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公開番号2025176944
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-05
出願番号2024083365
出願日2024-05-22
発明の名称ノイズ除去装置、ノイズ除去方法及びノイズ除去プログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類H04B 1/10 20060101AFI20251128BHJP(電気通信技術)
要約【課題】隣接する通信ケーブルを介して受信した信号におけるビートノイズの発生を抑制可能なノイズ除去装置、ノイズ除去方法及びノイズ除去プログラムを提供すること。
【解決手段】ノイズ除去装置は、隣接する通信ケーブルを介して受信した第1の信号及び第2の信号の周波数に基づき、第1の信号及び第2の信号によるビート波形が発生する条件であるビート波形発生条件を充たすか判定するビート波形発生条件判定部と、ビート波形発生条件判定部によってビート波形発生条件を充たすと判定された場合、第1の信号及び第2の信号のうち少なくとも一方の周波数を補正する補正部と、少なくとも補正部によって周波数が補正された信号を送信する送信部とを備える。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
隣接する通信ケーブルを介して受信した第１の信号及び第２の信号の周波数に基づき、前記第１の信号及び前記第２の信号によるビート波形が発生する条件であるビート波形発生条件を充たすか判定するビート波形発生条件判定部と、
前記ビート波形発生条件判定部によって前記ビート波形発生条件を充たすと判定された場合、前記第１の信号及び前記第２の信号のうち少なくとも一方の周波数を補正する補正部と、
少なくとも、前記補正部によって周波数が補正された信号を送信する送信部と
を備えたノイズ除去装置。
続きを表示（約 2,500 文字）【請求項２】
前記ビート波形発生条件判定部は、前記補正部によって補正された信号の周波数に基づき、前記ビート波形発生条件を充たすか否か判定し、
前記送信部は、前記補正部によって補正された信号の周波数に基づいて前記ビート波形発生条件を充たさないと判定された場合、前記補正部によって周波数が補正された信号を送信する、請求項１に記載のノイズ除去装置。
【請求項３】
前記受信した信号のうち、周波数の大きいものを前記第１の信号とし、周波数の小さいものを前記第２の信号とし、
前記ビート波形発生条件判定部は、数式１
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に基づき、前記第１の信号の周波数Ｆ
ｉ，１
及び前記第２の信号の周波数Ｆ
ｉ，２
を減少させ、減少された前記第１の信号の周波数Ｆ
ｉ，１
が、対応する既定の閾値ｆ
ｔｈ，１
よりも大きく、かつ、前記第２の信号の周波数Ｆ
ｉ，２
が、対応する既定の閾値ｆ
ｔｈ，２
以下である場合に、前記ビート波形発生条件を充たすと判定し、
前記数式１におけるｉは、前記第１の信号及び前記第２の信号の周波数の減少回数を表す整数であり、Ｆ
ｉ，１
は、ｉ回減少された前記第１の信号の周波数を表し、Ｆ
ｉ，２
は、ｉ回減少された前記第２の信号の周波数を表し、Ｆ
０，２
は、周波数が減少される前の第２の信号の周波数を表し、Ｆ
０，１
は、周波数が減少される前の前記第１の信号の周波数ｆ
１
を表し、ｎ
ｉ
は、数式２の条件を充たす整数である、
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2025176944000009.jpg
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請求項１又は２に記載のノイズ除去装置。
【請求項４】
前記補正部は、前記ビート波形発生条件を充たすと判定された場合、前記第１の信号及び前記第２の信号のうち少なくとも一方の信号の周波数に既定の周波数を加算し、又は、前記少なくとも一方の信号の周波数から既定の周波数を減算することにより、前記第１の信号及び前記第２の信号の少なくとも一方の周波数を補正する、請求項１又は２に記載のノイズ除去装置。
【請求項５】
前記送信部は、前記補正部によって前記第１の信号及び前記第２の信号の双方の周波数が補正された場合、周波数が補正された前記第１の信号及び前記第２の信号を送信する、請求項１又は２に記載のノイズ除去装置。
【請求項６】
前記送信部は、前記補正部によって前記第１の信号の周波数が補正された場合、周波数が補正された前記第１の信号と、周波数が補正されていない前記第２の信号を送信し、
前記送信部は、前記補正部によって前記第２の信号の周波数が補正された場合、周波数が補正されていない前記第１の信号と、周波数が補正された前記第２の信号を送信する、請求項５に記載のノイズ除去装置。
【請求項７】
コンピュータが、
隣接する通信ケーブルを介して受信した第１の信号及び第２の信号の周波数に基づき、前記第１の信号及び前記第２の信号によるビート波形が発生する条件であるビート波形発生条件を充たすか判定し、
前記ビート波形発生条件を充たすと判定された場合、前記第１の信号及び前記第２の信号のうち少なくとも一方の周波数を補正し、
少なくとも、周波数が補正された信号を送信する
ノイズ除去方法。
【請求項８】
前記コンピュータは、
補正された信号の周波数に基づき、前記ビート波形発生条件を充たすか否か判定し、
補正された信号の周波数に基づいて前記ビート波形発生条件を充たさないと判定された場合、周波数が補正された信号を送信する、請求項７に記載のノイズ除去方法。
【請求項９】
前記受信した信号のうち、周波数の大きいものを前記第１の信号とし、周波数の小さいものを前記第２の信号とし、
