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公開番号2025168092
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-07
出願番号2024073219
出願日2024-04-26
発明の名称分析システム、分析装置、及び分析方法
出願人京セラ株式会社
代理人弁理士法人キュリーズ
主分類G06Q 30/0201 20230101AFI20251030BHJP(計算;計数)
要約【課題】商品の購入に繋げることが可能な分析システム、分析装置、及び分析方法を提供することである。また、マーケティングに利用可能な分析システム、分析装置、及び分析方法を提供することである。
【解決手段】分析システムは、行動取得装置と、分析装置とを有する分析システムである。前記行動取得装置は、ユーザの商品に対する店舗内の行動に関する情報を送信する。また、前記分析装置は、行動に関する情報を行動取得装置から受信し、行動に関する情報に基づいて、ユーザの商品に対する興味度合いを推定する。興味度合いは、行動と、ユーザの商品に対する購入との関連の度合いを示す。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
行動取得装置と、
分析装置と、を有する分析システムであって、
前記行動取得装置は、ユーザの商品に対する店舗内の行動に関する情報を送信し、
前記分析装置は、前記行動に関する情報を前記行動取得装置から受信し、前記行動に関する情報に基づいて、前記ユーザの前記商品に対する興味度合いを推定し、
前記興味度合いは、前記行動と、前記ユーザの前記商品に対する購入との関連の度合いを示す
分析システム。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
更に、ユーザ端末装置を有し、
前記行動取得装置は、ユーザの商品に対する店舗内の行動に関する情報を含むビーコンを送信し、
前記ユーザ端末装置は、前記ビーコンを受信し、当該ビーコンに含まれる前記行動に関する情報を前記分析装置へ送信する
請求項１記載の分析システム。
【請求項３】
前記行動取得装置は、前記商品を保持する保持用器具に取り付けられた器具通信装置及び前記店舗内の設備に設けられたビーコン送信装置を含み、
前記器具通信装置は、前記保持用器具の姿勢を表す姿勢情報を含む第１ビーコンを送信し、
前記ビーコン送信装置は、前記設備が設置された位置を表す位置情報を含む第２ビーコンを送信し、
前記ユーザ端末装置は、前記第１ビーコン及び前記第２ビーコンを受信し、前記姿勢情報及び位置情報を前記分析装置へ送信し、
前記分析装置は、前記姿勢情報及び位置情報を受信し前記姿勢情報及び位置情報に基づいて、前記行動に関する情報を取得する
請求項２記載の分析システム。
【請求項４】
前記興味度合いは、前記行動に対する前記商品の購入確率を表し、
前記分析装置は、前記ユーザの属性を表すユーザ属性情報と、前記商品の属性を表す商品属性情報とを外部サーバから受信し、
前記分析装置は、前記行動に関する情報、前記ユーザ属性情報、及び前記商品属性情報を学習モデルに入力し、当該学習モデルから前記購入確率を取得する
請求項１記載の分析システム。
【請求項５】
前記分析装置は、前記ユーザが前記商品を購入した要因を表すプラス要因情報及び前記ユーザが前記商品を購入しかなった要因を表すマイナス要因情報のいずれかを前記学習モデルから出力する
請求項４記載の分析システム。
【請求項６】
前記プラス要因情報及び前記マイナス要因情報は前記商品属性情報を含む
請求項５記載の分析システム。
【請求項７】
前記分析装置は、
前記ユーザ端末装置からユーザ識別情報を受信し、前記外部サーバから前記ユーザ識別情報に対応する前記ユーザ属性情報を受信し、更に、
前記ユーザ端末装置を介して器具通信装置から商品識別情報を受信し、前記外部サーバから前記商品識別情報に対応する前記商品属性情報を受信する
請求項４記載の分析システム。
【請求項８】
前記行動取得装置は、前記商品の値札、商品タグ、又は前記商品タグの紐を含む部材または前記商品に取り付けられた器具通信装置及び前記店舗内の設備に設けられたビーコン送信装置を含み、
前記器具通信装置は、取り付いている前記部材または前記商品の姿勢を表す姿勢情報を含む第１ビーコンを送信し、
前記ビーコン送信装置は、前記設備が設置された位置を表す位置情報を含む第２ビーコンを送信し、
前記ユーザ端末装置は、前記第１ビーコン及び前記第２ビーコンを受信し、前記姿勢情報及び位置情報を前記分析装置へ送信し、
