前記端子台の第１接続端子に接続すると共に、第２配線を導出して前記端子台の第２接続端子に接続し、
前記操作スイッチの第２スイッチ端子から、第３配線を導出して前記端子台の第３接続端子に接続すると共に、第４配線を前記端子台の前記接続端子に接続することなく外部へ導出し、
前記第１接続端子及び前記第２接続端子を外部の一対の信号配線の一方に、前記第３接続端子、及び前記第４配線を前記外部の一対の信号配線の他方に各々直接又は間接的に接続して、前記一対の信号線の各々の間に前記操作スイッチを並列接続する信号回線を形成可能としたことを特徴とする発信設備。
続きを表示（約 5,800 文字）【請求項２】
請求項１記載の発信設備を複数備えた非常通報システムであって、
前記操作スイッチは、非常時に押される非常通報スイッチであり、
前記信号回線の状態を監視する回線監視部を備え、
前記回線監視部からの第１信号配線を、前記最終段の発信設備の前記端子台の前記第１接続端子又は前記第２接続端子の何れを除く前記発信設備の前記端子台の前記第１接続端子及び前記第２接続端子に順次接続し、
前記回線監視部からの第２信号配線を、初段の前記発信設備の前記端子台の前記第３接続端子に接続し、
最終段と最終段の上流側に隣接する発信設備を除く前記発信設備から導出された前記第４配線を、下流側に隣接する前記発信設備の前記端子台の前記第３接続端子に接続し、
前記最終段と最終段の上流側に隣接する発信設備から導出された前記第４配線により前記最終段と最終段の上流側に隣接する発信設備の前記操作スイッチの前記第１スイッチ端子を接続し、
前記最終段の発信設備の前記第２信号配線が接続されない前記端子台の第１接続端子又は第２接続端子の何れと前記端子台の前記第３接続端子を接続することにより、
前記第１乃至第２信号配線及び前記第１乃至第４配線を直列に接続して、前記第１乃至第２信号配線及び前記第１乃至第４配線を含む前記回線監視部から前記第１スイッチ端子及び前記第２スイッチ端子を経由して前記回線監視部に戻る前記信号回線である非常通報回線の状態を監視可能としたことを特徴とする非常通報システム。
【請求項３】
第１スイッチ端子と第２スイッチ端子とを有し、所定の操作により前記第１スイッチ端子と前記第２スイッチ端子との間を短絡する操作スイッチと、
複数の接続端子を有する端子台と、
を備え、
前記操作スイッチの第１スイッチ端子から、第１配線を導出して前記端子台の第１接続端子に接続すると共に、第２配線を前記端子台の前記接続端子に接続することなく外部へ導出し、
前記操作スイッチの第２スイッチ端子から、第３配線を導出して前記端子台の第２接続端子に接続すると共に、第４配線を前記端子台の前記接続端子に接続することなく外部へ導出し、
前記第１接続端子及び前記第２配線を外部の一対の信号配線の一方に、前記第２接続端子及び前記第４配線を前記外部の一対の信号配線の他方に各々直接又は間接的に接続して、前記一対の信号線の各々の間に前記操作スイッチを並列接続する信号回線を形成可能としたことを特徴とする発信設備。
【請求項４】
請求項３記載の発信設備を複数備えた非常通報システムであって、
前記操作スイッチは、非常時に押される非常通報スイッチであり、
前記信号回線の状態を監視する回線監視部を備え、
前記回線監視部からの第１信号配線を、初段の前記発信設備の前記端子台の前記第１接続端子に接続し、
前記回線監視部からの第２信号配線を、初段の前記発信設備の前記端子台の前記第２接続端子に接続し、
最終段と最終段の上流側に隣接する発信設備を除く前記発信設備から導出された前記第２配線を、下流側に隣接する前記発信設備の前記端子台の前記第１接続端子に接続し、
前記最終段と最終段の上流側に隣接する発信設備から導出された前記第２配線により前記最終段と最終段の上流側に隣接する発信設備の前記操作スイッチの前記第１スイッチ端子を接続し、
前記最終段と最終段の上流側に隣接する発信設備を除く前記発信設備から導出された前記第４配線を、下流側に隣接する前記発信設備の前記端子台の前記第２接続端子に接続し、
前記最終段と最終段の上流側に隣接する発信設備から導出された前記第４配線により前記最終段と最終段の上流側に隣接する発信設備の前記操作スイッチの前記第２スイッチ端子を接続し、
前記最終段の発信設備の前記端子台の前記第１接続端子と前記第２接続端子を接続することにより、
前記第１乃至第２信号配線及び前記第１乃至第４配線を直列に接続して、前記第１乃至第２信号配線及び前記第１乃至第４配線を含む前記回線監視部から前記第１スイッチ端子及び前記第２スイッチ端子を経由して前記回線監視部に戻る前記信号回線である非常通報回線の状態を監視可能としたことを特徴とする非常通報システム。
