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公開番号2025164072
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-30
出願番号2024067824
出願日2024-04-18
発明の名称光学系
出願人京セラ株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G02B 13/00 20060101AFI20251023BHJP(光学)
要約【課題】組立てによる性能変動の低い光学系を提供する。
【解決手段】光学系10は前群13と絞り14と後群15とを有する。前群13は負のパワーを有する。前群13は第1レンズ17と第2レンズ18とを有する。第1レンズ17は像側が凹面であり、両面が非球面であり、且つ負のパワーを有する。第2レンズ18は第1レンズ17より像側に位置し、物体側が凹面であり、且つ負のパワーを有する。絞り14は前群13より像側に位置する。後群15は絞り14より像側に位置する。後群15は正のパワーを有する。第1レンズ17の像側面の曲率半径をR12、光学系10の焦点距離をf、第2レンズ18の物体側面の曲率半径をR21とすると、条件式(1)、(2)を満足する。
0.56<R12/f<0.67(1)
-1.2≦R21/f<-1(2)
を満足する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
像側が凹面であり、両面が非球面であり、且つ負のパワーを有する第１レンズと、該第１レンズより像側に位置し、物体側が凹面であり、両面が非球面であり、且つ負のパワーを有する第２レンズとからなり、負のパワーを有する前群と、
前記前群より像側に位置する絞りと、
両面が凸面である第３レンズ、前記第３レンズより像側に位置し、両面が凸面であり、且つ両面が非球面である第４レンズと、前記第４レンズより像側に位置し、凸レンズである第５レンズ及び凹レンズである第６レンズを接合させた接合レンズとからなり、前記絞りより像側に位置し、正のパワーを有する後群と、を備える光学系であって、
前記第１レンズの像側面の曲率半径をＲ１２、前記光学系の焦点距離をｆ、前記第２レンズの物体側面の曲率半径をＲ２１とすると、条件式（１）、（２）を満足する
光学系。
０．５６＜Ｒ１２／ｆ＜０．６７（１）
－１．２≦Ｒ２１／ｆ＜－１（２）
続きを表示（約 790 文字）【請求項２】
請求項１に記載の光学系において、
光軸上における前記第１レンズの物体側面から前記絞りまでの距離をＤｆ、該絞りから前記第６レンズの像側面までの距離をＤｒとすると、条件式（３）を満足する
光学系。
０．４５＜Ｄｆ／Ｄｒ＜０．６５（３）
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光学系において、
光軸上における前記第１レンズの物体側面から前記第６レンズの像側面までの距離をＤｔとすると、条件式（４）を満足する
光学系。
０．２３＜ｆ／Ｄｔ／＜０．２７（４）
【請求項４】
請求項１又は２に記載の光学系において、
前記第６レンズの硝材の屈折率をｎｄ６、アッベ数をνｄ６とすると、条件式（５）、（６）を満足する
光学系。
１．９＜ｎｄ６＜２（５）
１６＜νｄ６＜２０（６）
【請求項５】
請求項１又は２に記載の光学系において、
前記第６レンズの像側面に、赤外線カットコートが設けられる
光学系。
【請求項６】
請求項５に記載の光学系において、
前記第６レンズの像側面の曲率半径が、－２００未満である
光学系。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の光学系において、
前記絞りは、前記第２レンズ及び前記第３レンズの間に設けられる
光学系。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の光学系において、
前記第４レンズの２０℃から４０℃における相対屈折率の温度係数が負の値である
光学系。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、光学系に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
監視用カメラ及び車載用カメラ等では、画像センサの高画素化が進んでいる。高画素化に伴い、高解像な光学系が求められている。又、監視用カメラ及び車載用カメラ等では、広い画角で周辺光景を撮像することが求められている。広角で高解像な光学系を得るために、光学系の一部に非球面レンズを用いることが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１２６８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一部に非球面レンズを用いながら、組立てによる性能変動の低い光学系が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一実施形態に係る光学系は、
