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公開番号2025170131
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-14
出願番号2025152793,2022013796
出願日2025-09-12,2022-01-31
発明の名称積層フィルム、ラミネート紙容器および蓋材付き容器
出願人大日本印刷株式会社
代理人個人,個人
主分類B32B 27/32 20060101AFI20251107BHJP(積層体)
要約【課題】成形適性および耐熱性に優れる積層フィルムを提供する。
【解決手段】第1の表層と、第2の表層としての接着層とをこの順に備える積層フィルムであって、第1の表層が、密度が0.940g/cm³以下のポリオレフィンを含有し、厚さが13μm以上であり、積層フィルムの、150℃かつ50%RH雰囲気下で10分間加熱した際の機械方向における熱収縮率が0.1%以上8.5%以下である、積層フィルム。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１の表層と、第２の表層としての接着層とをこの順に備える積層フィルムであって、
前記第１の表層が、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ
３
以下のポリエチレンを含有し、厚さが１３μｍ以上であり、
前記積層フィルムの、１５０℃かつ５０％ＲＨ雰囲気下で１０分間加熱した際の機械方向における熱収縮率が０．１％以上８．５％以下である、
積層フィルム。
続きを表示（約 750 文字）【請求項２】
前記ポリエチレンが、直鎖状低密度ポリエチレンを含む、請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記第１の表層における前記直鎖状低密度ポリエチレンの含有割合が、前記第１の表層の総質量に対して、６０質量％以上である、請求項２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記ポリエチレンが、直鎖状低密度ポリエチレンと高圧法低密度ポリエチレンとを含む、請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記第１の表層における前記直鎖状低密度ポリエチレンの含有割合が４０質量％以上８０質量％以下であり、前記高圧法低密度ポリエチレンの含有割合が２０質量％以上６０質量％以下である、請求項４に記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記接着層が、変性ポリオレフィンを含有する、請求項１～５のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項７】
ガスバリア層をさらに備える、請求項１～６のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項８】
前記第１の表層と前記ガスバリア層との間に、
アイオノマー樹脂、エチレン－（メタ）アクリル酸共重合体およびエチレン－酢酸ビニル共重合体から選択される少なくとも１種の樹脂を含有する中間層
を少なくともさらに備える、請求項７に記載の積層フィルム。
【請求項９】
前記中間層と前記ガスバリア層との間に、変性ポリオレフィンを含有する層間密着層を少なくともさらに備える、請求項８に記載の積層フィルム。
【請求項１０】
紙容器に密着成形させるための、請求項１～９のいずれか一項に記載の積層フィルム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、積層フィルム、ラミネート紙容器および蓋材付き容器に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、プラスチックによる海洋汚染問題などの環境問題は、大きな社会課題となっている。包装分野においては、環境配慮の観点から、包装材料のプラスチック使用量の削減や、プラスチック容器から紙容器への変更、リサイクル性の向上などが求められている。紙容器については、廃棄物の減容化が可能であり、プラスチック容器の代替として注目されている。
【０００３】
紙容器の内容物の保存性を向上させるため、ガスバリア性を有するフィルムが紙容器の内面にラミネートされている（特許文献１参照）。ラミネートされたフィルムを紙容器から剥離することにより、紙容器とフィルムとを分別して廃棄することが可能であり、リサイクル性に優れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－１４６９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
紙容器とフィルムとが一体化した容器は、食品用包装容器として注目を集めており、チルド総菜や冷凍食品を充填した際の電子レンジ加熱への適応性が求められている。紙容器の内面にフィルムをラミネートする際には、フィルムを加熱して軟化させ、真空成形または加圧成形などの成形手法で容器へ密着させている。従来のフィルムでは、成形時の皺または加熱ムラの発生を抑制するため、熱収縮性の高い樹脂や層構成が採用されている。しかしながら、このようなフィルムでは、電子レンジを用いて内容物を加熱する際、熱の影響によりフィルムが熱収縮を引き起こし、紙容器からフィルムが剥離することがある。したがって、成形適性に優れ、かつ例えば電子レンジ加熱に適応可能な、耐熱性に優れる積層フィルムは実現されていない。
【０００６】
本開示の課題は、成形適性および耐熱性に優れる積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の積層フィルムは、第１の表層と、第２の表層としての接着層とをこの順に備え、第１の表層が、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ
３
以下のポリオレフィンを含有し、厚さが１３μｍ以上であり、積層フィルムの、１５０℃かつ５０％ＲＨ雰囲気下で１０分間加熱した際の機械方向における熱収縮率が０．１％以上８．５％以下である。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、成形適性および耐熱性に優れる積層フィルムを提供できる。本開示の積層フィルムは、紙容器だけでなく、各種の被着体に対しても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、積層フィルムの一実施形態の模式断面図である。
図２は、積層フィルムの一実施形態の模式断面図である。
図３は、積層フィルムの一実施形態の模式断面図である。
図４は、一実施形態の蓋材付き紙製容器を示す垂直断面図である。
図５は、一実施形態の紙製容器を示す斜視図である。
図６は、一実施形態の紙製容器を示す平面図である。
図７は、一実施形態の紙製容器を作製するためのブランク材を示す展開図である。
図８は、一実施形態の紙製容器の製造方法を示す断面図である。
図９は、一実施形態の紙製容器の製造方法を示す断面図である。
図１０は、一実施形態の紙製容器の製造方法を示す断面図である。
図１１は、一実施形態の紙製容器の第１変形例を示す斜視図である。
図１２は、第１変形例を作製するためのブランク材を示す展開図である。
図１３は、一実施形態の紙製容器の第２変形例を示す斜視図である。
図１４は、第２変形例を作製するためのブランク材を示す展開図である。
図１５は、一実施形態の紙製容器の第３変形例を示す斜視図である。
図１６は、第３変形例を作製するためのブランク材を示す展開図である。
図１７は、第３変形例を作製するためのブランク材の他の例を示す展開図である。
図１８は、第３変形例を作製するためのブランク材の他の例を示す展開図である。
図１９は、一実施形態の紙製容器を示す垂直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本実施形態について説明する。以下に示す各図は、模式的に示したものである。そのため、各部の大きさ、形状は理解を容易にするために、適宜誇張している。また、技術的思想を逸脱しない範囲において適宜変更して実施することが可能である。なお、以下に示す各図において、同一部分には同一の符号を付しており、一部詳細な説明を省略する場合がある。また、本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値および材料名は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用することができる。本明細書において、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば平行や直交、垂直等の用語については、厳密に意味するところに加え、実質的に同じ状態も含むものとする。なお、本明細書中、「上」および「下」とは、それぞれ紙製容器を正立させた状態（図４）における上方および下方のことをいう場合がある。なお、本明細書中、「表面」とは、内容物と向かい合う側の面、または紙製容器を正立させた際に上方を向く面のことをいう場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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