【請求項５】
第１スイッチ端子と第２スイッチ端子とを有し、所定の操作により前記第１スイッチ端子と前記第２スイッチ端子との間を短絡する複数の操作スイッチと、
複数の接続端子を有する端子台と、
を備え、
前記複数の操作スイッチの第１スイッチ端子の各々から、第１配線を導出して前記複数の操作スイッチの各々に対応して設けられた前記端子台の第１接続端子の各々に接続すると共に、第２配線を導出して前記複数の操作スイッチの各々に対応して設けられた前記端子台の第２接続端子の各々に接続し、
前記複数の操作スイッチの第２スイッチ端子の各々を第４配線により直列に接続し、前記第４配線により直列に接続された第２スイッチ端子の両端に位置する第２スイッチ端子の各々から第３配線を導出して前記両端に位置する第２スイッチ端子を備える操作スイッチの各々に対応して設けられた前記端子台の第３接続端子の各々に接続し、
前記第１接続端子及び前記第２接続端子を前記複数の操作スイッチ毎に異なる外部の一対の信号配線の一方に、前記第３接続端子を前記複数の操作スイッチで共通とした前記外部の一対の信号配線の他方に各々直接又は間接的に接続して、前記一対の信号線の各々の間に前記複数の操作スイッチを並列接続する信号回線を形成可能としたことを特徴とする発信設備。
【請求項６】
請求項５記載の発信設備を複数備えた非常通報システムであって、
前記複数の操作スイッチは、非常時に押される非常通報スイッチであり、
前記信号回線の状態を監視する回線監視部を備え、
前記回線監視部からの前記複数の操作スイッチ毎に異なる第１信号配線の各々を、最終段の発信設備の前記端子台の前記第１接続端子の各々又は前記第２接続端子の各々の何れを除く前記発信設備の前記端子台の前記第１接続端子の各々及び前記第２接続端子の各々に順次接続し、
前記回線監視部からの前記複数の操作スイッチで共通とした第２信号配線を、前記最終段の発信設備の前記端子台の前記第３接続端子の一方を除く前記発信設備の前記端子台の前記第３接続端子の各々に順次接続し、
前記最終段の発信設備の前記第１信号配線が接続されない前記端子台の前記第１接続端子の各々又は前記第２接続端子の各々の何れと前記第２信号配線が接続されない前記端子台の前記第３接続端子の一方を接続することにより、
前記複数の操作スイッチ毎に固有の前記第１信号配線及び前記第１乃至第２配線の各々と前記複数の操作スイッチで共通とした前記第２信号配線及び前記第３乃至第４配線を直列に接続して、前記第１乃至第２信号配線及び前記第１乃至第４配線を含む前記回線監視部から前記第１スイッチ端子及び前記第２スイッチ端子を経由して前記回線監視部に戻る前記信号回線である非常通報回線の状態を監視可能としたことを特徴とする非常通報システム。
【請求項７】
第１スイッチ端子と第２スイッチ端子とを有し、所定の操作により前記第１スイッチ端子と前記第２スイッチ端子との間を短絡する複数の操作スイッチと、
複数の接続端子を有する端子台と、
を備え、
前記複数の操作スイッチの第１スイッチ端子の各々から、第１配線を導出して前記複数の操作スイッチの各々に対応して設けられた前記端子台の第１接続端子の各々に接続すると共に、第２配線を導出して前記複数の操作スイッチの各々に対応して設けられた前記端子台の第２接続端子の各々に接続し、
前記複数の操作スイッチの第２スイッチ端子の各々を第５配線により直列に接続し、前記第５配線により直列に接続された第２スイッチ端子の一端に位置する第２スイッチ端子から第３配線を導出して前記端子台の第３接続端子に接続すると共に、前記第５配線により直列に接続された第２スイッチ端子の他端に位置する第２スイッチ端子から第４配線を前記端子台の接続端子に接続することなく外部へ導出し、
前記第１接続端子及び前記第２接続端子を前記複数の操作スイッチ毎に異なる外部の一対の信号配線の一方に、前記第３接続端子及び前記第４配線を前記複数の操作スイッチで共通とした前記外部の一対の信号配線の他方に各々直接又は間接的に接続して、前記一対の信号線の各々の間に前記複数の操作スイッチを並列接続する信号回線を形成可能としたことを特徴とする発信設備。
【請求項８】
請求項７記載の発信設備を複数備えた非常通報システムであって、
前記複数の操作スイッチは、非常時に押される非常通報スイッチであり、
前記信号回線の状態を監視する回線監視部を備え、