像側が凹面であり、両面が非球面であり、且つ負のパワーを有する第１レンズと、該第１レンズより像側に位置し、物体側が凹面であり、両面が非球面であり、且つ負のパワーを有する第２レンズとからなり、負のパワーを有する前群と、
前記前群より像側に位置する絞りと、
両面が凸面である第３レンズ、前記第３レンズより像側に位置し、両面が凸面であり、且つ両面が非球面である第４レンズと、前記第４レンズより像側に位置し、凸レンズである第５レンズ及び凹レンズである第６レンズを接合させた接合レンズとからなり、前記絞りより像側に位置し、正のパワーを有する後群と、を備える光学系であって、
前記第１レンズの像側面の曲率半径をＲ１２、前記光学系の焦点距離をｆ、前記第２レンズの物体側面の曲率半径をＲ２１とすると、条件式（１）、（２）を満足する。
０．５６＜Ｒ１２／ｆ＜０．６７（１）
－１．２≦Ｒ２１／ｆ＜－１（２）
【発明の効果】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る光学系によれば、組立てによる性能変動が低減され得る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本開示の実施形態に係る光学系であって、実施例１のレンズ構成図である。
図１の光学系の球面収差を示すグラフ図である。
図１の光学系の非点収差を示すグラフ図である。
図１の光学系のディストーションを示すグラフ図である。
本開示の実施例２に係る光学系のレンズ構成図である。
図２の光学系の球面収差を示すグラフ図である。
図２の光学系の非点収差を示すグラフ図である。
図２の光学系のディストーションを示すグラフ図である。
本開示の実施例３に係る光学系のレンズ構成図である。
図５の光学系の球面収差を示すグラフ図である。
図５の光学系の非点収差を示すグラフ図である。
図５の光学系のディストーションを示すグラフ図である。
本開示の実施例４に係る光学系のレンズ構成図である。
図７の光学系の球面収差を示すグラフ図である。
図７の光学系の非点収差を示すグラフ図である。
図７の光学系のディストーションを示すグラフ図である。
本開示の実施例５に係る光学系のレンズ構成図である。
図９の光学系の球面収差を示すグラフ図である。
図９の光学系の非点収差を示すグラフ図である。
図９の光学系のディストーションを示すグラフ図である。
本開示の実施例６に係る光学系のレンズ構成図である。
図１１の光学系の球面収差を示すグラフ図である。
図１１の光学系の非点収差を示すグラフ図である。
図１１の光学系のディストーションを示すグラフ図である。
本開示の実施例７に係る光学系のレンズ構成図である。
図１３の光学系の球面収差を示すグラフ図である。
図１３の光学系の非点収差を示すグラフ図である。
図１３の光学系のディストーションを示すグラフ図である。
本開示の実施例８に係る光学系のレンズ構成図である。
図１５の光学系の球面収差を示すグラフ図である。
図１５の光学系の非点収差を示すグラフ図である。
図１５の光学系のディストーションを示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本開示に係る実施形態を説明する。
【０００９】
以下、図面を適宜用いて、一実施形態に係る光学系について説明する。光学系の構成を示す各添付図面において、「物体側」は左側に対応し、「像側」は右側に対応する。以下の説明で用いられる各図は模式的なものであり、図面上の寸法比率などは現実のものとは必ずしも一致していない。
【００１０】
図１に示すように、本開示の一実施形態に係る光学系１０を含む撮像装置１１は、撮像素子１２及び光学系１０を含んで構成されてよい。本開示の一実施形態に係る撮像装置１１は、移動体に搭載されてよい。移動体は例えば、自動車、産業車両、鉄道車両、生活車両、および滑走路を走行する固定翼機等を含んでよい。自動車は、例えば乗用車、トラック、バス、二輪車、およびトロリーバス等を含んでよい。産業車両は、例えば農業および建設向けの産業車両等を含んでよい。産業車両は、例えばフォークリフトおよびゴルフカート等を含んでよい。農業向けの産業車両は、例えばトラクター、耕耘機、移植機、バインダー、コンバイン、および芝刈り機等を含んでよい。建設向けの産業車両は、例えばブルドーザー、スクレーバー、ショベルカー、クレーン車、ダンプカー、およびロードローラ等を含んでよい。移動体は、人力で移動するものを含んでよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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