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公開番号2024006289
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-01-17
出願番号2022107035
出願日2022-07-01
発明の名称判定装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類H04N 23/60 20230101AFI20240110BHJP(電気通信技術)
要約【課題】不適切な画像データがアップロードされることを防止できるようにする。
【解決手段】判定装置は、画像データを受信する受信手段と、前記受信手段により受信された画像データがアップロード可能であるか否かを判定する判定手段と、前記画像データがアップロード可能でないと判定された場合には、前記受信手段により受信された画像データを補正する補正手段と、前記画像データがアップロード可能であると判定された場合には、前記受信手段により受信された画像データのアップロードを要求し、前記画像データがアップロード可能でないと判定された場合には、前記補正手段により補正された画像データのアップロードを要求する要求手段とを有する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
画像データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された画像データがアップロード可能であるか否かを判定する判定手段と、
前記画像データがアップロード可能でないと判定された場合には、前記受信手段により受信された画像データを補正する補正手段と、
前記画像データがアップロード可能であると判定された場合には、前記受信手段により受信された画像データのアップロードを要求し、前記画像データがアップロード可能でないと判定された場合には、前記補正手段により補正された画像データのアップロードを要求する要求手段と
を有することを特徴とする判定装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記受信手段は、撮像装置から画像データを受信することを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
前記要求手段は、ソーシャルネットワーキングサービスへのアップロードを要求することを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項４】
前記判定手段は、判定ルールを基に、前記画像データがアップロード可能であるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記画像データが動画像である場合、前記画像データが任意あるいは特定の音声情報を含む場合、前記画像データが肖像権あるいは著作権を有する被写体の一部あるいはすべてを含む場合、前記画像データが撮影禁止の被写体の一部あるいはすべてを含む場合、前記画像データが撮影許可の被写体を含まない場合、または、前記画像データが撮影禁止場所で撮影された画像データである場合には、前記画像データがアップロード可能でないと判定することを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項６】
前記判定手段は、撮影場所のＧＰＳ情報、パターンマッチング用のテンプレート画像あるいは特徴ベクトル、または、学習済みの分類ネットワークモデルと重み係数データを基に、前記画像データが撮影禁止の被写体の一部あるいはすべてを含むと判定した場合には、前記画像データがアップロード可能でないと判定することを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記画像データが撮影禁止の被写体の一部あるいはすべてを含むと判定した場合には、前記画像データがアップロード可能でないと判定し、
前記補正手段は、前記画像データのうちの撮影禁止の被写体に対して補正することを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項８】
前記補正手段は、前記判定ルールを満たすように、前記画像データを補正することを特徴とする請求項４に記載の判定装置。
【請求項９】
前記補正手段は、前記画像データの部分領域または全領域に対して、ぼかし、モザイク、塗りつぶし、背景除去、または、シームカービングの画像処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項１０】
前記受信手段は、前記画像データと前記画像データのフォーカス情報を受信し、
前記補正手段は、前記フォーカス情報を用いて、前記画像データの部分領域または全領域に対して、リフォーカス処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、判定装置、画像処理システム、判定装置の処理方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン等、静止画像や動画像等の画像を撮像可能であり、かつ通信機能を備えた情報処理端末の普及に伴い、音声や文字に加えて、画像を用いた各種コミュニケーションが一般化してきている。このようなコミュニケーション機会の増加に伴い、デジタルカメラ等の撮像装置を用いて撮像した画像についても同様に、コミュニケーション用途として活用する仕組みが増えつつある。
【０００３】
他方で、遊園地やイベント会場等において、提供されるサービスの一例として、所謂デジタルカメラのような撮像装置のレンタルサービスが知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載のレンタルサービスにおいて、利用者は、会場への入場時に撮像装置の貸し出しを受けることで、当該撮像装置を利用して、会場内での撮影が可能となる。そして、利用者は、会場からの退場時に撮像装置を返却し、レンタル料の支払いを行うことで、当該撮像装置で撮影した画像データを画像サーバ装置から受け取り可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００３－３０４４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の方法は、来場者の荷物を増やすこと無く、かつ低コストで撮像装置の盗難防止を実現できる効果を有しているものの、撮影した画像データの内容自体に対しては制限を設けるものではない。
【０００７】
一方で、実際のイベント会場においては、レンタルサービス利用者も含めた来場者に対し、その運営者が、場所、キャラクタ、建物やオブジェクト等の対象に、撮影禁止または制限があることを、掲示物や口頭注意によって課しているケースが存在する。
【０００８】
しかしながら、上述の情報処理端末を介して、近年、急速に普及しているソーシャルネットワーキングサービス（以下ＳＮＳと呼称）等を用い、来場者が上記の撮影制限に対して故意であるか否かを問わず、簡単に撮影画像を投稿することが可能となっている。その場合、主催者が望まないコンテンツが容易にネットワーク上へ流出してしまう虞がある。
【０００９】
本開示の目的は、不適切な画像データがアップロードされることを防止できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
判定装置は、画像データを受信する受信手段と、前記受信手段により受信された画像データがアップロード可能であるか否かを判定する判定手段と、前記画像データがアップロード可能でないと判定された場合には、前記受信手段により受信された画像データを補正する補正手段と、前記画像データがアップロード可能であると判定された場合には、前記受信手段により受信された画像データのアップロードを要求し、前記画像データがアップロード可能でないと判定された場合には、前記補正手段により補正された画像データのアップロードを要求する要求手段とを有する。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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