前記回線監視部からの前記複数の操作スイッチ毎に異なる第１信号配線の各々を、最終段の発信設備の前記端子台の前記第１接続端子の各々又は前記第２接続端子の各々の何れを除く前記発信設備の対応する操作スイッチに接続される前記端子台の前記第１接続端子の各々及び前記第２接続端子の各々に順次接続し、
前記回線監視部からの前記複数の操作スイッチで共通とした第２信号配線を、初段の発信設備の前記端子台の前記第３接続端子に接続し、
最終段と最終段の上流側に隣接する発信設備を除く前記発信設備から導出された前記第４配線を、下流側に隣接する前記発信設備の前記端子台の前記第３接続端子に接続し、
前記最終段と最終段の上流側に隣接する発信設備から導出された前記第４配線により前記最終段と最終段の上流側に隣接する発信設備の前記他端に位置する操作スイッチの前記第２スイッチ端子を接続し、
前記最終段の発信設備の前記第１信号配線が接続されない前記端子台の前記第１接続端子の各々又は前記第２接続端子の各々の何れかと前記第３接続端子を接続することにより、
前記複数の操作スイッチ毎に固有の前記第１信号配線及び前記第１乃至第２配線の各々と前記複数の操作スイッチで共通とした前記第２信号配線及び前記第３乃至第５配線を直列に接続して、前記第１乃至第２信号配線及び前記第１乃至第５配線を含む前記回線監視部から前記第１スイッチ端子及び前記第２スイッチ端子を経由して前記回線監視部に戻る前記信号回線である非常通報回線の状態を監視可能としたことを特徴とする非常通報システム。
【請求項９】
第１スイッチ端子と第２スイッチ端子とを有し、所定の操作により前記第１スイッチ端子と前記第２スイッチ端子との間を短絡する複数の操作スイッチと、
複数の接続端子を有する端子台と、
を備え、
前記複数の操作スイッチの第１スイッチ端子の各々から、第１配線を導出して前記複数の操作スイッチの各々に対応して設けられた前記端子台の第１接続端子の各々に接続すると共に、第２配線を前記端子台の前記接続端子に接続することなく外部へ導出し、
前記複数の操作スイッチの第２スイッチ端子の各々を第４配線により直列に接続し、前記第４配線により直列に接続された第２スイッチ端子の両端に位置する第２スイッチ端子の各々から第３配線を導出して前記両端に位置する第２スイッチ端子を備える操作スイッチの各々に対応して設けられた前記端子台の第２接続端子の各々に接続し、
前記第１接続端子及び前記第２配線を前記複数の操作スイッチ毎に異なる外部の一対の信号配線の一方に、前記第２接続端子を前記複数の操作スイッチで共通とした前記外部の一対の信号配線の他方に各々直接又は間接的に接続して、前記一対の信号線の各々の間に前記複数の操作スイッチを並列接続する信号回線を形成可能としたことを特徴とする発信設備。
【請求項１０】
請求項９記載の発信設備を複数備えた非常通報システムであって、
前記複数の操作スイッチは、非常時に押される非常通報スイッチであり、
前記信号回線の状態を監視する回線監視部を備え、
前記回線監視部からの前記複数の操作スイッチ毎に異なる第１信号配線の各々を、初段の発信設備の前記端子台の第１接続端子の各々に接続し、
前記回線監視部からの前記複数の操作スイッチで共通とした第２信号配線を、最終段の発信設備の前記端子台の第２接続端子の一方を除く前記発信設備の前記端子台の前記第２接続端子に順次接続し、
最終段と最終段の上流側に隣接する発信設備を除く前記発信設備から導出された前記第２配線の各々を、下流側に隣接する前記発信設備の前記端子台の前記第１接続端子の各々に接続し、
前記最終段と最終段の上流側に隣接する発信設備から導出された第２配線の各々により前記最終段と最終段の上流側に隣接する発信設備の前記複数の操作スイッチの第１スイッチ端子の各々を接続し、
前記最終段の発信設備の前記端子台の前記第１接続端子の各々と前記第２信号配線が接続されない前記端子台の第２接続端子の一方を接続することにより、
前記複数の操作スイッチ毎に固有の前記第１信号配線、前記第１乃至第２配線の各々と前記複数の操作スイッチで共通とした前記第２信号配線、前記第３乃至第４配線を直列に接続して、前記第１乃至第２信号配線及び前記第１乃至第４配線を含む前記回線監視部から前記第１スイッチ端子及び前記第２スイッチ端子を経由して前記回線監視部に戻る前記信号回線である非常通報回線の状態を監視可能としたことを特徴とする非常通報システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作スイッチと端子台とを備えた発信設備、及び発信設備を複数備えた非常通報システムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、高速道路や自動車専用道路などのトンネル内には、トンネルの構造や交通量等に応じてトンネル非常用設備が設置されている。トンネル非常用設備としては、消火設備や非常通報設備等を備え、消火設備として消火栓装置や消火ポンプ装置等、非常通報設備として火災検出器、発信機（押釦式手動通報装置）、防災受信盤等を備えたものがある。
