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公開番号2023181022
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-12-21
出願番号2022094758
出願日2022-06-10
発明の名称引手
出願人株式会社ベスト
代理人個人
主分類E05B 1/06 20060101AFI20231214BHJP(錠;鍵;窓または戸の付属品;金庫)
要約【課題】 簡易かつ強固に結合可能であり、種々の取付体に共用可能である引手を提供する。
【解決手段】
対向して配置される2体の引手本体10と、2体の引手本体10の連結体20とを備え、引手本体10は、第1係合部12を有し、連結体20は、各引手本体10の第1係合部12と係合するための2つの第2係合部22を有する引手P1である。各第2係合部22は、長手方向の各端縁部から所定距離を有する領域に形成されているとともに、長手方向の各端縁部側に基端部を有しており、さらに、基端部を固定端とし、かつ、基端部と反対側の端部を自由端とする片持ち状に形成されている。
【選択図】 図6


特許請求の範囲【請求項1】
対向して配置される2体の引手本体と、
前記2体の引手本体を連結するための連結部材と、を備える引手において、
前記引手本体は、指掛凹部と第1係合部とを有しており、
前記連結部材は、前記各引手本体の前記第1係合部と係合するための2箇所の第2係合部を有し、
前記各第2係合部は、長手方向の各端縁部から所定距離を有する領域に形成されているとともに、前記長手方向の各端縁部側に基端部を有し、
さらに、前記基端部を固定端とし、かつ、前記基端部と反対側の端部を自由端とする片持ち状に形成されており、
前記第1係合部と前記第2係合部とを係合させることにより、前記各引手本体を連結可能に構成されていることを特徴とする引手。
続きを表示(約 460 文字)【請求項2】
対向して配置される2体の引手本体と、
前記2体の引手本体を連結するための連結部材と、を備える引手において、
前記引手本体は、指掛凹部と第1係合部とを有しており、
前記連結部材は、一方の前記引手本体の前記第1係合部と係合するための第2係合部と、前記他方の引手本体の前記第1係合部と係合するための第3係合部を有し、
前記第2係合部は、長手方向の各端縁部から所定距離を有する領域に形成されているとともに、前記長手方向の各端縁部側に基端部を有し、
さらに、前記基端部を固定端とし、かつ、前記基端部と反対側の端部を自由端とする片持ち状に形成されており、
前記第1係合部と前記第2係合部、並びに、前記第1係合部と前記第3係合部とをそれぞれ係合させることにより、前記各引手本体を連結可能に構成されていることを特徴とする引手。
【請求項3】
前記第2係合部は、連続する複数の係合体を有していることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の引手。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、引戸等の扉において、その開閉操作の手掛かりのために取り付ける引手に関する。
続きを表示(約 2,200 文字)【背景技術】
【0002】
従来、枠状脚部93の基端部外方に張り出し連設したフランジ部92を有する一対の金属製引手本体91と一対の各金属製引手本体91の枠状脚部93の先端開口の閉塞が可能な一対の板材94と、各板材94で各枠状脚部93の先端開口を閉塞させる樹脂ケーシング95と、樹脂ケーシング95への各金属製引手本体91の枠状脚部93の嵌入時に各金属製引手本体91と樹脂ケーシング95とを結合する結合手段96とを備える引手90が存在している(図11)。
【0003】
上記引手90は、結合手段96として、第1結合機構97と一対の樹脂製第2結合機構98との組み合わせによって構成される。第1結合機構97は、各金属製引手本体91におけるフランジ部92の上端部内面の幅方向中央部及び枠状脚部93の上端面の幅方向中央部の2位置に連続して、端面が枠状脚部93の端面と面一に設定された上側角形突部の上端に形成されて前後方向に並列する略鋸歯状の上側係止歯列97aと、各金属製引手本体91におけるフランジ部92の下端部内面の幅方向中央部及び枠状脚部93の下端面の幅方向中央部の2位置に連続して、端面が枠状脚部93の端面と面一に設定された下側角形突部の下端に形成されて前後方向に並列する略鋸歯状の下側係止歯列97bで構成されている。
【0004】
また、一対の樹脂製第2結合機構98は合成樹脂の成形体からなり、投影側面形状が略H字形のもので、第1結合機構97の上側係止歯列97aには上側から弾性係合可能で、第1結合機構97の下側係止歯列97bには下側から弾性係合可能な係止爪を両端部に設けた薄肉で角形断面の係止爪片98aと、ウェブから両端までの領域を上側角形突部に凹設した取付孔又は下側角形突部に凹設した取付孔に嵌入して固着される嵌入部とする円形断面の嵌入棒部98bとを有しており、係止爪片98aと嵌入棒部98bとはウェブを介して互いに連続している(特許文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2013-113047号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
従来の引手90は、一方の樹脂製第2結合機構98における係止爪片98aの一端部に設けた係止爪を第1結合機構97の上側係止歯列97aに上側から弾性係合させ、他方の樹脂製第2結合機構98における係止爪片98aの一端部に設けた係止爪を第1結合機構97の下側係止歯列97bに下側から弾性係合させることにより結合させている。しかし、上記第2結合機構98の係止爪片98aは、撓み易い結合部の先端付近のみで、第1結合機構97の上側係止歯列97a及び下側係止歯列97bと噛合しているため、外力が生じた場合は離脱し易いという問題点を有していた。
【0007】
本発明は、上記各問題点を解決するためになされたものであり、簡易かつ強固に結合可能であり、種々の取付体に共用可能である引手を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記目的を達成するために、本発明の引手は、対向して配置される2体一対の引手本体と、上記2体一対の引手本体を連結するための連結部材と、を備える引手において、上記引手本体は、指掛凹部と第1係合部とを有しており、上記連結部材は、上記各引手本体の上記第1係合部と係合するための2箇所の第2係合部を有し、上記各第2係合部は、長手方向の各端縁部から所定距離を有する領域に形成されているとともに、上記長手方向の各端縁部側に基端部を有し、さらに、上記基端部を固定端とし、かつ、上記基端部と反対側の端部を自由端とする片持ち状に形成されており、上記第1係合部と上記第2係合部とを係合させることにより、上記各引手本体を連結可能に構成されていることを特徴としている。
【0009】
また、本発明の引手は、対向して配置される2体一対の引手本体と、上記2体一対の引手本体を連結するための連結部材と、を備える引手において、上記引手本体は、指掛凹部と第1係合部とを有しており、上記連結部材は、一方の上記引手本体の上記第1係合部と係合するための第2係合部と、上記他方の引手本体の上記第1係合部と係合するための第3係合部を有し、上記第2係合部は、長手方向の各端縁部から所定距離を有する領域に形成されているとともに、上記長手方向の各端縁部側に基端部を有し、さらに、上記基端部を固定端とし、かつ、上記基端部と反対側の端部を自由端とする片持ち状に形成されており、上記第1係合部と上記第2係合部、並びに、上記第1係合部と上記第3係合部とをそれぞれ係合させることにより、上記各引手本体を連結可能に構成されていることを特徴としている。
【0010】
ここで、本発明は、引戸等の各種扉の被取付体に使用することができる。
また、本発明において、上記各引手本体は、必ずしも同一形状である必要はないが、同一形状に形成されていることとすれば、構成部品を共通化して製造費用を低減させることができるため好適である。さらに、引手本体(指掛凹部を含む)と、結合体の形状及び材質等は、被取付体の寸法、形状等に応じて、適宜定めることができる。
(【0011】以降は省略されています)

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