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公開番号2024021918
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-16
出願番号2022125120
出願日2022-08-04
発明の名称無線通信システム、基地局装置、及び無線通信方法
出願人日本電信電話株式会社,国立大学法人京都大学
代理人個人,個人,個人
主分類H04W 16/28 20090101AFI20240208BHJP(電気通信技術)
要約【課題】複数の端末装置を連携してMIMO通信を行う端末連携MIMO通信の伝送効率を改善する。
【解決手段】無線通信システムは、基地局装置と複数の端末装置とを含む無線通信システムであって、前記基地局装置は、前記端末装置から、端末連携MIMO通信の連携状態を示す情報を含む端末情報を収集するように構成された端末情報収集部と、前記端末情報に基づいて、前記端末連携MIMO通信で連携する連携端末数が所定数以上の前記端末装置に対して、前記端末連携MIMO通信でデータを送信し、前記連携端末数が前記所定数未満の端末装置に対して、MU-MIMO通信でデータを送信するように構成された無線通信部と、を有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
基地局装置と複数の端末装置とを含む無線通信システムであって、
前記基地局装置は、
前記端末装置から、端末連携ＭＩＭＯ通信の連携状態を示す情報を含む端末情報を収集するように構成された端末情報収集部と、
前記端末情報に基づいて、前記端末連携ＭＩＭＯ通信で連携する連携端末数が所定数以上の前記端末装置に対して、前記端末連携ＭＩＭＯ通信でデータを送信し、前記連携端末数が前記所定数未満の端末装置に対して、ＭＵ－ＭＩＭＯ通信でデータを送信するように構成された無線通信部と、
を有する、無線通信システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
通信の宛先の端末装置から収集した前記端末情報に基づいて、前記宛先の端末装置に、前記端末連携ＭＩＭＯ通信でデータを送信するか、前記ＭＵ－ＭＩＭＯ通信でデータを送信するかを動的に制御するように構成された通信制御部を有する、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記通信制御部は、
通信の宛先の端末装置に、前記端末連携ＭＩＭＯ通信でデータを送信する場合、
前記宛先の端末装置、及び前記宛先の端末装置と連携可能な他の端末装置から収集した前記端末情報に基づいて、前記他の端末装置のうち、端末連携ＭＩＭＯ通信の無線信号を前記宛先の端末装置に中継する端末装置を決定する、
請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記通信制御部は、前記他の端末装置のうち、前記連携端末数がより少ない端末装置を、前記無線信号を前記宛先の端末装置に中継する端末装置に決定する、請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記宛先の端末装置から収集する前記端末情報は、前記他の端末装置との間の伝搬路情報を含み、
前記通信制御部は、前記連携端末数が同じ前記他の端末装置が複数ある場合、前記宛先の端末装置に無線信号を中継する中継通信用の無線リンクの無線品質がより高い端末装置を、前記無線信号を前記宛先の端末装置に中継する端末装置に決定する、請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記端末連携ＭＩＭＯ通信は、
前記基地局装置が、前記宛先の端末装置に送信するデータと、前記宛先の端末装置にデータを中継する他の端末装置への制御情報とを含む前記無線信号を送信し、
前記他の端末装置は、受信した前記無線信号の前記制御情報に従って、受信した前記無線信号を中継通信用の無線リンクで前記宛先の端末装置へ中継し、
前記宛先の端末装置は、前記基地局装置から受信した前記無線信号と、前記中継通信用の無線リンクで受信した前記無線信号とを用いて、前記データを受信する、
請求項３乃至５のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
複数の端末装置と無線通信を行う基地局装置であって、
前記端末装置から、端末連携ＭＩＭＯ通信の連携状態を示す情報を含む端末情報を収集するように構成された端末情報収集部と、
前記端末情報に基づいて、前記端末連携ＭＩＭＯ通信で連携する連携端末数が所定数以上の前記端末装置に対して、前記端末連携ＭＩＭＯ通信でデータを送信し、前記連携端末数が前記所定数未満の端末装置に対して、ＭＵ－ＭＩＭＯ通信でデータを送信するように構成された無線通信部と、
を有する、基地局装置。
【請求項８】
基地局装置と複数の端末装置とを含む無線通信システムにおいて、
前記基地局装置が、
前記端末装置から、端末連携ＭＩＭＯ通信の連携状態を示す情報を含む端末情報を収集する処理と、
前記端末情報に基づいて、前記端末連携ＭＩＭＯ通信で連携する連携端末数が所定数以上の前記端末装置に対して、前記端末連携ＭＩＭＯ通信でデータを送信し、前記連携端末数が前記所定数未満の端末装置に対して、ＭＵ－ＭＩＭＯ通信でデータを送信する処理と、
を実行する、無線通信方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、基地局装置、及び無線通信方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおける大容量化技術のために現在広く用いられている技術として複数アンテナを用いて同一の無線チャネルで空間分割多重を行うＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）があり、様々な無線システムにおいて採用されている。
【０００３】
また、端末共同干渉キャンセルを用いるＭＩＭＯ通信と、ＭＵ（Multi User）－ＭＩＭＯ通信とを組み合わせて無線通信を行う伝送方法が検討されている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
谷口他、"端末共同干渉キャンセルを用いるマルチユーザMIMOシステムにおけるプリコーディング手法の検討"、信学技報、vol.113、no.456、RCS2014-03、pp.499-504、2014年3月.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非特許文献１に開示された技術では、複数の端末装置が共同して干渉をキャンセルすることにより、端末装置が有するアンテナ数以上の空間多重伝送（以下、端末連携ＭＩＭＯ通信と呼ぶ）を実現している。この技術では、基地局装置は、端末装置が孤立状態であるか否かにより、端末連携ＭＩＭＯ通信でデータを送信するか、ＭＵ－ＭＩＭＯ通信でデータを送信するかを決めて、以後のデータ送信を行う。
【０００６】
しかし、実際には、データを送信する宛先の端末装置によって、連携すべき他の端末装置が変動するが、非特許文献１に示した従来の技術では、連携すべき他の端末装置の変動が考慮されておらず、端末連携ＭＩＭＯ通信の伝送効率が低下してしまう場合がある。
【０００７】
本発明の実施形態は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、複数の端末装置を連携してＭＩＭＯ通信を行う端末連携ＭＩＭＯ通信の伝送効率を改善する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の実施形態に係る無線通信システムは、基地局装置と複数の端末装置とを含む無線通信システムであって、前記基地局装置は、前記端末装置から、端末連携ＭＩＭＯ通信の連携状態を示す情報を含む端末情報を収集するように構成された端末情報収集部と、前記端末情報に基づいて、前記端末連携ＭＩＭＯ通信で連携する連携端末数が所定数以上の前記端末装置に対して、前記端末連携ＭＩＭＯ通信でデータを送信し、前記連携端末数が前記所定数未満の端末装置に対して、ＭＵ－ＭＩＭＯ通信でデータを送信するように構成された無線通信部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施形態によれば、複数の端末装置を連携してＭＩＭＯ通信を行う端末連携ＭＩＭＯ通信の伝送効率を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本実施形態に係る無線通信システムのシステム構成の例を示す図である。
本実施形態に係る無線通信システムの機能構成の例を示す図である。
本実施形態に係る基地局装置の処理の例を示すフローチャートである。
本実施形態に係る連携端末の決定処理の例を示すフローチャートである。
本実施形態に係るデータの送信処理の例を示すフローチャートである。
本実施形態に係る中継通信用無線リンクの確立処理の例を示すフローチャートである。
本実施形態に係る基地局装置、及び端末装置のハードウェア構成の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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