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公開番号2025173175
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-27
出願番号2024078627
出願日2024-05-14
発明の名称セキュリティシステム、セキュリティ方法及びプログラム
出願人日本電気株式会社,株式会社サイバーディフェンス研究所
代理人個人,個人
主分類G06F 21/57 20130101AFI20251119BHJP(計算;計数)
要約【課題】攻撃者による攻撃を防ぎながら攻撃者による攻撃を観測できる環境に攻撃を導くことができるセキュリティシステム、セキュリティ方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】情報処理装置と、検証装置と、通信制御装置と、認証装置と、復元支援装置と、を含むセキュリティシステムにおいて、情報処理装置は、ハードウェアの真正性である装置真正性を、情報処理装置の起動の情報から生成された検証用情報を使用して検証する装置検証部と、装置真正性が検証されない場合に、仮想計算機からの通信を制御する通信制御装置に、仮想計算機の通信の相手を、仮想計算機の接続先を模倣するデコイネットワークにするように指示する制御指示部と、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
仮想計算機を実現する情報処理装置のハードウェアの真正性である装置真正性を、前記情報処理装置の起動の情報から生成された検証用情報を使用して検証する装置検証手段と、
前記装置真正性が検証されない場合に、前記仮想計算機からの通信を制御する通信制御装置に、前記仮想計算機の通信の相手を、前記仮想計算機の接続先を模倣するデコイネットワークにするように指示する制御指示手段と、
を備えるセキュリティシステム。
続きを表示（約 2,600 文字）【請求項２】
前記仮想計算機のユーザの行動から、前記ユーザの真正性であるユーザ真正性を検証するユーザ検証手段
を備え、
前記通信制御装置は、前記ユーザの前記ユーザ真正性が検証されない場合、前記仮想計算機の通信の相手を前記デコイネットワークにする
請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記ユーザ検証手段は、前記ユーザの認証の結果を使用して、前記ユーザの前記ユーザ真正性を検証する認証検証手段
を含む請求項２に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記認証検証手段は、前記仮想計算機の前記ユーザが前記認証に失敗した場合、及び、前記仮想計算機の使用者として登録されている登録ユーザではない前記ユーザが前記認証に成功した場合、前記ユーザ真正性が検証されないと判定し、前記仮想計算機の使用者として登録されている登録ユーザである前記ユーザが前記認証に成功した場合、前記ユーザ真正性が検証されたと判定する
請求項３に記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記ユーザ検証手段は、前記仮想計算機の、ネットワークのリソースにアクセスする行動であるアクセス行動の情報を使用して、前記ユーザの真正性を検証する行動検証手段
を含む請求項２に記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
前記行動検証手段は、前記仮想計算機の前記アクセス行動が所定の行動基準を満たさない場合、前記ユーザの前記ユーザ真正性が検証されないと判定し、前記仮想計算機の前記アクセス行動が前記所定の行動基準を満たす場合、前記ユーザの前記ユーザ真正性が検証されたと判定する
請求項５に記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
前記行動検証手段は、前記仮想計算機の前記アクセス行動が、前記仮想計算機の使用者として登録されている登録ユーザの過去の前記アクセス行動から定まる前記アクセス行動の範囲であるアクセス行動範囲から外れている場合、前記ユーザの前記ユーザ真正性が検証されないと判定し、前記仮想計算機の前記アクセス行動が、前記アクセス行動範囲から外れていない場合、前記ユーザの前記ユーザ真正性が検証されたと判定する
請求項５に記載のセキュリティシステム。
【請求項８】
前記登録ユーザが使用する前記仮想計算機の過去の前記アクセス行動の履歴から、前記アクセス行動範囲を決定する範囲決定手段
をさらに備える請求項７に記載のセキュリティシステム。
【請求項９】
前記情報処理装置と、検証装置と、前記通信制御装置とを含み、
前記検証装置は、
前記検証用情報を受け取るのに応じて、受け取った前記検証用情報と、前記情報処理装置のあらかじめ登録されている検証用情報である登録検証用情報とを比較することによって、前記情報処理装置の前記装置真正性を検証する装置検証実行手段
を備え、
前記情報処理装置は、
前記仮想計算機を実現するハイパーバイザ手段
を備え、
前記ハイパーバイザ手段は、
前記情報処理装置の起動の情報から、前記情報処理装置の前記検証用情報を生成する検証用情報生成手段と、
前記検証装置に、前記検証用情報を送信する装置検証手段と、
前記装置真正性が検証された場合に、前記仮想計算機からの通信を制御する前記通信制御装置に、前記仮想計算機の通信の相手を前記デコイネットワークに設定する制御を指示であるデコイ設定指示を送信する制御指示手段と、
前記装置真正性が検証された場合、前記デコイ設定指示が送信された後に、前記仮想計算機を実現する処理を実行するハイパーバイザ実行手段と、
を含み、
前記通信制御装置は、
前記デコイ設定指示を受け取るのに応じて、前記仮想計算機の通信の相手を前記デコイネットワークに設定する通信制御手段
を備える、
請求項１又は２に記載のセキュリティシステム。
【請求項１０】
