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公開番号
2025167514
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-11-07
出願番号
2024072226
出願日
2024-04-26
発明の名称
車両用灯具
出願人
市光工業株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
F21S
45/70 20180101AFI20251030BHJP(照明)
要約
【課題】部品コストの増加や組立作業性の低下を招くことなく、レンズ境界を透過する有害光を低減する。
【解決手段】車両用灯具1は、第1発光体411と、第2発光体412及び第3発光体413と、第1発光体411で発せられた光を投影する第1拡散レンズ部11と、第2発光体412及び第3発光体413で発せられた光を投影する第2拡散レンズ部12とが一体で形成された投影レンズ10と、一部が第1拡散レンズ部11と第2拡散レンズ部12との境界に対向するように配置され、第1発光体411で発せられて第2拡散レンズ部12側に進行する光と第2発光体412及び第3発光体413で発せられて第1拡散レンズ部11側に進行する光を遮る第1遮光部材311とを備え、投影レンズ10は、第1拡散レンズ部11と第2拡散レンズ部12との境界に形成され、透過する光を拡散させる第1凹部101を備える。
【選択図】図7
特許請求の範囲
【請求項1】
第1発光体と、
第2発光体と、
前記第1発光体で発せられた光を投影する第1レンズ部と、前記第2発光体で発せられた光を投影する第2レンズ部とが一体で形成された投影レンズと、
一部が前記第1レンズ部と前記第2レンズ部との境界に対向するように配置され、前記第1発光体で発せられて前記第2レンズ部側に進行する光と前記第2発光体で発せられて前記第1レンズ部側に進行する光を遮る遮光部材と
を備え、
前記投影レンズは、前記第1レンズ部と前記第2レンズ部との前記境界に形成され、透過する光を拡散させる光拡散制御部を備える車両用灯具。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
前記光拡散制御部は、前記投影レンズの入射面に設けられ、前記投影レンズの出射面側に凹ん だ凹部である請求項1に記載の車両用灯具。
【請求項3】
前記光拡散制御部の幅は、前記第1レンズ部と前記第2レンズ部との前記境界の長手方向の両端から中央側にかけて漸次的に拡大している請求項1又は2に記載の車両用灯具。
【請求項4】
前記第1レンズ部と前記第2レンズ部との前記境界は、車両上下方向に沿って設けられ、
前記遮光部材の幅は、車両下方側から車両上方側にかけて漸次的に拡大している請求項1又は2に記載の車両用灯具。
【請求項5】
前記第1レンズ部は、前記第2レンズ部に比して低い光拡散性を備え、
前記遮光部材は、前記第1レンズ部と前記第2レンズ部との間において、前記第1レンズ部側に寄せて配置されている請求項1又は2に記載の車両用灯具。
【請求項6】
前記第1レンズ部と前記第2レンズ部との前記境界は、車両上下方向に沿って設けられ、
前記光拡散制御部は、前記第1レンズ部と前記第2レンズ部との前記境界における下端から車両上下方向の中央部以上まで形成されている請求項1又は2に記載の車両用灯具。
【請求項7】
前記遮光部材が設けられる第1フレームと、
前記第1フレームが取り付けられる第2フレームと
を備え、
前記遮光部材は、前記第1フレームから前記第2フレーム側に延び、
前記遮光部材と前記第2フレームとは隙間を介して対向し、
前記光拡散制御部は、前記遮光部材と前記第2フレームとの間の前記隙間と対向する部分を含む請求項1又は2に記載の車両用灯具。
【請求項8】
前記遮光部材が設けられ、前記投影レンズが位置決めされるフレームを備え、
前記投影レンズは、前記第1レンズ部及び前記第2レンズ部の一方の上又は下から前記フレーム側に延びる位置決め部材を備え、
前記フレームは、前記位置決め部材が係合する係合部を備え、
前記第1レンズ部及び前記第2レンズ部の前記一方が前記フレームに対して位置決めされている請求項1又は2に記載の車両用灯具。
【請求項9】
前記第1レンズ部と前記第2レンズ部とは、光拡散性を備える凹レンズである請求項1又は2に記載の車両用灯具。
【請求項10】
前記第1レンズ部は、前記第1発光体で発せられた光を車両前方に投影し、
