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公開番号2025165298
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-04
出願番号2024069332
出願日2024-04-22
発明の名称考査装置、考査方法、プログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 30/0241 20230101AFI20251027BHJP(計算;計数)
要約【課題】考査対象に複数の異なる考査種別の考査範囲が存在する場合も適切にそれぞれの考査範囲の考査を行う考査装置、考査方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】考査装置は、考査対象データにおける考査種別の切り替わり箇所に基づいて考査範囲を検知し、考査対象データの考査により特定した前記考査対象データ内の情報の対象位置を含む特定範囲を特定する考査範囲検知部と、対象位置を含み対象位置を明示した特定範囲の1つまたは複数を表示する表示部と、を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
考査対象データの考査により特定した前記考査対象データ内の情報の対象位置を含む特定範囲を特定する範囲特定手段と、
前記対象位置を含み、前記対象位置を明示した前記特定範囲の１つまたは複数を表示する表示手段と、
を備える考査装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記表示手段は、前記考査対象データに含まれる情報の適切または不適切を判定する前記考査の結果、不適切と判定された前記対象位置が示す情報と、その情報に紐づいて記録される関連情報とを表示する
請求項１に記載の考査装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記対象位置が示す情報が不適切と判定された理由を取得して表示する
請求項２に記載の考査装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記不適切と判定された情報とその情報に紐づいて記録される前記関連情報についての考査の結果を取得して表示する
請求項３に記載の考査装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記不適切と判定された理由に関連する規定情報を取得して表示する
請求項４に記載の考査装置。
【請求項６】
前記考査対象データ内における情報と、その情報が前記考査対象データにおいて出現する位置と、その情報の考査に関連するコメントとを少なくとも含む登録情報を登録する第一登録手段と、
を備える請求項５に記載の考査装置。
【請求項７】
前記考査対象データと、当該考査対象データの分類情報と、前記考査対象データ内における情報と、その情報の１つ以上の関連情報とを含む再学習情報を登録する第二登録手段と、
を備える請求項６に記載の考査装置。
【請求項８】
メッセージ送受信装置から得られた前記考査対象データを受信した場合に、当該考査対象データの考査を行う考査処理手段と、
当該考査の結果のアクセス先を示すアクセス先情報を前記メッセージ送受信装置へ送信するアクセス先送信手段と、
を備える請求項６に記載の考査装置。
【請求項９】
考査対象データの考査により特定した前記考査対象データ内の情報の対象位置を含む特定範囲を特定し、
前記対象位置を含み、前記対象位置を明示した前記特定範囲の１つまたは複数を表示する
考査方法。
【請求項１０】
考査装置のコンピュータを、
考査対象データの考査により特定した前記考査対象データ内の情報の対象位置を含む特定範囲を特定する範囲特定手段、
前記対象位置を含み、前記対象位置を明示した前記特定範囲の１つまたは複数を表示する表示手段、
として機能させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、考査装置、考査方法、プログラムに関する。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
放送局が放送するコマーシャルの映像やウェブページに掲載される広告は各種の考査が行われる。例えばコマーシャルの映像や広告の画像に含まれる文字が適切かどうかの考査が行われる。
【０００３】
このような広告の考査（審査）を行う技術が特許文献１に開示されている。特許文献１にはコンテンツ作成者の負担の増大を抑制するための技術であり、所定の基準によるコンテンツの事前審査の結果に関する情報を提示する技術が開示されている。また広告の事前審査の可否と合わせて、広告の事前審査の内容に応じて複数の不可理由から選択される不可理由を提示することが特許文献１の段落００２１等に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１７－４９６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
考査対象に複数の異なる考査種別の考査範囲が存在する場合も適切にそれぞれの考査範囲の考査を行うことが求められていた。
【０００６】
本開示の目的は、上述の課題を解決する考査装置、考査方法、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る考査装置は、考査対象データの考査により特定した前記考査対象データ内の情報の対象位置を含む特定範囲を特定する範囲特定手段と、前記対象位置を含み、前記対象位置を明示した前記特定範囲の１つまたは複数を表示する表示手段と、を備える。
【０００８】
本開示の一態様に係る考査方法は、考査対象データの考査により特定した前記考査対象データ内の情報の対象位置を含む特定範囲を特定し、前記対象位置を含み、前記対象位置を明示した前記特定範囲の１つまたは複数を表示する。
【０００９】
本開示の一態様に係るプログラムは、考査装置のコンピュータを、考査対象データの考査により特定した前記考査対象データ内の情報の対象位置を含む特定範囲を特定する範囲特定手段、前記対象位置を含み、前記対象位置を明示した前記特定範囲の１つまたは複数を表示する表示手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１０】
上記一態様によれば、考査対象に複数の異なる考査種別の考査範囲が存在する場合も適切にそれぞれの考査範囲の考査を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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