前記情報処理装置と、検証装置と、前記通信制御装置と、認証装置とを含み、
前記検証装置は、
前記検証用情報を受け取るのに応じて、受け取った前記検証用情報と、前記情報処理装置のあらかじめ登録されている検証用情報である登録検証用情報とを比較することによって、前記情報処理装置の前記装置真正性を検証する装置検証実行手段
を備え、
前記情報処理装置は、
前記仮想計算機を実現するハイパーバイザ手段
を備え、
前記ハイパーバイザ手段は、
前記情報処理装置の起動の情報から、前記情報処理装置の前記検証用情報を生成する検証用情報生成手段と、
前記装置検証手段と、
前記装置真正性が検証された場合に、前記仮想計算機からの通信を制御する前記通信制御装置に、前記仮想計算機の通信の相手を前記デコイネットワークに設定する制御を指示であるデコイ設定指示を送信する制御指示手段と、
前記装置真正性が検証された場合、前記デコイ設定指示が送信された後に、前記仮想計算機を実現する処理を実行するハイパーバイザ実行手段と、
を備え、
前記装置検証手段は、前記検証装置に、前記検証用情報を送信することによって、前記情報処理装置の前記装置真正性を検証し、
前記認証装置は、
前記ユーザの認証の結果を使用して、前記ユーザの前記ユーザ真正性を検証し、前記ユーザ真正性が検証されないと判定した場合、前記デコイ設定指示を前記通信制御装置に送信する認証検証手段
を備え、
前記通信制御装置は、
前記ユーザの、ネットワークのリソースにアクセスする行動であるアクセス行動の情報を使用して、前記ユーザ真正性を検証する行動検証手段と、
記ユーザ真正性が検証されないと判定した場合、前記仮想計算機の通信の相手を前記デコイネットワークに設定する通信制御手段と、
を備え、
前記通信制御手段は、前記デコイ設定指示を受け取るのに応じて、前記仮想計算機の通信の相手を前記デコイネットワークに設定する、
請求項２又は３に記載のセキュリティシステム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、セキュリティシステム、セキュリティ方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
情報処理装置のＯＳ（ＯｐｅｒａｔｉｎｇＳｙｓｔｅｍ）の管理者権限が攻撃者に取得された場合、ＥＤＲ（ＥｎｄｐｏｉｎｔＤｅｔｅｃｔｉｏｎａｎｄＲｅｓｐｏｎｓｅ）等のセキュリティ機能が無効化される可能性がある。また、ファームウェアの書き換えなどのハードウェアに対する攻撃も行われる可能性がある。この場合、攻撃の検知及び攻撃への対処が困難になることが考えられる。
【０００３】
特許文献１には、電源オン及びリセットの少なくとも一方に応じて、初期化ファームウェアとＢＩＯＳ（ＢａｓｉｃＩｎｐｕｔＯｕｔｐｕｔＳｙｓｔｅｍ）とを検証する方法が記載されている。特許文献１の方法は、初期化ファームウェア及びＢＩＯＳのいずれかの検証が失敗すると、ＢＩＯＳを実行しないこと、修復の開始、検証の失敗の報告、停止、シャットダウン、ＢＩＯＳを実行し機能が制限されたＯＳをブートすることの少なくとも１つを行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特表２０１４－５１８４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術では、初期化ファームウェア及びＢＩＯＳの少なくともいずれか一方への攻撃が行われた場合、攻撃を検出できる。特許文献１の技術では、攻撃者による攻撃を防ぎながら攻撃者による攻撃を観測できる環境に攻撃を導くことはできない。
【０００６】
本開示の目的の１つは、攻撃者による攻撃を防ぎながら攻撃者による攻撃を観測できる環境に攻撃を導くことができるセキュリティシステム、セキュリティ方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係るセキュリティシステムは、仮想計算機を実現する情報処理装置のハードウェアの真正性である装置真正性を、前記情報処理装置の起動の情報から生成された検証用情報を使用して検証する装置検証手段と、前記装置真正性が検証されない場合に、前記仮想計算機からの通信を制御する通信制御装置に、前記仮想計算機の通信の相手を、前記仮想計算機の接続先を模倣するデコイネットワークにするように指示する制御指示手段と、を備える。
【０００８】
本開示の一態様に係るセキュリティ方法は、仮想計算機を実現する情報処理装置のハードウェアの真正性である装置真正性を、前記情報処理装置の起動の情報から生成された検証用情報を使用して検証し、前記装置真正性が検証されない場合に、前記仮想計算機からの通信を制御する通信制御装置に、前記仮想計算機の通信の相手を、前記仮想計算機の接続先を模倣するデコイネットワークにするように指示する。
【０００９】
本開示の一態様に係るプログラムは、仮想計算機を実現する情報処理装置のハードウェアの真正性である装置真正性を、前記情報処理装置の起動の情報から生成された検証用情報を使用して検証する装置検証処理と、前記装置真正性が検証されない場合に、前記仮想計算機からの通信を制御する通信制御装置に、前記仮想計算機の通信の相手を、前記仮想計算機の接続先を模倣するデコイネットワークにするように指示する制御指示処理と、をコンピュータに実行させる。
【００１０】
本開示の一態様に係るセキュリティシステムは、仮想計算機を実現する情報処理装置のハードウェアの真正性である装置真正性を、前記情報処理装置の起動の情報から生成された検証用情報を使用して検証する装置検証実行手段と、前記装置真正性が検証されない場合に、前記仮想計算機からの通信を制御する通信制御装置に、前記仮想計算機の通信の相手を、前記仮想計算機の接続先を模倣するデコイネットワークにする通信制御手段と、を備える。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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