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公開番号2025175838
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-03
出願番号2024082132
出願日2024-05-20
発明の名称通信監視装置、通信監視方法、およびプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類H04L 41/142 20220101AFI20251126BHJP(電気通信技術)
要約【課題】地上局で発生する通信の輻輳を予測する。
【解決手段】取得部は、航空機の飛行計画を取得し、計算部は、取得した飛行計画に基づいて、航空機と地上局との間の通信による地上局の未来の通信負荷を計算し、予測部は、計算した地上局の未来の通信負荷に基づいて、地上局で発生する通信の輻輳を予測し、出力部は、地上局で通信の輻輳が発生すると予測された場合、警告を出力する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
航空機の飛行計画を取得する取得手段と、
取得した前記飛行計画に基づいて、前記航空機と地上局との間の通信による前記地上局の未来の通信負荷を計算する計算手段と、
計算した前記地上局の未来の通信負荷に基づいて、前記地上局で発生する通信の輻輳を予測する予測手段と、
前記地上局で通信の輻輳が発生すると予測された場合、警告を出力する出力手段と、
を備える
通信監視装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記取得手段は、前記地上局の過去の通信負荷を示す通信履歴をさらに取得し、
前記計算手段は、前記飛行計画、および、前記通信履歴に基づいて、前記地上局の未来の通信負荷を計算する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信監視装置。
【請求項３】
前記計算手段は、取得した前記飛行計画に基づいて、前記航空機と前記地上局との間でやり取りされる単位時間あたりのメッセージの送受信の数を計算する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信監視装置。
【請求項４】
前記計算手段は、取得した前記飛行計画に基づいて、同一の時間帯に前記地上局と通信する前記航空機の数を計算する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信監視装置。
【請求項５】
前記予測手段は、計算した前記地上局の未来の通信負荷と、前記地上局の通信容量の上限とを比較することにより、前記地上局で発生する通信の輻輳を予測する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信監視装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記航空機の飛行計画に加えて、前記地上局の周辺における気象情報をさらに取得し、
前記予測手段は、前記地上局の未来の通信負荷、および、前記気象情報に基づいて、発生する前記通信の輻輳を予測する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信監視装置。
【請求項７】
前記出力手段は、前記地上局で通信の輻輳が発生する可能性の大きさを表す情報を出力する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信監視装置。
【請求項８】
前記地上局で通信の輻輳が発生すると予測された場合、前記航空機の前記飛行計画を修正することを提案する提案手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信監視装置。
【請求項９】
コンピュータが、
航空機の飛行計画を取得し、
取得した前記飛行計画に基づいて、前記航空機と地上局との間の通信による前記地上局の未来の通信負荷を計算し、
計算した前記地上局の未来の通信負荷に基づいて、前記地上局で発生する通信の輻輳を予測し、
前記地上局で通信の輻輳が発生すると予測された場合、警告を出力する、
通信監視方法。
【請求項１０】
航空機の飛行計画を取得する処理と、
取得した前記飛行計画に基づいて、前記航空機と地上局との間の通信による前記地上局の未来の通信負荷を計算する処理と、
計算した前記地上局の未来の通信負荷に基づいて、前記地上局で発生する通信の輻輳を予測する処理と、
前記地上局で通信の輻輳が発生すると予測された場合、警告を出力する処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信監視装置、通信監視方法、およびプログラムに関し、特に、航空機と地上局との間の通信を監視する通信監視装置、通信監視方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
社会や経済のグローバル化により、空港や航空交通が果たす役割が年々重要になっている。航空交通を支えるための関連する技術が提供されている。
【０００３】
特許文献１に記載の航空交通流調整システムは、飛行計画データに基づいて、空港への到着予定機を探索し、その航空機の飛行状況を送信するように、航空機へ要求する。そして、航空交通流調整システムは、取得した航空機の飛行状況に基づいて、空港の周辺空域における所定時間後の航空交通を予測する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０００－２６００００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
運用される航空機の数の増加や、１機あたりのデータ通信量の増加に伴い、特に過密空域において、地上局での通信の輻輳が起こり得ることが懸念されている。地上局で通信の輻輳が発生した場合、航空機と地上局との間の通信が遅延することになり、機長（航空機）と管制との間の迅速な意思疎通が阻害される可能性がある。
【０００６】
本開示は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、地上局で発生する通信の輻輳を予測することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る通信監視装置は、航空機の飛行計画を取得する取得手段と、取得した前記飛行計画に基づいて、前記航空機と地上局との間の通信による前記地上局の未来の通信負荷を計算する計算手段と、計算した前記地上局の未来の通信負荷に基づいて、前記地上局で発生する通信の輻輳を予測する予測手段と、前記地上局で通信の輻輳が発生すると予測された場合、警告を出力する出力手段と、を備える。
【０００８】
本開示の一態様に係る通信監視方法は、コンピュータが、航空機の飛行計画を取得し、取得した前記飛行計画に基づいて、前記航空機と地上局との間の通信による前記地上局の未来の通信負荷を計算し、計算した前記地上局の未来の通信負荷に基づいて、前記地上局で発生する通信の輻輳を予測し、前記地上局で通信の輻輳が発生すると予測された場合、警告を出力する。
【０００９】
本開示の一態様に係るプログラムは、航空機の飛行計画を取得する処理と、取得した前記飛行計画に基づいて、前記航空機と地上局との間の通信による前記地上局の未来の通信負荷を計算する処理と、計算した前記地上局の未来の通信負荷に基づいて、前記地上局で発生する通信の輻輳を予測する処理と、前記地上局で通信の輻輳が発生すると予測された場合、警告を出力する処理と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一態様によれば、地上局で発生する通信の輻輳を予測することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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