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公開番号
2025171251
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-11-20
出願番号
2024076391
出願日
2024-05-09
発明の名称
合意判定装置、合意判定方法及びプログラム
出願人
日本電気株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
G06Q
50/10 20120101AFI20251113BHJP(計算;計数)
要約
【課題】次回の交渉の負担を好適に低減することが可能な合意判定装置、合意判定方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】合意判定装置1Xは、主に、候補案取得手段32Xと、合意判定手段33Xと、を有する。候補案取得手段32Xは、交渉を行う第1交渉主体が提供する第1合意候補案の代替案として第1交渉主体の交渉相手となる第2交渉主体が提供する第2合意候補案を取得する。合意判定手段33Xは、交渉の基準となる基準案よりも第2合意候補案が第1交渉主体にとって好ましい場合に、第2合意候補案を第1交渉主体と第2交渉主体との間で暫定的に合意された暫定合意案であると判定する。
【選択図】図12
特許請求の範囲
【請求項1】
交渉を行う第1交渉主体が提供する第1合意候補案の代替案として前記第1交渉主体の交渉相手となる第2交渉主体が提供する第2合意候補案を取得する候補案取得手段と、
前記交渉の基準となる基準案よりも前記第2合意候補案が前記第1交渉主体にとって好ましい場合に、前記第2合意候補案を前記第1交渉主体と前記第2交渉主体との間で暫定的に合意された暫定合意案であると判定する合意判定手段と、
を有する合意判定装置。
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【請求項2】
前記合意判定手段は、前記基準案と前記第2合意候補案とに基づき、前記基準案よりも前記第2合意候補案が前記第1交渉主体にとって好ましいか否かを判定する、請求項1に記載の合意判定装置。
【請求項3】
前記合意判定手段は、前記基準案と前記第2合意候補案とを前記第1交渉主体が前記交渉に用いる端末装置に表示させ、前記基準案よりも前記第2合意候補案が前記第1交渉主体にとって好ましいか否かを指定する入力を受け付ける、請求項1に記載の合意判定装置。
【請求項4】
前記交渉が中断された場合に、前記暫定合意案を、前記第1交渉主体が前記交渉に用いる端末装置と、前記第2交渉主体が前記交渉に用いる端末装置とに夫々表示させる表示制御手段をさらに有する、請求項1に記載の合意判定装置。
【請求項5】
前記交渉が中断された場合に、前記第2交渉主体が前記交渉に用いる端末装置に前記暫定合意案を表示させ、前記暫定合意案に同意するか否かを指定する入力を受け付ける表示制御手段をさらに有する、請求項1に記載の合意判定装置。
【請求項6】
前記基準案は、
前記交渉において既に判定された暫定合意案が存在する場合、最新の前記暫定合意案であり、
前記交渉において既に判定された暫定合意案が存在しない場合、前記交渉の前において合意または暫定的に合意されていた案である、請求項1に記載の合意判定装置。
【請求項7】
前記合意判定手段は、前記第2合意候補案を前記第1交渉主体が合意できないと判定した場合に、前記第2合意候補案が前記暫定合意案であるか否かの判定を行う、請求項1に記載の合意判定装置。
【請求項8】
前記合意判定手段は、前記基準案を採用した場合の効用と前記第2合意候補案を採用した場合の効用とに基づき、前記基準案よりも前記第2合意候補案が前記第1交渉主体にとって好ましいか否かを判定する、請求項2に記載の合意判定装置。
【請求項9】
コンピュータが、
交渉を行う第1交渉主体が提供する第1合意候補案の代替案として前記第1交渉主体の交渉相手となる第2交渉主体が提供する第2合意候補案を取得し、
前記交渉の基準となる基準案よりも前記第2合意候補案が前記第1交渉主体にとって好ましい場合に、前記第2合意候補案を前記第1交渉主体と前記第2交渉主体との間で暫定的に合意された暫定合意案であると判定する、
合意判定方法。
【請求項10】
交渉を行う第1交渉主体が提供する第1合意候補案の代替案として前記第1交渉主体の交渉相手となる第2交渉主体が提供する第2合意候補案を取得し、
前記交渉の基準となる基準案よりも前記第2合意候補案が前記第1交渉主体にとって好ましい場合に、前記第2合意候補案を前記第1交渉主体と前記第2交渉主体との間で暫定的に合意された暫定合意案であると判定する処理をコンピュータに実行させるプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、合意判定装置、合意判定方法及びプログラムの技術分野に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
発注側と受注側との条件調整に関する交渉を自動で行うシステムが知られている。例えば、特許文献1には、想定される発注側からの注文に応じた交渉候補を予め記憶しておき、発注側から受信した交渉条件に対して効用の大きい交渉候補から優先して発注側に送信する自動交渉システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
国際公開WO2021/024414
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
一般に、お互いに相手のオファーに一部でも受諾できない点があれば合意されない。そして、交渉で合意されないときには、実質的に交渉前の状態と同じ状態から次の交渉を開始することになる。
【0005】
本開示の目的の一つは、上述した課題を鑑み、次回の交渉の負担を好適に低減することが可能な合意判定装置、合意判定方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
合意判定装置の一の態様は、
交渉を行う第1交渉主体が提供する第1合意候補案の代替案として前記第1交渉主体の交渉相手となる第2交渉主体が提供する第2合意候補案を取得する候補案取得手段と、
前記交渉の基準となる基準案よりも前記第2合意候補案が前記第1交渉主体にとって好ましい場合に、前記第2合意候補案を前記第1交渉主体と前記第2交渉主体との間で暫定的に合意された暫定合意案であると判定する合意判定手段と、
を有する合意判定装置である。
【0007】
合意判定方法の一の態様は、
コンピュータが、
交渉を行う第1交渉主体が提供する第1合意候補案の代替案として前記第1交渉主体の交渉相手となる第2交渉主体が提供する第2合意候補案を取得し、
前記交渉の基準となる基準案よりも前記第2合意候補案が前記第1交渉主体にとって好ましい場合に、前記第2合意候補案を前記第1交渉主体と前記第2交渉主体との間で暫定的に合意された暫定合意案であると判定する、
合意判定方法である。
【0008】
プログラムの一の態様は、
交渉を行う第1交渉主体が提供する第1合意候補案の代替案として前記第1交渉主体の交渉相手となる第2交渉主体が提供する第2合意候補案を取得し、
前記交渉の基準となる基準案よりも前記第2合意候補案が前記第1交渉主体にとって好ましい場合に、前記第2合意候補案を前記第1交渉主体と前記第2交渉主体との間で暫定的に合意された暫定合意案であると判定する処理をコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【0009】
本開示による効果の一例では、次回の交渉の負担を好適に低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
交渉システムの構成を示す。
プラットフォーム提供装置のハードウェア構成を示す。
端末装置のハードウェア構成を示す。
交渉プラットフォームにおける機能ブロックの一例である。
オファーの合意の有無に関する合意確認画面の一例である。
暫定合意オファーの判定に関する暫定合意確認画面の一例である。
合意・暫定合意確認画面の一例である。
オファー編集画面の一例である。
交渉結果画面の一例である。
プラットフォーム提供装置が実行するフローチャートの一例である。
交渉システムの構成を示す。
合意判定装置の機能ブロック図である。
合意判定装置の処理手順を示すフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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