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公開番号2025155114
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-14
出願番号2024058576
出願日2024-04-01
発明の名称安否確認支援装置、方法及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類G08B 25/04 20060101AFI20251006BHJP(信号)
要約【課題】災害発生時に被災者の安否状況を迅速に収集すること。
【解決手段】安否確認支援装置は、災害時に、対象地域内に登録された対象者群の各通信端末に対して、第1の通信方法により安否確認に関する通知を行う第1の通知部と、対象地域内の複数の部分地域の中で、通知に関する回答率が閾値より低い部分地域を特定する特定部と、特定した部分地域を対象として、第1の通信方法とは異なる第2の通信方法により通知の再確認通知を行う第2の通知部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
災害時に、対象地域内に登録された対象者群の各通信端末に対して、第１の通信方法により安否確認に関する通知を行う第１の通知部と、
前記対象地域内の複数の部分地域の中で、前記通知に関する回答率が閾値より低い部分地域を特定する特定部と、
前記特定した部分地域を対象として、前記第１の通信方法とは異なる第２の通信方法により前記通知の再確認通知を行う第２の通知部と、
を備える安否確認支援装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記第２の通信方法は、前記特定した部分地域を対象とした防災無線放送である
請求項１に記載の安否確認支援装置。
【請求項３】
前記通信端末は、前記第１の通信方法及び前記第２の通信方法の両方により通信可能であり、
前記第２の通知部は、前記特定した部分地域内に登録され、かつ、前記通知に未回答である未回答対象者の通信端末に対して、前記第２の通信方法により前記再確認通知を行う
請求項１に記載の安否確認支援装置。
【請求項４】
前記第２の通信方法は、前記未回答対象者の通信端末に対する電話発信である
請求項３に記載の安否確認支援装置。
【請求項５】
前記第２の通知部は、前記未回答対象者の属性情報に応じて決定された通知内容により前記再確認通知を行う
請求項３又は４に記載の安否確認支援装置。
【請求項６】
前記第２の通知部は、前記特定した部分地域における前記回答率に応じて決定された通知内容により前記再確認通知を行う
請求項１又は２に記載の安否確認支援装置。
【請求項７】
前記特定部は、前記回答率が、前記災害の警戒レベルに応じて決定される前記閾値より低い部分地域を特定する
請求項１又は２に記載の安否確認支援装置。
【請求項８】
前記特定部は、前記災害の警戒レベルに応じて決定される集計間隔により前記回答率を集計し、当該集計された回答率が前記閾値より低い部分地域を特定する
請求項１又は２に記載の安否確認支援装置。
【請求項９】
コンピュータが、
災害時に、対象地域内に登録された対象者群の各通信端末に対して、第１の通信方法により安否確認に関する通知を行い、
前記対象地域内の複数の部分地域の中で、前記通知に関する回答率が閾値より低い部分地域を特定し、
前記特定した部分地域を対象として、前記第１の通信方法とは異なる第２の通信方法により前記通知の再確認通知を行う、
安否確認支援方法。
【請求項１０】
災害時に、対象地域内に登録された対象者群の各通信端末に対して、第１の通信方法により安否確認に関する通知を行う第１の通知処理と、
前記対象地域内の複数の部分地域の中で、前記通知に関する回答率が閾値より低い部分地域を特定する特定処理と、
前記特定した部分地域を対象として、前記第１の通信方法とは異なる第２の通信方法により前記通知の再確認通知を行う第２の通知処理と、
をコンピュータに実行させる安否確認支援プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、安否確認支援装置、方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、災害発生時に通信端末を利用して被災者のうち特に要救助者の安否情報を収集する情報管理システムに関する技術が開示されている。特許文献１にかかる情報管理システムは、災害発生時に通知を受信した通信端末の位置情報に基づいて、協力要請を行う通信端末を決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－１４７５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、災害時に特定の情報システムを介して発信される安否確認通知に対して、安否状況の回答が十分に得られない場合に、支援の必要性が高い要支援者又は要支援者に対する支援候補者への有効な通知の仕組みが求められている。
【０００５】
本開示の目的は、上述した課題を鑑み、災害発生時に被災者の安否状況を迅速に収集することを支援するための安否確認支援装置、方法、及び、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示にかかる安否確認支援装置は、
災害時に、対象地域内に登録された対象者群の各通信端末に対して、第１の通信方法により安否確認に関する通知を行う第１の通知部と、
前記対象地域内の複数の部分地域の中で、前記通知に関する回答率が閾値より低い部分地域を特定する特定部と、
前記特定した部分地域を対象として、前記第１の通信方法とは異なる第２の通信方法により前記通知の再確認通知を行う第２の通知部と、
を備える。
【０００７】
本開示にかかる安否確認支援方法は、
コンピュータが、
災害時に、対象地域内に登録された対象者群の各通信端末に対して、第１の通信方法により安否確認に関する通知を行い、
前記対象地域内の複数の部分地域の中で、前記通知に関する回答率が閾値より低い部分地域を特定し、
前記特定した部分地域を対象として、前記第１の通信方法とは異なる第２の通信方法により前記通知の再確認通知を行う。
【０００８】
本開示にかかる安否確認支援プログラムは、
災害時に、対象地域内に登録された対象者群の各通信端末に対して、第１の通信方法により安否確認に関する通知を行う第１の通知処理と、
前記対象地域内の複数の部分地域の中で、前記通知に関する回答率が閾値より低い部分地域を特定する特定処理と、
前記特定した部分地域を対象として、前記第１の通信方法とは異なる第２の通信方法により前記通知の再確認通知を行う第２の通知処理と、
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示により、災害発生時に被災者の安否状況を迅速に収集することを支援できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本開示にかかる安否確認支援装置の構成を示すブロック図である。
本開示にかかる安否確認支援方法の流れを示すフローチャートである。
本開示にかかる安否確認支援システムの全体構成を示すブロック図である。
本開示にかかる安否確認支援装置の構成を示すブロック図である。
本開示にかかる安否確認支援装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
本開示にかかる安否確認支援処理の流れを示すフローチャートである。
本開示にかかる安否確認支援システムの全体構成を示すブロック図である。
本開示にかかる安否確認支援装置の構成を示すブロック図である。
本開示にかかる安否確認支援処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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