TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024022491
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-16
出願番号2023109544
出願日2023-07-03
発明の名称積層フィルム
出願人三菱ケミカル株式会社
代理人個人,個人
主分類B32B 27/16 20060101AFI20240208BHJP(積層体)
要約【課題】帯電防止性と防汚性との両立が可能であり、それでいて干渉縞が見えにくく、さらに耐摩耗性に優れ、実用的な耐擦過性や繰返し折曲げ特性も満足する新たな積層フィルムを提供すること。
【解決手段】基材フィルムの表面に、硬化樹脂層(A)及び硬化樹脂層(B)が順次積層された構成を備えており、硬化樹脂層(A)が(A-a)バインダー、(A-b)架橋剤および(A-c)粒子を含む硬化性樹脂組成物(A’)Aの硬化物であり、前記硬化樹脂層(B)が3官能以上(メタ)アクリレート(B-a)と、4級アンモニウム塩基含有ポリマー(B-b)と、フッ素原子含有構造及び環状シロキサン構造を有する化合物(B-c)とを含む硬化性樹脂組成物(B’)の硬化物である、積層フィルムである。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項1】
基材フィルムの少なくとも片面側表面に、硬化樹脂層(A)及び硬化樹脂層(B)が順次積層された構成を備えており、硬化樹脂層(A)が(A-a)バインダー、(A-b)架橋剤および(A-c)粒子を含む硬化性樹脂組成物(A’)の硬化物であり、前記硬化樹脂層(B)が3官能以上の(メタ)アクリレート(B-a)と、4級アンモニウム塩基含有ポリマー(B-b)と、フッ素原子含有構造及び環状シロキサン構造を有する化合物(B-c)とを含む硬化性樹脂組成物(B’)の硬化物である、積層フィルム。
続きを表示(約 800 文字)【請求項2】
前記硬化樹脂層(B)の表面において、下記耐スチールウール性試験を実施した場合、1000往復後のフィルムヘーズの変化率が1%未満である、請求項1に記載の積層フィルム;
(耐スチールウール性試験)
硬化樹脂層(B)の最表面を摩擦試験機にて#0000番のスチールウールを用いて、2cm角で1kg荷重をかけながら、速度50mm/secで1000往復摩擦し、摩擦前後の積層フィルムのヘーズ値を測定し、初期のフィルムヘーズ(摩擦前のフィルムヘーズ)からの変化率を算出する。
変化率(%)=(摩擦後フィルムヘーズ-初期フィルムヘーズ)/初期のフィルムヘーズ×100
【請求項3】
フィルムヘーズが1.0%以下である、請求項1に記載の積層フィルム。
【請求項4】
前記硬化樹脂層(B)面側の波長380nmの光線透過率が3%以下である、請求項1に記載の積層フィルム。
【請求項5】
前記硬化樹脂層(B)表面の波長500~600nmの最大反射率差が1.5%以下である、請求項1に記載の積層フィルム。
【請求項6】
前記基材フィルムが紫外線吸収剤を含む、請求項1に記載の積層フィルム。
【請求項7】
前記(A-c)粒子が粒径の異なる2種類の粒子である、請求項1に記載の積層フィルム。
【請求項8】
前記(A-a)バインダーが縮合多環式芳香族構造を有する化合物を含む、請求項1に記載の積層フィルム。
【請求項9】
前記基材フィルムがポリエステルフィルムである、請求項1に記載の積層フィルム。
【請求項10】
前記基材フィルムがポリエチレンテレフタレート(PET)フィルムである、請求項1に記載の積層フィルム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、積層フィルムに関し、詳しくは、帯電防止性および防汚性、耐摩耗性に優れた積層フィルムに関する。
続きを表示(約 3,000 文字)【背景技術】
【0002】
近年、スマートフォンやタブレット端末等の液晶ディスプレイを有する画像表示装置の需要が更に拡大している。これらのディスプレイの画面表示部又は画像表示体を保護するために、基材フィルムにコーティングを施した保護フィルムが使用されている。
