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公開番号2025163820
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-30
出願番号2024067362
出願日2024-04-18
発明の名称合意判定装置、合意判定方法及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20251023BHJP(計算;計数)
要約【課題】次回の交渉の負担を好適に低減することが可能な合意判定装置、合意判定方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】合意判定装置1Xは、主に、候補案取得手段30Xと、候補案通知手段31Xと、合意判定手段33Xと、を有する。候補案取得手段30Xは、交渉を行う第1交渉主体が提供する分割可能な合意候補案を取得する。候補案通知手段31Xは、第1交渉主体の交渉相手となる第2交渉主体に合意候補案を通知する。合意判定手段33Xは、第2交渉主体による合意候補案の部分ごとの合意の有無を判定する。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項１】
交渉を行う第１交渉主体が提供する分割可能な合意候補案を取得する候補案取得手段と、
前記第１交渉主体の交渉相手となる第２交渉主体に前記合意候補案を通知する候補案通知手段と、
前記第２交渉主体による前記合意候補案の部分ごとの合意の有無を判定する合意判定手段と、
を有する合意判定装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記候補案通知手段は、前記第２交渉主体が前記交渉に使用する端末装置に前記合意候補案を表示させる場合に、前記合意候補案の部分ごとの合意を指定する入力を受け付ける、請求項１に記載の合意判定装置。
【請求項３】
前記候補案通知手段は、前記第２交渉主体が前記交渉に使用する端末装置に前記合意候補案を表示させる場合に、前記合意候補案のうち合意があった部分の当該合意の取り消しを受け付ける、請求項１に記載の合意判定装置。
【請求項４】
前記候補案通知手段は、前記第２交渉主体が前記交渉に使用する端末装置に前記合意候補案を表示させる場合に、前記合意候補案のうち合意があった部分の詳細を非表示にする、請求項１に記載の合意判定装置。
【請求項５】
前記候補案通知手段は、前記第２交渉主体が前記交渉に使用する端末装置に前記合意候補案を表示させる場合に、前記合意候補案のうち合意があった部分の詳細を非表示にするか否かの指定を受け付ける、請求項３に記載の合意判定装置。
【請求項６】
前記合意候補案のうち前記合意があった部分以外の非合意部分に関する前記合意候補案の代替案を取得する代替案取得手段をさらに有する、請求項１に記載の合意判定装置。
【請求項７】
前記非合意部分に関する前記代替案を前記第１交渉主体に通知する代替案通知手段をさらに有する、請求項６に記載の合意判定装置。
【請求項８】
前記交渉を中断する場合に、前記合意があった部分と前記合意があった部分以外の非合意部分とを、前記第１交渉主体が前記交渉に使用する端末装置と、前記第２交渉主体が前記交渉に使用する端末装置との少なくともいずれか一方に表示させる交渉結果表示手段をさらに有する、請求項１に記載の合意判定装置。
【請求項９】
コンピュータが、
交渉を行う第１交渉主体が提供する分割可能な合意候補案を取得し、
前記第１交渉主体の交渉相手となる第２交渉主体に前記合意候補案を通知し、
前記第２交渉主体による前記合意候補案の部分ごとの合意の有無を判定する、
合意判定方法。
【請求項１０】
交渉を行う第１交渉主体が提供する分割可能な合意候補案を取得し、
前記第１交渉主体の交渉相手となる第２交渉主体に前記合意候補案を通知し、
前記第２交渉主体による前記合意候補案の部分ごとの合意の有無を判定する処理をコンピュータに実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、合意判定装置、合意判定方法及びプログラムの技術分野に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
発注側と受注側との条件調整に関する交渉を自動で行うシステムが知られている。例えば、特許文献１には、想定される発注側からの注文に応じた交渉候補を予め記憶しておき、発注側から受信した交渉条件に対して効用の大きい交渉候補から優先して発注側に送信する自動交渉システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開ＷＯ２０２１／０２４４１４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、お互いに相手のオファーに一部でも受諾できない点があれば合意されない。そして、交渉で合意されないときには、実質的に交渉前の状態と同じ状態から次の交渉を開始することになる。
【０００５】
本開示の目的の一つは、上述した課題を鑑み、次回の交渉の負担を好適に低減することが可能な合意判定装置、合意判定方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
合意判定装置の一の態様は、
交渉を行う第１交渉主体が提供する分割可能な合意候補案を取得する候補案取得手段と、
前記第１交渉主体の交渉相手となる第２交渉主体に前記合意候補案を通知する候補案通知手段と、
前記第２交渉主体による前記合意候補案の部分ごとの合意の有無を判定する合意判定手段と、
を有する合意判定装置である。
【０００７】
合意判定方法の一の態様は、
コンピュータが、
交渉を行う第１交渉主体が提供する分割可能な合意候補案を取得し、
前記第１交渉主体の交渉相手となる第２交渉主体に前記合意候補案を通知し、
前記第２交渉主体による前記合意候補案の部分ごとの合意の有無を判定する、
合意判定方法である。
【０００８】
プログラムの一の態様は、
交渉を行う第１交渉主体が提供する分割可能な合意候補案を取得し、
前記第１交渉主体の交渉相手となる第２交渉主体に前記合意候補案を通知し、
前記第２交渉主体による前記合意候補案の部分ごとの合意の有無を判定する処理をコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本開示による効果の一例では、次回の交渉の負担を好適に低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
交渉システムの構成を示す。
プラットフォーム提供装置のハードウェア構成を示す。
端末装置のハードウェア構成を示す。
交渉プラットフォームにおける機能ブロックの一例である。
交渉主体による入力前のオファー編集画面の一例である。
交渉主体による入力後のオファー編集画面の一例である。
折り畳みボタンが選択された後のオファー編集画面の一例である。
交渉中断ボタンが選択されたときに表示される交渉結果画面を示す。
プラットフォーム提供装置が実行するフローチャートの一例である。
交渉システムの構成を示す。
合意判定装置の機能ブロック図である。
合意判定装置の処理手順を示すフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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