前記コンピュータは、数式１
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に基づき、前記第１の信号の周波数Ｆ
ｉ，１
及び前記第２の信号の周波数Ｆ
ｉ，２
を減少させ、減少された前記第１の信号の周波数Ｆ
ｉ，１
及び前記第２の信号の周波数Ｆ
ｉ，２
の双方が、それぞれ対応する既定の閾値以下である場合に、前記ビート波形発生条件を充たすと判定し、
前記数式１におけるｉは、前記第１の信号及び前記第２の信号の周波数の減少回数を表す整数であり、Ｆ
ｉ，１
は、ｉ回減少された前記第１の信号の周波数を表し、Ｆ
ｉ，２
は、ｉ回減少された前記第２の信号の周波数を表し、Ｆ
０，２
は、周波数が減少される前の第２の信号の周波数を表し、Ｆ
０，１
は、周波数が減少される前の前記第１の信号の周波数ｆ
１
を表し、ｎ
ｉ
は、数式２の条件を充たす整数である、
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請求項７又は８に記載のノイズ除去方法。
【請求項１０】
コンピュータに対し、
隣接する通信ケーブルを介して受信した第１の信号及び第２の信号の周波数に基づき、前記第１の信号及び前記第２の信号によるビート波形が発生する条件であるビート波形発生条件を充たすか判定させ、
前記ビート波形発生条件を充たすと判定された場合、前記第１の信号及び前記第２の信号のうち少なくとも一方の周波数を補正させ、
少なくとも、周波数が補正された信号を送信させる
ノイズ除去プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する通信ケーブルを介して受信した信号のノイズを除去するノイズ除去装置、ノイズ除去方法及びノイズ除去プログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、受信した信号に生じたノイズを除去するための種々の技術が提案されている。このような技術の一例として、特許文献１が開示するノイズ検出装置は、振幅調整された音声信号を増幅するスイッチングアンプにおけるスイッチング動作に起因するノイズの特徴と、受信信号の特徴との違いに基づいて、受信信号に重畳したノイズの有無を判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１２５５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１が開示するノイズ検出装置は、振幅調整された音声信号を増幅するスイッチングアンプにおけるスイッチング動作に起因するノイズの有無を判定するものであるため、隣接する通信ケーブルを介して複数の信号を同時に受信した場合に生じるビートノイズを検出することができない。そのため、特許文献１が開示するノイズ検出装置では、隣接する通信ケーブルを介して受信した信号におけるビートノイズの発生を抑制することができないという課題があった。
【０００５】
本開示の目的は、上述した課題を鑑み、隣接する通信ケーブルを介して受信した信号におけるビートノイズの発生を抑制可能なノイズ除去装置、ノイズ除去方法及びノイズ除去プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係るノイズ除去装置は、
隣接する通信ケーブルを介して受信した第１の信号及び第２の信号の周波数に基づき、第１の信号及び第２の信号によるビート波形が発生する条件であるビート波形発生条件を充たすか判定するビート波形発生条件判定部と、
ビート波形発生条件判定部によってビート波形発生条件を充たすと判定された場合、第１の信号及び第２の信号のうち少なくとも一方の周波数を補正する補正部と、
少なくとも、補正部によって周波数が補正された信号を送信する送信部とを備える。
【０００７】
本開示に係るノイズ除去方法は、コンピュータが、
隣接する通信ケーブルを介して受信した第１の信号及び第２の信号の周波数に基づき、第１の信号及び第２の信号によるビート波形が発生する条件であるビート波形発生条件を充たすか判定し、
ビート波形発生条件を充たすと判定された場合、第１の信号及び第２の信号のうち少なくとも一方の周波数を補正し、
少なくとも、周波数が補正された信号を送信する。
【０００８】
本開示に係るノイズ除去プログラムは、コンピュータに対し、
隣接する通信ケーブルを介して受信した第１の信号及び第２の信号の周波数に基づき、第１の信号及び第２の信号によるビート波形が発生する条件であるビート波形発生条件を充たすか判定させ、
ビート波形発生条件を充たすと判定された場合、第１の信号及び第２の信号のうち少なくとも一方の周波数を補正させ、
少なくとも、周波数が補正された信号を送信させる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示により、隣接する通信ケーブルを介して受信した信号におけるビートノイズの発生を抑制可能な通信装置、方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本開示に係るノイズ除去装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
本開示に係るノイズ除去装置が有する機能を示すブロック図である。
本開示に係るノイズ除去装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
本開示に係るノイズ除去装置が実行する処理の他の例を示すフローチャートである。
本開示に係るノイズ除去装置が有する主要な構成要素を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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