【0003】
ディスプレイ等の画面表示部又は画像表示体の保護フィルムには、透明性等の光学特性の点から、トリアセチルセルロースフィルム、シクロオレフィン系フィルム、ポリエステルフィルム、アクリルフィルム、ポリカーボネートフィルム、透明ポリイミドフィルム等のプラスチックフィルムが使用されている。しかし、これらのプラスチックフィルムは、高い電気絶縁性を示すために帯電しやすく、表面にゴミが付着しやすい。
【0004】
そこで、帯電訪止性能を備えたコーティング層を形成するために、4級アンモニウム塩基含有ポリマーを含むコーティング剤組成物がいくつか提案されている(特許文献1~3)。
特許文献1には、ハードコート層形成用樹脂組成物が記載されている。このハードコート層形成用樹脂組成物は、4級アンモニウム基を有するビニル基含有単量体およびこれと共重合可能な(メタ)アクリル系単量体を共重合して得られる(メタ)アクリル系コポリマー;3官能以上のビニル基を有するポリウレタンオリゴマー;及び2~6官能のビニル基を有するアクリル系モノマーを含有してなる。
特許文献2には、帯電防止ハードコート樹脂組成物が記載されている。この帯電防止ハードコート樹脂組成物は、(メタ)アクリロイル基を有する化合物;4級アンモニウム塩基含有ポリマー;アセトン;メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールの群から選択される1種以上のアルコールとの混合溶剤;を含有する。
特許文献3には、基材とその表面に形成された硬化塗膜から成る表面硬化物品が記載されている。当該硬化塗膜は、4級アンモニウム塩基含有ポリマーと平均粒径が5~500nmの金属酸化物微粒子を含有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2008-56872号公報
特開2013-91698号公報
特開2013-132784号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
上記特許文献1~3に記載される発明はいずれも、帯電防止性と防汚性との両立が困難な状況にあった。さらに要求特性によっては、干渉縞が見えにくいことが必要とされる場合があった。
【0007】
また、ディスプレイ等の表示画面用の表面保護フィルムにおいては、電子機器の小型化、軽量化にともないフレキシブル基板やフレキシブルプリント回路基板が用いられる傾向にあり、高硬度、傷つき防止、耐汚染性などの表面保護特性はもとより、折り曲げ性について、高度な耐久性が必要とされているが、近年ではさらに、耐擦過性といった硬度に係る特性とともに、ゴムのような弾性体に対する耐摩耗性も求められるようになっており、更なる改善が求められるものであった。
【0008】
そこで本発明は、帯電防止性と防汚性との両立が可能であり、それでいて、干渉縞が見えにくく、さらに耐摩耗性に優れ、実用的な耐擦過性や繰返し折曲げ特性も満足する新たな積層フィルムを提案せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本発明者らは、上記実情に鑑み、鋭意検討を重ねた結果、特定構成の硬化樹脂層(A)及び硬化樹脂層(B)が積層した構成を備えることにより、上記課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は、以下の[1]~[16]を提供するものである。
【0010】
[1]基材フィルムの少なくとも片面側表面に、硬化樹脂層(A)及び硬化樹脂層(B)が順次積層された構成を備えており、硬化樹脂層(A)が(A-a)バインダー、(A-b)架橋剤および(A-c)粒子を含む硬化性樹脂組成物(A’)の硬化物であり、前記硬化樹脂層(B)が3官能以上の(メタ)アクリレート(B-a)と、4級アンモニウム塩基含有ポリマー(B-b)と、フッ素原子含有構造及び環状シロキサン構造を有する化合物(B-c)とを含む硬化性樹脂組成物(B’)の硬化物である、積層フィルム。
[2]前記硬化樹脂層(B)の表面において、下記耐スチールウール性試験を実施した場合、1000往復後のフィルムヘーズの変化率が1%未満である、上記[1]に記載の積層フィルム。