【０００３】
また、非常用設備により構築される従来の非常通報システムは、防災受信盤からの信号配線にトンネル内に設置した発信機を接続し、発信機が操作された場合に発信機から防災受信盤へ発信信号として火災通報信号を送信して、防災受信盤に火災警報を出力させると共に、例えばトンネル入口の電光表示板にトンネル進入禁止を表示させている。また、従来の非常通報システムでは、防災受信盤が発信機に対する信号配線の断線監視機能を有している（特許文献１）。
【０００４】
しかしながら、従来の非常通報システムにあっては、防災受信盤からの信号配線の途中から分岐して複数の接続配線を導出して発信機に接続しており、接続配線は監視されていない問題がある。例えば、発信機は消火栓装置と一体とした非常通報装置に設けられ、発信機への配線は消火栓装置の筐体内に設けられた端子台を介して行われているが、防災受信盤から端子台までの信号配線については断線監視ができているが、端子台から発信機までの内部配線（接続配線）については断線監視ができていない。
【０００５】
この問題を解決するために、非常時に押される押圧スイッチ（操作スイッチ）と、複数の端子を有する端子台とを備え、押圧スイッチの一方のスイッチ端子から２つの内部配線を導出し、端子台の２つの端子に接続し、他方のスイッチ端子から他の２つの内部配線を導出し、端子台の他の２つの端子に接続した発信設備を押圧スイッチを備える発信機に適用して、防災受信盤からの信号配線を端子台に接続して信号配線と内部配線を直列に接続することで、防災受信盤からの信号配線だけでなく、端子台から発信機の押圧スイッチに至るまでの内部配線も監視することができる発明が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１８－０７３０２３号公報
特開２０２２－０８７０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、信号配線と内部配線の監視を可能とする従来の発信設備にあっては、操作スイッチのスイッチ端子の各々から２つの内部配線を導出して、それぞれ端子台の２つの接続端子に接続する必要があり、内部配線の数及び使用する端子台の接続端子の数が増大して配線構成が複雑となると共に、内部配線の増加により配線量が増えるため断線が発生する度合が増加する問題がある。
【０００８】
また、発信機が設けられた非常通報装置と一体化した消火栓装置にあっては、発信機が備える操作スイッチ以外に、発信機の押圧操作を条件に防災受信盤からの応答信号により応答ランプを点灯させるための応答点灯スイッチ（発信機の連動スイッチとなる操作スイッチ）、消防隊の押釦操作によりオンしてポンプ起動信号を送信するポンプ起動装置が備える操作スイッチ、及び消火栓弁開閉レバーの開操作によりオンしてポンプ起動信号を送信するポンプ起動連動装置が備える操作スイッチ等の複数の操作スイッチが設けられており、これらの操作スイッチについても、防災受信盤からの信号配線だけでなく、端子台から各スイッチまでの内部配線も監視できるように必要がある。
【０００９】
しかしながら、内部配線の監視を可能とする従来の発信設備にあっては、複数の操作スイッチが設けられた場合を想定しておらず、複数の操作スイッチを備える設備・装置に従来の発信設備を適用すると、操作スイッチの数に応じて、内部配線及び信号配線の数、使用する端子台の接続端子の数が増加し、結果として非常通報システムとしての配線構成が複雑化して設備コストが嵩むと共に、配線量の増加に伴い断線が発生する度合も高まることとなる。
【００１０】
本発明は、使用する端子台の接続端子の数を減らし、配線構成を簡易化した上で、操作スイッチのスイッチ端子を経由した信号回線の状態を監視可能とする発信設備及び非常通報ステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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