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公開番号2025177450
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-05
出願番号2024084302
出願日2024-05-23
発明の名称光学積層体
出願人日東電工株式会社
代理人弁理士法人籾井特許事務所
主分類G02B 5/30 20060101AFI20251128BHJP(光学)
要約【課題】光学フィルムに表面保護フィルムが仮着された光学積層体であって、表面保護フィルムを剥離除去する際の剥離ムラが抑制された光学積層体を提供すること。
【解決手段】本発明の実施形態による光学積層体は、偏光子を含む偏光板と、偏光板の一方の側に配置されたアンチグレア層、を有する光学フィルムと;基材フィルムと粘着剤層とを含み、光学フィルムのアンチグレア層側に粘着剤層を介して剥離可能に仮着された、表面保護フィルムと;を有する。光学フィルムの表面保護フィルム側の表面自由エネルギーγS_OFと粘着剤層の表面自由エネルギーγS_PSAとの差の絶対値は120以下である。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
偏光子を含む偏光板と、該偏光板の一方の側に配置されたアンチグレア層と、を有する光学フィルムと；基材フィルムと粘着剤層とを含み、該光学フィルムの該アンチグレア層側に該粘着剤層を介して剥離可能に仮着された、表面保護フィルムと；を有し、
該光学フィルムの該表面保護フィルム側の表面自由エネルギーγＳ
ＯＦ
と該粘着剤層の表面自由エネルギーγＳ
ＰＳＡ
との差の絶対値が１２０以下である、
光学積層体。
続きを表示（約 620 文字）【請求項２】
前記表面保護フィルムと前記光学フィルムとの間の低速剥離力が０．００１Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記表面保護フィルムと前記光学フィルムとの間の低速剥離力が０．０１６Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記光学フィルムの前記表面保護フィルム側の表面の算術平均粗さＲａが０．１５μｍ～０．５０μｍである、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項５】
前記偏光子が非偏光部を含み、前記アンチグレア層が非アンチグレア部を含み、該非偏光部および該非アンチグレア部が対応する位置に設けられている、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項６】
前記アンチグレア層の前記偏光板と反対側に反射防止層をさらに有し、該反射防止層に、前記粘着剤層を介して前記表面保護フィルムが剥離可能に仮着されている、請求項１から５のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項７】
前記反射防止層のヘイズが１．０％未満であり、前記アンチグレア層のヘイズが５．０％以上である、請求項６に記載の光学積層体。
【請求項８】
前記反射防止層の前記アンチグレア層と反対側に防汚層をさらに有し、該防汚層に、前記粘着剤層を介して前記表面保護フィルムが剥離可能に仮着されている、請求項７に記載の光学積層体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体に関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置およびエレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置（例えば、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置）に代表される画像表示装置が急速に普及している。画像表示装置には、目的および所望の特性に応じて各種の光学フィルムが用いられている。ところで、実用的には、光学フィルムの製造工程、検査工程および輸送等において、光学フィルムには表面保護フィルムが剥離可能に仮着され、当該表面保護フィルムにより光学フィルムをキズ、汚れ等から保護する場合が多い。しかし、光学フィルムの種類および構成によっては、光学フィルムの実使用に際して表面保護フィルムを剥離除去するときに、剥離ムラ（代表的には、表面保護フィルムの粘着剤成分が光学フィルムに残留する現象）が発生する場合がある。その結果、光学フィルムの外観に問題が生じる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－３８２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の主たる目的は、光学フィルムに表面保護フィルムが仮着された光学積層体であって、表面保護フィルムを剥離除去する際の剥離ムラが抑制された光学積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［１］本発明の実施形態によれば、光学積層体が提供される。該光学積層体は、偏光子を含む偏光板と、該偏光板の一方の側に配置されたアンチグレア層と、を有する光学フィルムと；基材フィルムと粘着剤層とを含み、該光学フィルムの該アンチグレア層側に該粘着剤層を介して剥離可能に仮着された、表面保護フィルムと；を有する。該光学フィルムの該表面保護フィルム側の表面自由エネルギーγＳ
