TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2023154620
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-10-20
出願番号2022064066
出願日2022-04-07
発明の名称撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類G03B 17/55 20210101AFI20231013BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】撮像部の移動による防振機能を備えるとともに、撮像装置を大型化すること無く、撮像素子を効果的に冷却可能な撮像装置を提供すること。
【解決手段】撮像素子が実装された撮像素子基板16と、撮像素子基板16の可動による防振機構と、空気の流路を有し可動な第1のダクト(10a、10b)と、空気の流路を有し固定され、第1のダクトと繋がる第2のダクト12と、第1のダクト(10a、10b)と第2のダクト12に外気を流通させるための冷却ファン15と、を備え、撮像素子基板16が第1のダクト(10a、10b)に保持される撮像装置1である。
【選択図】 図9B
特許請求の範囲【請求項1】
撮像装置であって、
撮像素子が実装された撮像素子基板と、
前記撮像素子基板の可動による防振機構と、
空気の流路を有し可動な第1のダクトと、
空気の流路を有し固定され前記第1のダクトと繋がる第2のダクトと、
前記第1のダクトと前記第2のダクトに外気を流通させるための冷却ファンと、を備え、
前記撮像素子基板が前記第1のダクトに保持されることを特徴とする撮像装置。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記第1のダクトと前記第2のダクトとを接続する際に、一方のダクトの外側を所定の隙間長と所定の重なり長さを有して他方のダクトの内側に配置させ、
前記所定の隙間長と前記所定の重なり長さは、前記第1のダクトの可動の最大長さより長いことを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項3】
前記第1のダクトと前記第2のダクトとは可撓性を有する薄肉接続部材で接続され、
前記薄肉接続部材は、前記第1のダクトの可動の最大長より長く伸びることを特徴とする請求項1または2に記載の撮像装置。
【請求項4】
前記第1のダクトと前記第2のダクトとは伸縮可能部材で接続されていることを特徴とする請求項1または2に記載の撮像装置。
【請求項5】
前記伸縮可能部材は前記第1のダクトの可動に合わせて光軸方向と直交する方向に伸縮することを特徴とする請求項4に記載の撮像装置。
【請求項6】
前記伸縮可能部材は熱伝導性の高い材料で形成されていることを特徴とする請求項5に記載の撮像装置。
【請求項7】
前記伸縮可能部材は蛇腹部材であることを特徴とする請求項6に記載の撮像装置。
【請求項8】
前記第1のダクトは、光軸方向から見て前記撮像素子と重なり、光軸と直交する方向において、前記第1のダクトの可動の駆動部と重なる位置に配置され、
前記第1のダクトと前記第2のダクトの空気の流路は、光軸方向から見て前記撮像素子と重ならない位置に配置されることを特徴とする請求項1または2に記載の撮像装置。
【請求項9】
前記第1のダクトは、
前記撮像素子が実装される前記撮像素子基板に設けられた開口において、熱伝導性の高い部材を介して前記撮像素子の背面と接続されることを特徴とする請求項1または2に記載の撮像装置。
【請求項10】
前記第1のダクトは、
挿入開口からフレキシブル配線材を当該第1のダクト内に挿入可能で、取り出し開口から前記フレキシブル配線材を取り出し可能な構成の貫通部と、
前記取り出し開口から取り出された前記フレキシブル配線材を制御回路基板に接続するための回路接続部と、を更に備えたことを特徴とする請求項1または2に記載に撮像装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、撮像素子等を冷却可能な撮像装置に関する。
続きを表示(約 2,600 文字)【背景技術】
【0002】
近年、撮像装置は、その記録画像の高解像度化、高フレームレート化等の高画質化が進んでいる。このような撮像装置は、信号処理負荷と消費電力が大きくなる。その結果、撮像部やデータ記録部等の信号処理部が著しく発熱する。撮像装置に内蔵された電子部品は、高温下で性能が低下するため、撮像装置の内部に冷却構造を備える必要があった。
【0003】
従来の冷却構造は、発熱部が発する熱を高熱伝導性部材へ伝熱して放熱を行うものであった。例えば、撮像部を強制空冷する放熱手段に関して、特許文献1、特許文献2に記載の撮像装置が提案されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特許第5631116号公報
特開2009-71516号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
特許文献1に開示されている撮像装置は、筐体の一部を開口して開口部を設け、撮像素子と熱結合した放熱部品を強制空冷することにより、撮像素子を冷却するものである。しかしながら、撮像素子と熱結合した放熱部品が冷却される領域は、筐体の一部を開口した開口部の近傍領域においてのみであるため、撮像素子等の放熱能力は十分なものとは言えなかった。また、特許文献2に開示されている撮像装置は、撮像素子を強制空冷するために、本体外部へ冷却装置を取り付ける必要があり、撮像装置が大型化してしまう問題があった。さらに、昨今、撮像部を所定範囲内で移動させることにより、外部から撮像装置に加わる振動を吸収して画像ブレを防止する防振機能を備えた撮像装置も開発されているが、撮像部を十分に冷却することができなかった。
