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公開番号2023183595
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-12-28
出願番号2022097191
出願日2022-06-16
発明の名称車両用開閉体の制御装置
出願人株式会社アイシン
代理人個人,個人
主分類E05F 15/75 20150101AFI20231221BHJP(錠;鍵;窓または戸の付属品;金庫)
要約【課題】開閉体が変位している場合に、一律、自重による落下と判定することを抑制できるようにした車両用開閉体の制御装置を提供する。
【解決手段】PU82は、スライドドア20が全開状態から変位する場合、スライドドアの位置と変位速度との関係をサンプリングする。PU82は、サンプリングされた位置と変位速度との組の時系列データの累乗近似式を生成する。PU82は、スライドドア20の速度が累乗近似式から求まる速度から大きく乖離する場合に、スライドドア20が変位する要因が人による手動操作であると判定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
位置情報取得処理、および手動判定処理を実行するように構成され、
前記位置情報取得処理は、センサの出力値に基づき車両の開閉体の位置情報を取得する処理であり、
前記手動判定処理は、前記位置情報に基づき算出される前記開閉体の挙動に基づき前記開閉体が人によって変位操作されているか否かを判定する処理である車両用開閉体の制御装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記手動判定処理は、基準設定処理、および逸脱判定処理を含んで且つ、前記逸脱判定処理によって逸脱すると判定される場合、前記開閉体が人によって変位操作されていると判定する処理であり、
前記基準設定処理は、基準設定領域における前記開閉体の挙動に基づき、判定領域における前記開閉体の挙動を定める処理であり、
前記判定領域は、前記基準設定領域よりも変位終端位置に近い領域であり、
前記変位終端位置は、全開位置および全閉位置のうちの前記開閉体の変位方向の前方に対応する位置であり、
前記逸脱判定処理は、前記判定領域における前記開閉体の挙動が前記基準設定処理によって設定された基準から逸脱するか否かを判定する処理である請求項１記載の車両用開閉体の制御装置。
【請求項３】
前記手動判定処理による前記開閉体が人によって変位操作されているか否かの判定を無効領域において行わないように構成されており、
前記無効領域は、前記判定領域よりも前記変位終端位置に近い領域である請求項２記載の車両用開閉体の制御装置。
【請求項４】
前記基準設定処理は、前記判定領域における前記開閉体の位置と変位速度との関係を定める処理である請求項２記載の車両用開閉体の制御装置。
【請求項５】
前記基準設定処理は、累乗近似式算出処理、および基準範囲設定処理を含み、
前記累乗近似式算出処理は、前記基準設定領域における前記開閉体の位置と変位速度との関係を表現する累乗近似式を算出する処理であり、
前記基準範囲設定処理は、前記判定領域における前記開閉体の位置毎に、前記累乗近似式が定める変位速度からの乖離が所定以下の領域を基準範囲に設定する処理である請求項２記載の車両用開閉体の制御装置。
【請求項６】
ブレーキ処理、および減少処理を実行するように構成され、
前記ブレーキ処理は、前記開閉体に前記開閉体の変位を妨げる力を付与する処理であり、
前記減少処理は、前記手動判定処理によって前記開閉体が人によって変位操作されていると判定される場合、前記ブレーキ処理によって付与される前記開閉体の変位を妨げる力を減少させる処理である請求項１記載の車両用開閉体の制御装置。
【請求項７】
前記開閉体は、モータのトルクによって駆動され、
前記ブレーキ処理は、前記モータの回生制御によって前記開閉体に前記開閉体の変位を妨げる力を付与する処理である請求項６記載の車両用開閉体の制御装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用開閉体の制御装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
たとえば下記特許文献１には、スライドドアの加速度の検出値に基づき、スライドドアが自重により落下しているか否かを判定する装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－３１５０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、スライドドアの変位制御がなされていないにもかかわらずスライドドアが変位する要因は、自重による落下に限らない。たとえば、人が手動でスライドドアを開閉する場合がある。その場合に、自重による落下と判定される場合には、人がスライドドアを開閉する際に抵抗力が付与される等、不適切な制御がなされるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、上記課題を解決するための手段およびその作用効果について記載する。
１．位置情報取得処理、および手動判定処理を実行するように構成され、前記位置情報取得処理は、センサの出力値に基づき車両の開閉体の位置情報を取得する処理であり、前記手動判定処理は、前記位置情報に基づき算出される前記開閉体の挙動に基づき前記開閉体が人によって変位操作されているか否かを判定する処理である車両用開閉体の制御装置である。
【０００６】
車両が傾斜面で停止しているために開閉体が自重によって変位する場合には、一定の加速度がかかる。一方、開閉体が人によって変位操作される場合には、加速度が一定とならない傾向にある。したがって、開閉体が自重によって変位する場合と、開閉体が人によって変位操作される場合とでは、開閉体の挙動が異なる傾向にある。そのため、上記構成では、開閉体の挙動に基づき、開閉体が人によって変位操作されているか否かを判定する。これにより、開閉体が変位している場合に、一律、自重による落下と判定することを抑制できる。
【０００７】
２．前記手動判定処理は、基準設定処理、および逸脱判定処理を含んで且つ、前記逸脱判定処理によって逸脱すると判定される場合、前記開閉体が人によって変位操作されていると判定する処理であり、前記基準設定処理は、基準設定領域における前記開閉体の挙動に基づき、判定領域における前記開閉体の挙動を定める処理であり、前記判定領域は、前記基準設定領域よりも変位終端位置に近い領域であり、前記変位終端位置は、全開位置および全閉位置のうちの前記開閉体の変位方向の前方に対応する位置であり、前記逸脱判定処理は、前記判定領域における前記開閉体の挙動が前記基準設定処理によって設定された基準から逸脱するか否かを判定する処理である上記１記載の車両用開閉体の制御装置である。
【０００８】
車両が傾斜面に停止しているために開閉体が重力加速度によって変位する場合、開閉体の加速度は、傾斜面の傾斜角に依存する。さらに、開閉体の経年変化によって開閉体の変位に際して開閉体の変位を妨げようとする力の大きさが変化する。したがって、重力加速度に起因した開閉体の基準となる挙動を予め定めておくことは困難である。
【０００９】
そこで上記構成では、まず、基準設定領域における開閉体の挙動が重力加速度に起因して生じていると仮定することによって、判定領域における開閉体の挙動を設定する。この設定により、開閉体が重力加速度に起因して変位している場合には、開閉体の判定領域における挙動は、基準設定領域において設定された挙動と整合するはずである。したがって、判定領域における開閉体の実際の挙動が設定された挙動から逸脱する場合に、手動操作である旨判定できる。
【００１０】
３．前記手動判定処理による前記開閉体が人によって変位操作されているか否かの判定を無効領域において行わないように構成されており、前記無効領域は、前記判定領域よりも前記変位終端位置に近い領域である上記２記載の車両用開閉体の制御装置である。
（【００１１】以降は省略されています）

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