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公開番号2024018221
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-08
出願番号2022121412
出願日2022-07-29
発明の名称中継処理装置
出願人サクサ株式会社
代理人個人
主分類H04L 47/12 20220101AFI20240201BHJP(電気通信技術)
要約【課題】簡便かつ柔軟にアクセス制限を行うことのできるアクセス制限技術を提供する。
【解決手段】本発明の中継処理装置(10)では、情報処理端末(20)からアドレス解決要求を受信した場合に、接続された通信網へのアクセス状態が輻輳状態にあると判定され、アドレス解決要求におけるドメインへのアクセス回数が所定の閾値よりも低い場合に、当該アドレス解決要求のアドレス解決を制限する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザ端末から送信された所定のドメインに対するアクセス回数を記憶する記憶部と、
接続された通信網へのアクセス状態と、前記ユーザ端末から送信された任意のドメインに係るアドレス解決要求におけるドメイン名の前記アクセス回数とに基づいて、前記アドレス解決要求のアドレス解決を行うか否かを判定するように構成された制御部とを備え、
前記制御部は、前記通信網へのアクセス状態が所定の条件の下で輻輳状態にあると判定された場合であって、前記アドレス解決要求におけるドメイン名の前記アクセス回数が所定の閾値よりも低い場合に、当該アドレス解決要求のアドレス解決を制限すること
を特徴とする中継処理装置。
続きを表示（約 600 文字）【請求項２】
前記記憶部には、前記所定のドメイン毎の前記アクセス回数を記憶するカウントテーブルが記憶され、
前記カウントテーブルは、アドレス解決後の最初のドメインへのアクセスに関わるＴＣＰシーケンスを、前記アクセス回数のカウントアップの対象とせず、アドレス解決後の２度目以降のドメインへのアクセスに関わるＴＣＰシーケンスを、前記アクセス回数のカウントアップの対象とすること
を特徴とする請求項１に記載の中継処理装置。
【請求項３】
前記記憶部には、前記所定のドメイン毎の前記アクセス回数を記憶するカウントテーブルが記憶され、
前記カウントテーブルは、アドレス解決後の最初のドメインへのアクセスに関わるＵＤＰシーケンスを、前記アクセス回数のカウントアップの対象とせず、ドメインからのデータの受信が行われた場合のＵＤＰシーケンスを、前記アクセス回数のカウントアップの対象とし、アドレス解決後の２度目以降のドメインへのアクセスに関わるＵＤＰシーケンスを、前記アクセス回数のカウントアップの対象とすること
を特徴とする請求項１に記載の中継処理装置。
【請求項４】
前記カウントテーブルは、所定の期間における前記所定のドメイン毎の前記アクセス回数の集計結果に基づいて更新されること
を特徴とする請求項２または３に記載の中継処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ルータにおけるアドレス解決処理の制限技術に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
情報処理装置が設置されたＬＡＮと通信網との間に設置されたルータ等の中継処理装置において、情報処理装置から所定のドメイン名のアドレス解決要求を受信した場合には、アドレス解決要求を所定のＤＮＳサーバに送信し、ＤＮＳサーバからのアドレス通知を、アドレス解決要求を送信した情報処理装置に送信する。これにより、情報処理装置は、所定のドメイン名のサイトにアクセスすることができる。
【０００３】
ここで、上記のアドレス解決が行われた結果、情報処理装置において表示されたドメインのサイトに広告等の他のドメインが含まれる場合には、広告等の他のドメインについてのアドレス解決処理が行われる。そのため、表示されたドメインのサイトに多数の広告が含まれる場合には、それに応じて多数のアドレス解決要求が送信されることとなり、アドレス解決に伴うパケットの送受信によるトラヒックが、ユーザが閲覧したい広告等に対するアクセスに影響を与えることもある。
【０００４】
従来から、このような問題に対応するために、所定のドメインへのアクセスを制限する技術が提案されている。例えば、特許文献１では、アクセスが許可されていないドメイン名のリストを予め登録しておき、アクセスが許可されていないドメイン名のアドレス解決要求に対して、存在しないまたは利用不可能なアドレスを回答する。これにより、特定のドメインに対するアクセス制限を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第６００６７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のように、予め登録したドメインへのアクセスを制限するリストに基づいてアクセスを制限する場合、特定のドメインに関わる通信負荷になりやすい不要なトラヒックを制限することができる。一方で、このリストが更新されない場合には、ネットワークの状態に関わらずアクセス制限が固定的になるという問題がある。ネットワークの状態に応じて、簡便かつ柔軟にアクセス制限を行うことのできるアクセス制限技術が望ましい。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、ネットワークの状態に応じて、簡便かつ柔軟にアクセス制限を行うことのできるアクセス制限技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明に係る中継処理装置は、ユーザ端末から送信されたドメインに対するアクセス回数を記憶するように構成された記憶部と、接続された通信網へのアクセス状態と、前記ユーザ端末から送信された任意のドメインに係るアドレス解決要求におけるドメイン名の前記アクセス回数とに基づいて、前記アドレス解決要求のアドレス解決を行うか否かを判定するように構成された制御部とを備え、前記制御部は、前記通信網へのアクセス状態が所定の条件の下で輻輳状態にあると判定された場合であって、前記アドレス解決要求におけるドメイン名の前記アクセス回数が所定の閾値よりも低い場合に、当該アドレス解決要求のアドレス解決を制限する。
【０００９】
本発明に係る上記中継処理装置の一構成例は、前記記憶部には、前記所定のドメイン毎のアクセス回数を記憶するカウントテーブルが記憶され、前記カウントテーブルは、アドレス解決後の最初のドメインへのアクセスに関わるＴＣＰシーケンスを、前記アクセス回数のカウントアップの対象とせず、アドレス解決後の２度目以降のドメインへのアクセスに関わるＴＣＰシーケンスを、前記アクセス回数のカウントアップの対象とするように構成されている。
【００１０】
本発明に係る上記中継処理装置の一構成例は、前記記憶部には、前記所定のドメイン毎の前記アクセス回数を記憶するカウントテーブルが記憶され、前記カウントテーブルは、アドレス解決後の最初のドメインへのアクセスに関わるＵＤＰシーケンスを、前記アクセス回数のカウントアップの対象とせず、ドメインからのデータの受信が行われた場合のＵＤＰシーケンスを、前記アクセス回数のカウントアップの対象とし、アドレス解決後の２度目以降のドメインへのアクセスに関わるＵＤＰシーケンスを、前記アクセス回数のカウントアップの対象とするよう構成されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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