前記分析装置は、前記姿勢情報及び位置情報を受信し前記姿勢情報及び位置情報に基づいて、前記行動に関する情報を取得する
請求項２記載の分析システム。
【請求項９】
分析装置において、
ユーザの商品に対する店舗内の行動に関する情報を、行動取得装置から受信する通信部と、
前記行動に関する情報に基づいて、前記ユーザの前記商品に対する興味度合いを推定する制御部と、を有し、
前記興味度合いは、前記行動と、前記ユーザの前記商品に対する購入との関連の度合いを示す
分析装置。
【請求項１０】
行動取得装置と、分析装置と、を有する分析システムにおける分析方法であって、
前記行動取得装置が、ユーザの商品に対する店舗内の行動に関する情報を送信するステップと、
前記分析装置が、前記行動に関する情報を前記行動取得装置から受信し、前記行動に関する情報に基づいて、前記ユーザの前記商品に対する興味度合いを推定するステップと、を有し、
前記興味度合いは、前記行動と、前記ユーザの前記商品に対する購入との関連の度合いを示す
分析方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析システム、分析装置、及び分析方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、ユーザの行動を促進させる情報処理システムがある。例えば、以下のような情報処理システムがある。すなわち、ユーザの行動を日常行動データとして蓄積し、日常行動データに基づいて、ユーザがどのようなタイプ（金銭的報酬重視タイプ、社会的報酬重視タイプ、及び利他的タイプのいずれか）に属するかを分類し、タイプに応じた行動促進情報を報知することで、ユーザの行動（例えば節電行動）を促進させる情報処理システムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第５８００１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、ユーザがある商品に対して購入するという行動をとる場合もあれば、当該ユーザが他の商品に対して購入はしないという行動をとる場合もある。
【０００５】
上述した情報処理システムでは、ユーザがどのようなタイプに属するかは、日常行動データがタイプ別に設けられたデータに属するか否かにより一律に決定している。そのため、上述した情報処理システムでは、購入するという行動と購入しないという行動とによりユーザのタイプを分類することができても、それが商品という対象によって異なるタイプに分類するということまでは考慮されていない。
【０００６】
従って、上述した情報処理システムでは、ユーザに対して商品に応じた行動（例えば購入）を促進させることができず、商品の購入に繋げることができない場合がある。
【０００７】
そこで、本開示は、商品の購入に繋げることが可能な分析システム、分析装置、及び分析方法を提供することを目的とする。また、本開示は、マーケティングに利用可能な分析システム、分析装置、及び分析方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様に係る分析システムは、行動取得装置と、分析装置とを有する分析システムである。前記行動取得装置は、ユーザの商品に対する店舗内の行動に関する情報を送信する。また、前記分析装置は、行動に関する情報を行動取得装置から受信し、行動に関する情報に基づいて、ユーザの商品に対する興味度合いを推定する。興味度合いは、行動と、ユーザの商品に対する購入との関連の度合いを示している。
【０００９】
第２の態様に係る分析装置は、ユーザの商品に対する店舗内の行動に関する情報を、行動取得装置から受信する通信部を有する。また、前記分析装置は、行動に関する情報に基づいて、ユーザの商品に対する興味度合いを推定する制御部を有する。興味度合いは、行動と、ユーザの商品に対する購入との関連の度合いを示している。
【００１０】
第３の態様に係る分析方法は、行動取得装置と、分析装置と、を有する分析システムにおける分析方法である。前記分析方法は、行動取得装置が、ユーザの商品に対する店舗内の行動に関する情報を送信するステップを有する。また、前記分析方法は、分析装置が、行動に関する情報を行動取得装置から受信し、行動に関する情報に基づいて、ユーザの前記商品に対する興味度合いを推定するステップを有する。興味度合いは、行動と、ユーザの商品に対する購入との関連の度合いを示している。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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