【0006】
本発明の目的は、撮像部(撮像素子)の移動による防振機能を備えるとともに、撮像装置を大型化すること無く、撮像素子を効果的に冷却可能な撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記目的を達成すために、本発明の撮像装置は、撮像素子が実装された撮像素子基板と、前記撮像素子基板の可動による防振機構と、空気の流路を有し可動な第1のダクトと、空気の流路を有し固定され、前記第1のダクトと繋がる第2のダクトと、前記第1のダクトと前記第2のダクトに外気を流通させるための冷却ファンと、を備え、前記撮像素子基板が前記第1のダクトに保持されることを特徴とする。
【0008】
また、本発明の他の態様の撮像装置は、撮像素子が実装された撮像素子基板と、前記撮像素子基板の可動による防振機構と、空気の流路を有し前記撮像素子基板とマウントの間に固定配置された第1のダクトと、空気の流路を有し制御回路基板と熱接続された第2のダクトと、前記第2のダクトに接続され装置内の熱気を放出するための冷却ファンと、空気の流路を有し吸気口と接続され固定された第3のダクトと、
空気の流路を有し前記第1のダクトと前記第3のダクトとに接続する第4のダクトと、を備え、前記第3のダクトは、前記撮像素子基板と前記マウントとの間に配置されたシャッター、または、NDユニットの側面に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、撮像部の移動による防振機能を備えるとともに、撮像装置を大型化すること無く、撮像素子を効果的に冷却可能な撮像装置を提供することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
撮像装置1の前方斜視図である。
撮像装置1の後方斜視図である。
撮像装置1の内部構成要素を示す後方斜視図である。
撮像装置1の内部構成要素を示す前方斜視図である。
撮像装置1の内部構成要素を示す後方分解斜視図である。
撮像装置1の内部構成要素を示す前方分解斜視図である。
撮像素子基板16の貼り付けの説明図である。
撮像素子基板16の貼り付けの説明図である。
撮像装置1の放熱構造を示す下方側面図、図8(a)のA-A断面図である。
撮像装置1の後方側面図である。
図9AのB-B断面図である。
図9AのC-C断面図である。
図9AのC-C断面図である。
第1のダクト10、第2のダクト12、第3のダクト13の斜視図、図10(a)の右側面図、図10(a)の正面図である。
図10(b)におけるM1-M1断面図である。
図10(c)におけるM2-M2断面図である。
薄肉接続部材2000の接続を示す図である。
蛇腹部材によるダクトの接続構成を示す図である。
蛇腹部材によるダクトの接続構成の他の例を示す図である。
図15におけるOA矢視図である。
図16におけるOB-OB断面図である。
第2実施例における第1のダクト10の配置を示す図である。
図18におけるOC-OC断面図である。
図18におけるOD-OD断面図である。
第1のダクト10と撮像素子4001の熱的な接続構成を示す図である。
第3実施形態の撮像素子から冷却ファンまでの結合状態を示す斜視図である。
図22の展開斜視図である。
第3実施形態の撮像素子から第1のダクトまでの結合状態を示す斜視図である。
図24から第1のダクトカバーを外した状態を示す斜視図である。
図24から第1のダクトカバーを外した状態を示す正面図である。
第3実施形態のフレキシブル配線材と放熱シートの形態を示す斜視図である。
図22の背面図、図28(a)の垂直方向の断面図である。
第4実施形態のダクト構成を示す分解斜視図である。
撮像装置7000の正面図である。
撮像装置7000のK1-K1断面図である。
第5のダクト7001の正面図である。
撮像素子基板7005の正面図である。
図32におけるK2-K2断面図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
立体面投影露光装置
8日前
キヤノン株式会社
発光装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
2か月前
キヤノン株式会社
電子機器
1か月前
キヤノン株式会社
電子機器
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
光学機器
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
防水ケース
6日前
株式会社リコー
画像形成装置
16日前
株式会社リコー
画像形成装置
16日前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
ブラザー工業株式会社
画像形成装置
21日前
株式会社リコー
画像形成装置
2か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
2か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
14日前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
16日前
ブラザー工業株式会社
画像形成装置
21日前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
21日前
キヤノン株式会社
撮像装置
2か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
1か月前
個人
背景布
2か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
2か月前
キヤノン株式会社
定着装置
2か月前
キヤノン株式会社
定着方法
1か月前
コニカミノルタ株式会社
複合装置
1か月前
続きを見る