ＯＦ
と該粘着剤層の表面自由エネルギーγＳ
ＰＳＡ
との差の絶対値は１２０以下である。
［２］上記［１］において、上記表面保護フィルムと上記光学フィルムとの間の低速剥離力は０．００１Ｎ／２５ｍｍ以上である。
［３］上記［１］または［２］において、上記表面保護フィルムと上記光学フィルムとの間の低速剥離力は０．０１６Ｎ／２５ｍｍ以下である。
［４］上記［１］から［３］のいずれかにおいて、上記光学フィルムの上記表面保護フィルム側の表面の算術平均粗さＲａは０．１５μｍ～０．５０μｍである。
［５］上記［１］から［４］のいずれかにおいて、上記偏光子は非偏光部を含み、上記アンチグレア層は非アンチグレア部を含み、該非偏光部および該非アンチグレア部は対応する位置に設けられている。
［６］上記［１］から［５］のいずれかにおいて、上記光学積層体は、上記アンチグレア層の上記偏光板と反対側に反射防止層をさらに有し、該反射防止層に、上記粘着剤層を介して上記表面保護フィルムが剥離可能に仮着されている。
［７］上記［６］において、上記反射防止層のヘイズは１．０％未満であり、上記アンチグレア層のヘイズは５．０％以上である。
［８］上記［１］から［７］のいずれかにおいて、上記光学積層体は、上記反射防止層の上記アンチグレア層と反対側に防汚層をさらに有し、該防汚層に、上記粘着剤層を介して上記表面保護フィルムが剥離可能に仮着されている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、光学フィルムに表面保護フィルムが仮着された光学積層体であって、表面保護フィルムを剥離除去する際の剥離ムラが抑制された光学積層体を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の代表的な実施形態を説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。なお、見やすくかつ理解を容易にするために、図面は模式的に描かれており、長さ、幅、厚み、比率等は実際の形状を反映したものではない。
【０００９】
Ａ．光学積層体の概要
図１は、本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。図示例の光学積層体３００は、光学フィルム２００と表面保護フィルム１００とを含む。光学フィルム２００は、偏光板１２０と、偏光板１２０の一方の側に配置されたアンチグレア層１３０と、を有する。必要に応じて、光学積層体３００（実質的には、光学フィルム２００）は、図示例のようにアンチグレア層１３０の偏光板１２０と反対側に反射防止層１４０をさらに有していてもよい。さらに、必要に応じて、反射防止層１４０のアンチグレア層１３０と反対側に防汚層１５０を設けてもよい。反射防止層１４０が省略される場合には、防汚層１５０はアンチグレア層１３０の表面に設けられてもよい。表面保護フィルム１００は、基材フィルム１０と粘着剤層２０とを含み、光学フィルム２００のアンチグレア層側に粘着剤層２０を介して剥離可能に仮着されている。図示例では、表面保護フィルム１００は、防汚層１５０に剥離可能に仮着されている。防汚層が省略される場合には、表面保護フィルム１００は、反射防止層１４０に剥離可能に仮着され得る。防汚層および反射防止層が省略される場合には、表面保護フィルム１００は、アンチグレア層１３０に剥離可能に仮着され得る。
【００１０】
本発明の実施形態においては、光学フィルム２００の表面保護フィルム１００側の表面自由エネルギーγＳ
ＯＦ
と表面保護フィルム１００の粘着剤層２０の表面自由エネルギーγＳ
ＰＳＡ
との差の絶対値は、１２０以下であり、好ましくは８０以下であり、より好ましくは５０以下であり、さらに好ましくは２０以下であり、特に好ましくは１５以下であり、とりわけ好ましくは１０以下である。表面自由エネルギーの差の絶対値は小さいほど好ましく、その下限は、例えば０．１であり得、また例えば０．５であり得、また例えば１．０であり得る。本発明の実施形態によれば、このようにアンチグレア層を含み、その結果凹凸表面を有する光学フィルムに表面保護フィルムを仮着した場合であっても、光学フィルムの表面保護フィルム側の表面自由エネルギーと表面保護フィルムの粘着剤層の表面自由エネルギーとの差の絶対値を１２０以下に制御することにより、表面保護フィルムを剥離除去する際の剥離ムラが抑制され得る。光学フィルムの表面保護フィルム側の表面自由エネルギーγＳ
ＯＦ
は、例えば５．０ｍＮ／ｍ～７０．０ｍＮ／ｍであり得、また例えば１０．０ｍＮ／ｍ～５５．０ｍＮ／ｍであり得る。表面保護フィルムの粘着剤層の表面自由エネルギーγＳ
ＰＳＡ
は、例えば２０．０ｍＮ／ｍ～１００．０ｍＮ／ｍであり得、また例えば３０．０ｍＮ／ｍ～７０．０ｍＮ／ｍであり得る。
（【００１１】以降は省略されています）

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