前記第2レンズ部は、前記第2発光体で発せられた光を車両前方に投影する請求項1又は2に記載の車両用灯具。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、車両用灯具に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)
【背景技術】
【0002】
車両用灯具として、複数の光源と、複数のリフレクタ部と、投影レンズに並べて形成された複数のレンズ部とを備え、光源、リフレクタ部、及びレンズ部で構成される複数の照射ユニットが並べて配置されているものが知られている(例えば、特許文献1,2参照)。特許文献1,2に記載の車両用灯具では、互いに隣り合う照射ユニットの間に、他の照射ユニットへの光を遮る壁状又は柱状の遮光部材が設けられている。この遮光部材の先端は、互いに隣り合うレンズ部の境界(以下、レンズ境界)と対向して設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2024-18691号公報
特開2024-21977号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1に記載の車両用灯具では、遮光部材の先端がレンズ境界から離れているため、照射ユニットからの光がレンズ境界を透過する。それにより、レンズ境界を透過した光が集束することでグレアや光スジが発生する。
【0005】
特許文献2に記載の車両用灯具では、遮光部材の先端とレンズ境界とが近接されているため、照射ユニットからの光がレンズ境界を透過することは防止されている。しかしながら、遮光部材の先端とレンズ境界との高精度な位置決めが要求されるため、遮光部材をリフレクタとは別部材としたうえで遮光部材とレンズ境界との位置決め作業を行う必要がある。それにより、部品コストが増加し、投影レンズとリフレクタとの組立の作業性が低下する。
【0006】
本発明は、上記事情に鑑み、部品コストの増加や組立作業性の低下を招くことなく、レンズ境界を透過する有害光を低減する車両用灯具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明に係る車両用灯具は、第1発光体と、第2発光体と、前記第1発光体で発せられた光を投影する第1レンズ部と、前記第2発光体で発せられた光を投影する第2レンズ部とが一体で形成された投影レンズと、一部が前記第1レンズ部と前記第2レンズ部との境界に対向するように配置され、前記第1発光体で発せられて前記第2レンズ部側に進行する光と前記第2発光体で発せられて前記第1レンズ部側に進行する光を遮る遮光部材とを備え、前記投影レンズは、前記第1レンズ部と前記第2レンズ部との前記境界に形成され、透過する光を拡散させる光拡散制御部を備える。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、部品コストの増加や組立作業性の低下を招くことなく、レンズ境界を透過する有害光を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、本発明の一実施形態に係る車両用灯具を示す斜視図である。
図2は、図1の車両用灯具を示す分解斜視図である。
図3は、図1及び図2の投影レンズ、及びリフレクタを示す部分断面平面図である。
図4は、図1~図3のリフレクタを車両下方側且つ車両前方側から見た状態を示す斜視図である。
図5は、図1及び図2の投影レンズを示す背面図である。
図6は、図5の投影レンズを車両後方左側から斜めに見た状態を示す斜視図である。
図7は、図1及び図2の投影レンズ、及びリフレクタを示す部分断面底面図である。
図8は、比較例の車両用灯具の投影レンズ、及びリフレクタを示す部分断面平面図である。
図9は、比較例の車両用灯具の車両前方の仮想のスクリーンに照射されるロービーム配光パターンの一例を示す図である。
図10は、図1等の車両用灯具の車両前方の仮想のスクリーンに照射されるロービーム配光パターンの一例を示す図である。
図11は、本発明の他の実施形態に係る車両用灯具の投影レンズ、及びリフレクタを示す部分断面平面図である。
図12は、本発明の他の実施形態に係る車両用灯具の投影レンズ、及びリフレクタを示す部分断面平面図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用される。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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