(耐スチールウール性試験)
硬化樹脂層(B)の最表面を摩擦試験機にて#0000番のスチールウールを用いて、2cm角で1kg荷重をかけながら、速度50mm/secで1000往復摩擦し、摩擦前後の積層フィルムのヘーズ値を測定し、初期のフィルムヘーズ(摩擦前のフィルムヘーズ)からの変化率を算出する。
変化率(%)=(摩擦後フィルムヘーズ-初期フィルムヘーズ)/初期のフィルムヘーズ×100
[3]フィルムヘーズが1.0%以下である、上記[1]又は[2]に記載の積層フィルム。
[4]前記硬化樹脂層(B)面側の波長380nmの光線透過率が3%以下である、上記[1]~[3]のいずれかに記載の積層フィルム。
[5]前記硬化樹脂層(B)表面の波長500~600nmの最大反射率差が1.5%以下である、上記[1]~[4]のいずれかに記載の積層フィルム。
[6]前記基材フィルムが紫外線吸収剤を含む、上記[1]~[5]のいずれかに記載の積層フィルム。
[7]前記(A-c)粒子が粒径の異なる2種類の粒子である、上記[1]~[6]のいずれかに記載の積層フィルム。
[8]前記(A-a)バインダーが縮合多環式芳香族構造を有する化合物を含む、上記[1]~[7]のいずれかに記載の積層フィルム。
[9]前記基材フィルムがポリエステルフィルムである、上記[1]~[8]のいずれかに記載の積層フィルム。
[10]前記基材フィルムがポリエチレンテレフタレート(PET)フィルムである、上記[1]~[9]のいずれかに記載の積層フィルム。
[11]前記ポリエステルフィルムのリターデーション(Re)が1400nm以下である、上記[9]に記載の積層フィルム。
[12]前記ポリエステルフィルムの幅方向のリターデーション(Re)の変化量が10nm/m以上600nm/m以下である、上記[9]に記載の積層フィルム。
[13]前記硬化樹脂層(B)の厚みが10.0μm以下である、上記[1]~[12]のいずれかに記載の積層フィルム。
[14]表面保護用である、上記[1]~[13]のいずれかに記載の積層フィルム。
[15]ディスプレイ用である、上記[1]~[14]のいずれかに記載の積層フィルム。
[16]前面板用である、上記[1]~[15]のいずれかに記載の積層フィルム。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

東ソー株式会社
積層体
6か月前
東レ株式会社
積層不織布
6か月前
個人
生地
1か月前
東レ株式会社
積層フィルム
27日前
東レ株式会社
積層フィルム
5か月前
三菱ケミカル株式会社
積層体
2か月前
セーレン株式会社
導電性編物
15日前
三菱ケミカル株式会社
積層体
1か月前
東洋紡株式会社
離型フィルム
1日前
東洋紡株式会社
離型フィルム
1日前
三菱ケミカル株式会社
積層体
2か月前
東ソー株式会社
多層フィルム
3か月前
三菱ケミカル株式会社
積層体
22日前
東ソー株式会社
易開封性積層体
6か月前
東ソー株式会社
易開封性積層体
6か月前
株式会社 スワコー
光学フィルム
9日前
ダイハツ工業株式会社
表皮材
6か月前
東洋紡株式会社
包装用積層フィルム
21日前
理研ビタミン株式会社
積層フィルム
6か月前
凸版印刷株式会社
化粧板
6か月前
帝人株式会社
積層体の製造方法
3か月前
株式会社トライフ
吸水性積層体
3か月前
東レ株式会社
積層不織布および防護服
6か月前
東洋紡株式会社
包装用積層体及び包装袋
21日前
グンゼ株式会社
帯電防止フィルム
7日前
グンゼ株式会社
帯電防止フィルム
7日前
大倉工業株式会社
熱収縮性積層フィルム
6か月前
東ソー株式会社
押出ラミネートフィルム
6か月前
株式会社カネカ
多層ポリイミドフィルム
6か月前
東レ株式会社
ガス拡散電極基材の製造方法
1か月前
東洋紡株式会社
積層ポリエステルフィルム
3か月前
日東電工株式会社
複層構造体
21日前
日東電工株式会社
複層構造体
21日前
藤森工業株式会社
滅菌バッグ
6か月前
株式会社KY7
断熱シート及び曲げ加工品
1か月前
グンゼ株式会社
導電性フィルム
3か月前
続きを見る